気象庁がマグニチュード（M）7.6と発表した能登半島地震。過去をたどると不可解な点が浮かぶ。地元の石川県は2012年、今回の震源地の能登半島北方沖でM8.1の地震が生じうると試算したが、家屋倒壊などの被害想定を示さず、地震対策の議論を先送りした。当時から住宅の耐震化などを進めていれば「救えた命」がなかったか。「地震リスクが周知されず」で済ませていいか。（西田直晃、木原育子）

能登半島地震の発生から半月が経過。全国の自治体から職員が駆け付けて、現地で支援活動をしています。 神戸市役所からは、きょうも128人の職員が活動中。 このような応援は数カ月にわたるので、約1週間ごとに職員を交代させながら続けるやり方がとられます。 そんななか、第1陣として派遣していた職員たちが神戸に戻ってきたので、きょう神戸市役所の14階の大会議室で報告会が行われました。 職員ら約150人が参加。久元喜造市長も参加して行われた報告会を緊急レポートします。 地上部隊が未踏の地でヘリで救助活動被災地から戻ってきた7名の職員たちが、自分たちが経験した生々しい現地の状況を説明しました。 最初に話をはじめたのは、1月3日にヘリコプターで現地に飛び、救助活動にあたった消防局航空機動隊の小國正英さん。 家屋が倒壊し、長時間下敷きになった患者の搬送や、孤立集落の急病人の救助を行ったとのこと。 特に、道路が

帰省中に能登震災に見舞われ四方八方道はふさがれ陸の孤島となった実家がある地域から自宅である金沢に戻るまでの6日間を家族で過ごした記録動画です。 これから動画内で伝えきれなかった内容は下記で発信していきたいと思います。 #能登地震#珠洲市#馬緤町#高屋町#家族#被災時に子供との接し方#サバイバル#孤立集落#海岸隆起#津波#高台に避難 #Filmcollection#田中憲士 #X(旧ツイッター)https://twitter.com/@filmcollection_ #Instagram https://www.instagram.com/filmcollection_since2013 #Filmcollectionホームページhttp://www.filmcollection.jp/

東京電力福島第1原発事故で、膨大な量の放射能が各地にまき散らされた。福島県内の除染で発生した汚染土（約1370万立方メートル。東京ドーム11個分の容積）は、原発周りの中間貯蔵施設で分別処理された後、八つの貯蔵施設に投入。かつての農地や宅地、森林は巨大な汚染土の丘へと姿を変えた。処理・投入はひと段落し、処理プラントは全て解体済みまたは解体中だ。今後、帰還困難区域の除染が進めば、処理が再開される。最新の状況を報告する。（山川剛史）

阪神大震災が1995年1月17日に発生してから29年が過ぎて、この2024年1月17日、日本社会は「震災発生30年目」に入る。6434人の命を奪った阪神大震災で、防衛庁・自衛隊は創隊以来最大の規模で部隊を運用し、人命救助や被災者支援にその力を発揮した。一方で、その初動については「出遅れた」との批判を受けた。この派遣の部隊指揮にあたった陸上自衛隊中部方面総監部は「状況が不明な場合は、状況の判明をいたずらに待つことなく『拙速』で対処することが必要」との教訓を導きだしている。大災害が発生したとき、自衛隊は、国家のほぼ唯一・最大の実動部隊として、現場で救援の主力となることを期待される。朝日新聞の大阪社会部で1999～2002年に震災の取材・報道を担当したことのあるジャーナリストの一人として、筆者（奥山）は、震災発生30年目の節目を、自衛隊の災害派遣に関する法制度を改めるための検討の契機にしてほしい

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「生活保護費1日1000円」や「ハンコ1944本」などの衝撃的な事実が次々に明らかになっている、群馬県桐生市の生活保護行政。桐生市の生活保護率は2011年をピークに異常としか思えないほどにその数を減らし、却下・取下げ件数の多さも注目されている。果たして、なにがあるのか。生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が語る。 「生活保護費1日1000円」「生活保護費全額不支給」「DV被害者に保護決定後も不支給」「ハンコ無断押印」「預かったハンコ1944本」などなど、叩けばきりなくホコリが出てくる群馬県桐生市の生活保護にまつわるすさまじい実態は、その後もとどまることを知らない。 最近では業務委託をしていない民間団体に受給者の金銭管理を委託し、若い受給者に長期間2週間14,000円のみ支給していたケースも発覚した。 あまりに前代未聞な桐生市福祉課の不適切・違法対応は、世間に衝撃

1: 令和大日本憂国義勇隊(地図に無い島) [ES] 2024/01/12(金) 18:35:00.45 ID:0CRcXQeF0 BE:828293379-PLT(12345) sssp://img.5ch.net/ico/anime_syobon02.gif 震災発生の初日から24時間眠らずに被災者のため動き回った菅直人と、政界のジャックバウアーと呼ばれ世界中から称賛された枝野 https://pm-watcher.hatenadiary.org/entry/20110312/p1岸田首相は暖かい公邸でスヤスヤと睡眠 https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1704378726/ 岸田は10日経っても空港直さず、ヘリからの危険な物資投下を始める始末 https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_

1月1日に発生した能登半島地震。発生直後から熊本市から支援のため職員が派遣されています。11日、現地で活動した職員が厳しい状況を市長に報告しました。 報告を行ったのは、熊本市危機管理防災部の上村卓也さんと緒方達磨さんです。上村さんたちは、発災4日目に最大震度6強を観測した石川県珠洲市に入りました。現地では、被災地支援で全国各地から集まった応援職員が十分な睡眠を取れず疲弊している姿を目の当たりにしました。 災害マネジメント総括支援員の研修を受けていた上村さん。熊本地震や熊本豪雨など、これまでの災害対応の経験を生かして、応援職員が活動しやすいようアドバイスを行いました。具体的には、寝泊まりや食事をするためのキャンピングカーを提案。手配したキャンピングカーは1台で最大4人が寝泊まりでき、11日の時点で9台が現地に入り、今後あわせて30台ほどが活用されるということです。 しかし、移動手段や支援体制

自民党の又吉清義議員が、オスプレイについて「県の防災ヘリに導入するなど、民間機としても素晴らしい飛行機になりませんか」と主張したことが報じられた。 12月19日の沖縄県議会で、自民党の又吉清義議員が、オスプレイについて「県の防災ヘリに導入するなど、民間機としても素晴らしい飛行機になりませんか」と主張したことが報じられた。 沖縄県は全国の都道府県の中で唯一、防災ヘリが未配備の県である。これまで配備が進まなかったのは、財政上の問題などもあるのだが、本島から距離の離れた離島をカバーする必要があって、他府県よりも要求性能の条件が厳しい特殊事情もある。その沖縄でもやっと防災ヘリ導入の計画が決まり、2025年の導入を目指して検討が行われているところである。 しかし、又吉県議が口にした「オスプレイを防災ヘリに」という提案は、ティルト・ローター機の航続性能や速度性能に関してはそのとおりだが、それがオスプレ

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。

厚生労働省は10日、2023年10月の生活保護申請は2万900件で、22年同月と比べ6.1％増だったと発表した。増加は10カ月連続。新型コロナウイルス禍で実施された公的支援の縮小が影響した可能性がある。担当者は「コロナ禍で貯蓄が減り、申請につながった例が多い。引き続き動向を注視したい」としている。 前年同月と比べた申請件数の増加率は23年2～5月、10～20％台の高い水準で推移。その後は1～3％台となっていた。 23年10月から生活保護を受け始めたのは1万8830世帯で、6.3％増加した。それ以前から受けている人を含む受給世帯数は165万2145世帯で、0.5％増えた。

このニュースレターはフリー記者の犬飼が「大手メディアが報じない読み応えのある検証記事」を月に4本以上（目安）配信します。皆さんの生活に影響する政策や報道の複雑な問題点を、正しく理解できるように分かりやすく解説しています。 サポートメンバー登録によって運営されており、利害関係に縛られず取材・検証を日々行っており、総理大臣記者会見にも出席しております。サポートメンバー登録（月額600円〜、いつでも解約可）いただくと、以下の特典を得られます。

２０２１年３月、あるコスプレイベントの告知がツイッターに投稿された。コスプレをした参加者が、「蔵造り」で知られる埼玉県川越市の街並みを散策する予定だった。 すると、ＳＮＳで根拠のない批判にさらされた。 「こちらの主催、無許可です」 「（参加した場合）事情聴取される可能性が高いです」 これらは誤りだった。この種のイベントに警察の許可は必要ない。地域の関係者も事前に理解していた。しかし、誤情報は瞬く間に拡散。イベントは中止に追い込まれた。 ＳＮＳでの誹謗中傷は、姿の見えない投稿者からの攻撃だ。被害者は泣き寝入りするケースも多い。しかし、このイベントを企画した会社の菩提寺由美子さんは違った。開示請求で発信者を突き止め、損害賠償、刑事告訴まで踏み切った。被害者にとって裁判は時間的にも精神的にも大きな負担だ。それを乗り越えた菩提寺さんに話を聞くと、「（２０２０年に命を絶ったプロレスラーの）木村花さん

1月4日に行われた年頭の記者会見で、自身が先頭となり政治改革を進めるとし、党内に「政治刷新本部」なる新組織の立ち上げを表明した岸田首相。しきりに「信頼回復」という言葉を口にした首相ですが、今後私たち有権者は自民党をどのように「監視」してゆくべきなのでしょうか。今回、毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんは、自民党がリクルート事件後に自らにとって都合の良い政治改革を行った「前科」を指摘。同じような「自民の焼け太り」を許さぬため、我々が目を光らせるべきポイントについて解説しています。 プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリー

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霞が関を辞める若手官僚が増えている。「ブラック霞が関」ともいわれる過酷な現場から聞こえてくる退職の理由は「やりがいがなかった」。この国を支えてきた頭脳集団に、何が起きているのか。【原田啓之、村上尊一】 政策作りから遠ざかる人生 「あまりにもしょうもない仕事ばかりで……」。元キャリア官僚の鈴木拓也さん（仮名、30代）は苦々しい顔で、ある政治家の顔を思い浮かべた。 数年前、ある官庁で出世コースの秘書官になった。国会議員から任命された閣僚や副大臣などに仕え、日程調整を担う重職だ。 しかし、仕事はそれだけではなかった。ある日、「これを書いてくれ」と、議員事務所が地元支援者へ配る政治活動のリポートを渡された。本来、官僚の仕事は「公務」のみ。「これって政務だよな……」と引っかかった。だが、政治家と官僚の力関係を考えると断ることはできない。毎月、数千字の原稿を書いた。 支援者向けの会合であいさつする際の

（追記：初めて書いたnote記事がこんなに拡散されると思っていなかったので、適切でなかったと思う表現は削除しました。題名も変更しました。雑な言葉遣いで書いてしまって申し訳ありませんでした。JCPサポーターさんがXで紹介してくださったようですが、これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。ここに書いてあることが全てではないので、気になることがあれば共産党や赤旗のホームページを見てください。） 現在、共産党の募金に関するデマがかなり拡散されている。それらは公式HPなどで公開されている情報を見れば事実と異なっていることが分かるので、ここで簡単にまとめておく。 この記事では、定番のデマについていくつか紹介する。 ①（この画像を貼って）「募金の一部しか被災地に届けていない」というデマ画像①この画像①のツイートでは、千葉県の共産党の方が県内の自治体に募金を届けたと報告して