「野党には政権担当能力がない」という決まり文句。初めて聞いた10代に思った。「そうだとしても『与党に政権担当能力がある』という話にはならないよね」。「パリピ」（パーティーなどに集まって楽しむ人）と化したような自民党議員の多さに、私と同じような感覚の人は、40年を経て増えているのではないか。 「悪夢の民主党政権」と叫んでいた安倍晋三首相（当時）。聞きながら50代の筆者は「アベノミクスこそ後世、悪夢の愚策と指弾されかねないぞ」と思った。日銀の異次元緩和の結果、極端な円安が日本経済の価値を下げる中、筆者が抱いた懸念を理解してくれる人が10年を経てようやく増えているのではないか。 要注意なのは、世の慣用句だ。安直な二分法や、口になじむフレーズは、多くが本質からずれている。「Aは×」だとしても「Bは〇」とは限らない。AもBも×かもしれないし、△かもしれない。AとBの区分自体が、そもそも怪しい。

東日本大震災の復興に携わった専門家は、能登半島地震の状況をどうみているのか。元防衛大学校長で東日本大震災の国の復興構想会議で議長を務めた五百旗頭（いおきべ）真ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長（80）に、人命救助に取り組んだ自衛隊の初動や能登に生かすべき東日本大震災の教訓などを聞いた。【聞き手・安藤いく子、島袋太輔】 ――能登半島地震の初動についてどう感じたか。 ◆自衛隊の初動は今回、手抜かりがあったとみている。陸上自衛隊の全ての駐屯地に「ファスト・フォース」と呼ばれる初動部隊がある。24時間代わる代わる待機し、大きな災害があったらすぐに出動する部隊だ。最も被害が深刻だった石川県の輪島市や珠洲市は陸自の駐屯地がある金沢市から100キロも離れていた。道路が寸断され陸路から行けないと分かったら、すぐに海と空から救助に向かうことを決断しなければならなかった。 ただ、海底が隆起して海から上陸す

徳島県が特産の藍染めの魅力をPRする事業のために公費で購入したのは、40万円を超える成人用の等身大人形、ラブドールだった――。県監査委員は25日までに、購入は「違法」などとして、事業を担当した県観光政策課の男性職員（当時）らに対し、賠償請求を検討するよう県に勧告した。なぜラブドールが採用されたのか。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党執行部が安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、離党や議員辞職などで政治的責任を果たすよう求めたことが明らかになった。自ら判断しない場合は、党として厳重処分を科す可能性がある。 会長代理として派閥運営に関わった塩谷立元文部科学相（現座長）や下村博文元文科相、事務総長の高木毅前国対委員長らが念頭にあるとみられる。安倍派内では中堅・若手議員が幹部に対し、出処進退を判断するよう求めていた。 裏金事件を巡っては、自民が25日に正式決定した党改革の中間とりまとめに「関係者による明確な説明責任に加え、政治責任の在り方についても結論を得ていく」と明記された。

能登半島地震で被災した石川県の津波と地震の被害想定が大きく食い違っていることが明らかになった。地震だけ見直しが見送られ続けてきたためだ。今回の地震を起こした海底活断層は長年、その存在が指摘されてきた。見送りにどんな事情があったのか。 ＜スクープ＞石川県、M7.0地震想定、四半世紀見直さず　津波は震災後に変更 なぜ、石川県は地震想定を四半世紀見直さなかったのでしょうか。検証しました（全2回の1回、2回につづく）。 第1回・「何とかなると…」　地震想定を見直さなかった石川県の「思い込み」 第2回・能登半島は「空白地帯」　地震調査委、活断層評価が後手に 【図解】能登半島の活断層　群発地震のイメージ 「家が潰れたかと思った。ここまで大きい地震は想定外。『すぐ避難』以外に備えは考えていなかった。行政からの注意喚起みたいなものは印象にないし、学者さんも慎重な物言いが多い」 輪島市の自宅で被災した、地域

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。

霞が関を辞める若手官僚が増えている。「ブラック霞が関」ともいわれる過酷な現場から聞こえてくる退職の理由は「やりがいがなかった」。この国を支えてきた頭脳集団に、何が起きているのか。【原田啓之、村上尊一】 政策作りから遠ざかる人生 「あまりにもしょうもない仕事ばかりで……」。元キャリア官僚の鈴木拓也さん（仮名、30代）は苦々しい顔で、ある政治家の顔を思い浮かべた。 数年前、ある官庁で出世コースの秘書官になった。国会議員から任命された閣僚や副大臣などに仕え、日程調整を担う重職だ。 しかし、仕事はそれだけではなかった。ある日、「これを書いてくれ」と、議員事務所が地元支援者へ配る政治活動のリポートを渡された。本来、官僚の仕事は「公務」のみ。「これって政務だよな……」と引っかかった。だが、政治家と官僚の力関係を考えると断ることはできない。毎月、数千字の原稿を書いた。 支援者向けの会合であいさつする際の

公設秘書の名刺は作成していません――。 10月中旬、日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が地盤を支える地方議員らに配った文書にはこう記されていた。 自身の公設秘書に大阪府高槻市議2人を採用した問題が、毎日新聞の報道で発覚したのはこの1カ月前。維新10区支部でごく一部の関係者に配られた文書は、兼職の経緯や活動状況が書き連ねられた報告書だった。 「実際は兼職を隠そうとしたのではないか」。名刺が作られなかった理由を含め、新たな事実が次々と明かされるその文面に関係者は目を疑った。

東京電力福島第1原発の多核種除去設備（ALPS）を視察する岸田文雄首相（左）＝福島県大熊町で2023年8月20日午後0時42分（代表撮影） 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に向け、岸田文雄首相が20日に同原発を視察するなど政府による準備が着々と進められている。一方、漁業関係者らからは「地元への説明はないのか」「ごり押しだ」と反発の声が聞かれた。地元の不安を解消しないまま放出は断行されるのか。 視察を終えた首相は記者団に「海洋放出は廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りができない課題だ」と強調した。 だが、視察先は第1原発敷地内で、意見交換も東電幹部と行ったのみ。地元の漁業者らの話を聞くことがないまま帰途に就いた。

日銀が「異次元緩和」導入を決めた2013年4月4日の金融政策決定会合で、当時審議委員だった木内登英・野村総研エグゼクティブ・エコノミストは、年2％の物価安定目標の達成期間を「2年程度」とすることにただ一人反対した。 あれから10年がたっても2％目標は達成していない。当時の日銀の判断は正しかったのか、木内氏に聞いた。【聞き手・岡大介、杉山雄飛】 「2年で達成」の落とし穴 ――異次元緩和を始めた13年4月の会合での判断を今どう捉えていますか。 ◆異次元緩和をやらない方が良かったと思います。13年1月の政府と日銀の共同声明では、2％の物価安定目標は企業や政府も含めみんなで目指す位置づけでした。黒田東彦前総裁のもとで2％目標を2年で達成すると強く打ち出したことで、2％目標が「金融政策のみで達成する短期目標」に意味づけが変わってしまいました。 私は目標達成の期限を2年と示すことには反対しましたが、結

東京電力福島第1原発の港湾内で5月に捕獲されたクロソイから、食品衛生法が定める基準値（1キロ当たり100ベクレル）の180倍となる1万8000ベクレルの放射性セシウムが検出された。港湾内とはいえ原発事故から12年を過ぎてもなお基準値を超える魚が見つかるのはなぜか。港湾内の魚が外洋へ逃げ出すことはないのか。東電や専門家に聞いた。 濃度高い「K排水路」 東電によると、基準値超のクロソイは港湾内の中でもとりわけ1～4号機に近い波除堤の内側エリアで捕獲された。廃炉作業中の第1原発に雨が降ると、雨水が放射性物質に汚染された地表やがれきをつたって「K排水路」に集められ、このエリアに放出される。 東電は、放出される雨水について、国の基準値（セシウム134は1リットル当たり60ベクレル、セシウム137は1リットル当たり90ベクレル）を下回っていることを確認しているとする。だが、他の排水路に比べると放射性物

講演後の視察で報道陣の取材に応じる河野太郎デジタル相（中央）ら＝新潟県阿賀町で2023年6月25日午後4時24分、中津川甫撮影 河野太郎デジタル相は25日、新潟県新発田市で講演し、別人の情報をひも付けるミスが多発したマイナンバーカードの問題について「いろいろとご迷惑をおかけしている」と陳謝した。「原因を特定したので、防ぐために一つ一つ対策を打っている」と理解を求めた。 ひも付けのミスに関連し、日本のデジタル化を阻む要因として、書類に判子（認め…

一般社団法人「Colabo（コラボ）」は1日、虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する活動について、寄付金で継続すると発表した。これまで、公的な事業として展開していたが、東京都による新事業の枠組みでは、「安心した支援につながらない」として、補助金の申請を断念したという。 公的機関につながりにくいとされる少女らの支援は行政と民間団体が協力して取り組む。コラボの活動は2018～22年度、都の委託事業となっており、各年度約1000万～4600万円が計上されていた。 都は「多くの団体による得意分野を生かした支援を目指す」とし、23年度から支援団体を公募し、補助金を支出する仕組みに移行した。支援団体には新たに、▽活動日報や個人別支援記録の作成▽都の要請に応じた支援記録の開示――などを求めた。

衣料品や生活必需品を詰め込んだバスに併設したテントで女性の相談などにのっていたcolaboのバスカフェ活動＝2023年2月26日午後7時40分 虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」のバスカフェ活動が、激しい妨害行為を受けて一時、休止に追い込まれた。約1カ月ぶりに活動を再開したものの、今後の見通しは不透明なままだ。 うずまく叫びや怒号 3月8日午後8時、東京都新宿区歌舞伎町の区役所前。マイクロバスの近くをピンク色のテントで覆った「バスカフェ」に、電灯がともった。 バスには食品や衣類、生活必需品のほか避妊具が積まれ、充電機器や無料でWi－Fi（ワイファイ）が使える環境が整う。コラボは来訪を待つだけでなく、行き場がない少女に声を掛けて相談に乗る。この日は代表の仁藤夢乃さん（33）が「声かけチーム」として、街に繰り出した。 だが、すぐに複数の男

自民党の世耕弘成参院幹事長は27日の記者会見で、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと一部で報じられた同党の村上誠一郎元行政改革担当相に不快感を示した。「極めて不適切で、政治家に絶対に使ってはいけない言葉だ」と指摘。「本人がどう説明するかも踏まえ、対処を考える必要がある」とした。村上氏は同日までの取材…

記者が購入した「日本国紀」単行本初版と上下巻からなる文庫版。下巻の付箋は誤りが放置されていたり、記者が気づいたりした単行本からの修正箇所。「超大幅加筆」をうたうが、天皇の靖国参拝や第二次大戦をめぐる初歩的な事実の誤りはスルーされていた 考え込んでしまった。「日本通史」をうたう作家・百田尚樹さんの文庫版「日本国紀」（11月17日発売）を読んで、である。単行本に対し指摘された数々の誤りが修正されたのは良いとして、なおも基本的かつ重大な誤りが放置されていたからだ。本を作るとは、そういうことなのか。【吉井理記/デジタル報道センター】 お断りしておく。 百田さんの小説はいくつか読んだ。時代小説「影法師」は、多くの名作を残した藤沢周平さんのファンである記者も引き込まれた。 だが、帯書きで「満を持して、待望の文庫化！」とアピールした文庫版「日本国紀」には、あきれかえった。 記者は3年前、単行本初版（20

日本の野党は大変だと思う。 野党が反対するのは一部のおかしい法案のみで、与党が出す法案の大半に実は賛成している。いい対案も多く出しているが、マスコミはその事実を報じず「野党は批判ばかり」と言う。何だかもう、フェイクニュースである。 しかも日本のマスコミは、自民党の総裁選を衆院選より盛り上げる。立憲民主党の代表選があったが、テレビはほぼ事実上スルーだ。 面白味（おもしろみ）がない、と言う人もいるが、ではベテランばかり並んだ自民党の総裁選の、あれのどこに面白味があったのだろう。その前の菅前首相の時は「パンケーキが好き」とテレビは必死に取り上げたが、いい年の男性がパンケーキを食べ、一体それの何が面白いのか。マスコミが「盛り上がった」雰囲気をつくっただけだろう。 衆院選での「野党共闘」は、立憲民主党と日本共産党の選挙協力がうまくいった所などで成果を上げ、数字上でも与党を追い詰めていた。与党自らも、

経済学者、宇沢弘文（1928～2014年）の「社会的共通資本」が読まれている。版元の岩波書店によると、今年に入って売れ行きが伸び、増刷を重ね、30刷累計約10万部の売れ行きという。なぜ今、注目を集めるのか。宇沢の評伝「資本主義と闘った男」で城山三郎賞などを受賞したジャーナリスト、佐々木実さん（55）を訪ねた。 「コロナ禍において医療体制が機能せず、自宅で亡くなる方が相次ぐ危機的な状況がありました。平時を前提に効率的なシステムを構築しようとすれば、非常時に社会は危機に陥る。その典型的なケースでした。宇沢は資本主義の根幹をなす市場経済制度は万能ではなく、こうした危機を内包したシステムだと見抜いていたのです。そして医療は社会的共通資本として慎重に扱うべきだと警鐘を鳴らしていました」。佐々木さんは淡々と語り始…

毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48％で、10月4、5日の前回調査（49％）から横ばいだった。不支持率は43％（前回40％）だった。 衆院選を経て、今月10日に第2次岸田内閣が発足した。内閣を支持すると答えた人に理由を尋ねたところ、「政策に期待が持てそうだから」は29％、「首相の人柄に好感が持てるから」が27％、「自民、公明の連立内閣だから」が15％だった。支持しない理由では「政治が変わりそうにないから」が39％で、「政策に期待が持てそうにないから」が31％で続いた。 政府は新型コロナウイルスの経済対策の柱として、18歳以下の子供に現金やクーポンで10万円相当を給付することを決めた。年収960万円の所得制限を設けたことについて、「妥当だ」との回答は28％にとどまり、「所得制限は必要ない」は20％だった。「10万円の給付自体に反対だ」が44％

連合の芳野友子会長は4日、日本記者クラブの記者会見で、野党を引き続き支援する基本姿勢を示した上で、「労働者のための施策をやる政党があれば是々非々でいい。（労働問題の）課題が多岐・多様になっており、今後の連合の対応の仕方も考えていく時期に来ている」と述べ、立憲民主党、国民民主党への支援のあり方を見直す可能性を示唆した。 芳野氏は、衆院選で共産党と連携した立憲民主党に対し、「組合員の票が行き場を失った。共産との共闘はあり得ず、今後もそこは引き続き立憲に言う」と苦言を呈した。