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<バイデン政権の不人気から中間選挙で優勢と見られていた共和党だが......> アメリカの政局は、まず残り3カ月強となった11月の中間選挙が注目されます。中間選挙といっても、上院の3分の1と下院の全員が改選される大規模な国政選挙です。同時に知事選、地方議会選などが重なる地区もあります。また、中間選挙が終わると、2024年の大統領選の投票までは残り2年を切ることとなり、今度は大統領選が本番を迎えます。 このアメリカの政局ですが、現在では3つの力学が働いていると考えられます。まず、1つ目はバイデン政権与党の民主党と、野党・共和党の対決です。こちらは、バイデン大統領の支持率がじわじわと低下しています。政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による世論調査の平均値では、支持が37.4%、不支持が56.8%となっており、完全に危険水域です。このバイデン不人気を受けて、中間選挙では下院は共和党が優勢
<トランプ前大統領という対応の難しい政治家を相手に、見事に振る舞ったという評価は高い> 亡くなられた安倍晋三元首相に対して、国内における弔意には温度差があるようです。多くの場合、安倍氏の生前の政治的姿勢に対する賛否が、そのまま弔意の強弱になっているように見えます。その全体を平均すると、国を挙げての弔意であるとか、静粛な服喪というのとは程遠い印象です。 一方で、私の住んでいるアメリカもそうですが、G7諸国に加えてQUADの豪州とインド、台湾そして他のNATO諸国における同氏への評価は非常に高いです。中国とロシアに関しても、弔意の表明としては丁重なものがありましたし、弔意の表明が難しい環境にある韓国でも尹大統領は日本大使館への弔問を行っています。 そこには、かなり顕著なコントラストがあります。理由としては、自国民の視線と、国外からの視線の距離の違いがあります。例えば、オバマ米大統領は、アメリカ
<市場原理で価格が変動することがアメリカでは許容されているが、格差社会が露骨に価格に反映されることは良いことではない> 商品を買って楽しむのではなく、転売目的で仕入れるために買い占めに走る行為が日本では後を絶ちません。いわゆる「転売ヤー」の問題です。買い占め行為が横行することで、消費者が適正な価格で商品を入手できなくなるわけで、社会的には迷惑行為以外の何物でもありません。 このような転売目的の買い占めについては、アメリカでもゼロではありませんが、大きな社会問題にはなっていません。反対に、転売目的のオークション出品というのは普通のことですし、スポーツの試合やコンサートなどイベントのチケットについても、再販売市場があり、転売をするのも、それを買うのも、転売に関する社会的な批判は限られています。 では、アメリカの場合は、問題はないのかというとそうではありません。まず、イベントのチケットですが、2
<米音楽業界は、サブスクを楽曲紹介のツールとして割り切り、ライブやツアーでマネタイズするビジネスモデルになっている> 6月22日に久々のオリジナルアルバム『Softly』をリリースするミュージシャンの山下達郎氏は、サブスクは「おそらく一生やらない」と語っているそうです。サブスクとは、ストリーミングによる音楽を無制限に聴取できる会員制のサービスで、具体的にはApple Music、Amazon Music、Spotifyなどを指します。 今回の『Softly』も基本的には物理的なCDのディスクとビニールと言われるLPレコードでの発売になります。この「サブスク拒否」について、山下氏は、アルバムリリースに先駆けて、Yahoo Japanのインタビューに応じて、次のように語っています。 「だって、表現に携わっていない人間が自由に曲をばらまいて、そのもうけを取ってるんだもの。それはマーケットとしての
<保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......> 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」(「(単独行動をするには)十分に大きい」)というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり
<多国籍企業の利益や株価が膨張する一方で、国内産業には原油高・資源高のコストが重くのしかかる> 20世紀後半の1973年、ニクソンショックによって世界の通貨が変動相場制に移行して以降の約40年間、日本経済は円安と円高に一喜一憂していました。円高を恐れ、円安に安堵する、そうしたクセはこの時期から、日本に染み付いていったのです。当時の日本経済は、輸出向けの製造業が牽引していた時期だったからです。 考えてみれば当たり前のことです。当時の日本の製造業のトップは自動車産業であり、その最大の市場はアメリカでした。仮にアメリカで2万ドルで売っている車があるとします。その車種が、日本から完成車を輸出している場合のコストが、仮に1ドルが100円の場合に120万円だとします。ドルで見たコストは1万2000ドルで、粗利益は8000ドルになります。(実際は、その利益の一部は問屋とディーラーに分配されますが) これ
<戦争への関心は強いが米軍の直接関与には反対、その姿勢では民主党、共和党の支持者間で大きな差はない> ウクライナ戦争が勃発して2週間が経過しました。この間、アメリカでは、同じ自由陣営ということからウクライナへの共感が高まっており、反対にロシアのイメージは最悪になっています。まずこの点については「ブレ」がありません。その一方で、NATOが戦争に巻き込まれるのを警戒し、ウクライナへの支援は「間接的に」行うというバイデン政権の姿勢は支持されています。こちらも「ブレ」はありません。 こうしたアメリカ世論の現状は、複数の世論調査の結果が示しています。 まず、「ニューヨーク・タイムス(電子版)」が3月12日に配信した記事『アメリカの有権者は、今や、ウクライナをフランス、ドイツ、日本と同等の好感度で見ている』というネイト・コーン氏の記事では、オンライン世論調査機関の「ユーガブ」が継続的に調査している「国
バイデンはウクライナを支援する立場を示しつつも、米軍派兵は行わないと明言した Saul Loeb/Pool/REUTERS <ロシアの侵攻をめぐるアメリカの世論は左右、上下の軸で分かれている> ロシアによるウクライナ侵攻のニュースは、連日アメリカのメディアで最大限の扱いが続いています。CNNなどニュース専門局だけでなく、3大ネットワークも「メインキャスター」クラスが西部リビウを拠点にレポートする一方で、戦争報道のノウハウを持った記者は、首都キエフから緊迫したレポートを送る態勢が取られています。 例えばですが、CNNのエリン・バーネット(その後、21時間かけて越境して帰国)、アンダーソン・クーパー、私が著書を翻訳して紹介しているNBCのリチャード・エンゲルなど、アメリカのテレビジャーナリズムにおけるビッグネームたちが、ウクライナから直接レポートしているわけで、これは説得力があります。 こうし
<トランプ以降の分断社会とコロナ禍で疲弊しきったアメリカ人の心を包み込んだ、日本文化の成熟> 濱口竜介監督の『ドライブ・マイ・カー』は、すでにカンヌ映画祭で脚本賞や国際映画批評家連盟賞などを、そしてゴールデングローブ賞では非英語作品賞を、そして世界各地の映画賞で「作品賞」の栄誉に輝いています。ですから、3月に受賞が決まるオスカーでは、少なくとも外国語映画賞の候補には入ると思っていました。 ところが、先週のニューヨーク・タイムズに、カイル・ブキャナンというロサンゼルスをベースにする批評家のオスカー候補の予想が出て、そこでは濱口監督の名前が監督賞候補に挙がっていたのです。それだけでも驚きなのですが、実際に2月7日に候補作のリストが発表になると、外国語映画賞、監督賞だけでなく、作品賞、脚色賞の候補にまでなっており、合計4部門にノミネートということになりました。 濱口監督の作風、つまり丁寧に時間を
気象学のような「古典物理学」がノーベル賞で評価されるのは珍しいという(昨年12月に米ワシントンで受賞メダルを受け取る真鍋博士) Kevin Lamarque-REUTERS <大学入試対策の結果として、日本では文系志望の学生が物理、化学を敬遠するようになってしまった> 大学入試の季節がやってきました。今年の場合は受験生にとっても、実施側の大学にとっても、寒波とコロナ禍への対応が特に大変だと思います。大学入試と言えば、ノーベル物理学賞を受賞された真鍋淑郎博士と対談した際に、博士が入学試験や科学教育について語っておられたことが気になっています。 この対談では「問題を提起する能力が日本の教育には必要」だという議論がされて、このメッセージを中心に朝日新聞の記事でも取り上げられています。 記事の中でも真鍋博士が「入学試験のための勉強」を批判されているコメントが紹介されていますが、対談の中ではもう一つ
日本では夏以降、集中的に現役世代と若者の接種が進んだ(写真は東京の大規模接種会場、21年8月) Issei Kato-REUTERS <政府もメディアもある程度「ワクチン忌避」の世論があることを想定し、敵対せずに包摂する姿勢で臨んだ> 2021年春の状況がまるでウソのようです。3月から4月の時点では、アメリカでは全国各地に「メガセンター」と称する大規模接種会場が設置されて、1日300万人といったハイペースで接種を行っていました。 これに対して、日本では2021年1月に河野太郎氏がワクチン担当大臣になって初めて接種の実務が動き出したような印象があり、4月12日に高齢者の優先接種がようやく開始された際には、都市部では不足が目立つなど混乱も起きていたのを思い出します。 アメリカでは、その後7月4日の独立記念日を「コロナからの独立」だとして祝うなど、ワクチンの効果は出ていましたが、この時点でも日本
<当選回数の多さで決まる党執行部の党議で拘束するのは、議会民主制を弱体化させるだけ> 議会など廃止すべきで、ネットを利用した直接民主制が理想だなどという言論が流行した時代がありました。ですが、直接民主制というのは、極端な減税とバラマキの双方を可決して国家を破綻に追い込み、最後にはポピュリズムが暴走して外部に敵を求めて戦争に訴え、本当に国を滅ぼす危険が予想されるなど機能不全の問題を抱えています。そうしたこともあってか、この種の言論は雲散霧消していました。 そんなわけで、民意と政策の間に代議員をはさむ間接民主制が、当面はベストという理解は揺らいでいません。今回の衆院選もその間接民主制という思想のもとに行われています。 そうなのですが、有権者の間には代議員、つまり国会議員を通じて民意が政策に反映しているという実感は弱いと思います。具体的には、例えば特定の小選挙区において、ある候補者がその選挙区の
<リベラルな地域でも警察官の意識は非常に保守的で、根強い政治不信もある> アメリカでは、2021年の2月以来、新型コロナウイルスの予防ワクチンの接種に「猛烈な」勢いで取り組んできました。ですが、7月以降はどんどん接種のスピードがダウンする中で、デルタ株の感染拡大を許すことで「第4波」が猛威を振るうことにもなりました。 最新の接種率ですが、モデルナ/ファイザーの2回接種、もしくはJ&Jの1回接種を受けて接種を「完了した」人の全人口に占める割合は、57.62%に過ぎず、日本の67.21%と比べると、10ポイントも低いという恐ろしい状況になっています。 中でも、最悪はワイオミング州の42.44%で、下から順にアラバマ、ミシシッピ、ノースダコタ、ルイジアナ、アーカンソー、アイダホ、ウェストバージニア、ジョージア、テネシー、オクラホマ、ミズーリ、サウスカロライナ、インディアナ、モンタナと、15州が5
<地球温暖化理論の事実上の提唱者である真鍋博士の受賞という快挙なのに、背景にある気象研究に関して日本の報道があまり盛り上がらないのはなぜなのか?> プリンストン大学では、多くの関係者がノーベル賞を受賞したことで、華やいだムードになっています。金属元素を含まない「有機分子」を触媒として使うことで、左右対称でない分子を作るなど「不斉有機触媒」の開発をしたデイビッド・マクミラン教授が化学賞を受賞しました。また「最低賃金の導入」などを自然実験のように見立てて進める経済学を提唱した3人の経済学賞受賞者のうち2人は同大の出身です。 フィリピンのドゥテルテ大統領を批判し続けるなど、勇気あるジャーナリズム活動で平和賞を受賞したマリア・レッサ氏も同大卒業生です。なかでも、現在は同大の上級研究員である真鍋淑郎博士の物理学賞受賞は、温暖化理論の事実上の提唱者ということもあり、大きな話題になっています。 この真鍋
<オオタニが特に多くの誤審を受けているのは、審判団の中で「やりにくい」という感情が共有されているからではないか> ロサンゼルス・エンゼルスの先発投手兼指名打者として「二刀流」の活躍を続けている大谷翔平選手は、審判の判定、とりわけストライク、ボールの判定において、多くの誤審によって不利な扱いをされています。 打者としては四球のはずが見逃し三振になったり、反対に投手としては自信を持って投げたストライクがボールと判定されたりすることもあるようです。最近では、こうした誤審が大谷選手をめぐって余りにも顕著であるために、試合の中継にあたって解説者などが、審判を批判することが多くなりました。 この問題ですが、背景としては、アメリカの野球界における審判の判定が、日本と比較すると「主観的」だという問題があります。例えば、プロだけでなく、アマチュアの少年野球(リトルリーグ)や高校野球など、アメリカの広い「草の
<場合によっては期間中に「中止」になる事態もおそらく想定している> 東京五輪が間近に迫ってきましたが、アメリカのメディアは盛り上がっていません。もっとも、アメリカの場合は五輪の中継権はNBC一社で独占していますから、NBC以外のテレビ各局が、五輪に対して冷ややかなのは通常モードです。 そのNBCの契約ですが、IOCとの間で結ばれているのは、東京、パリ(2024年)、ロス(2028年)までの長期契約で、そのうちの東京の分が約1300億円(12億ドル)と言われています。このように巨額のマネーが動く背景には、アメリカ人の「オリンピック好き」という性格があります。 アメリカ人のスポーツへの関心は、平常時ですと、四大スポーツとされる「野球、アメリカンフットボール、バスケ、アイスホッケー」が中心です。ただ、オリンピックが始まって「チームUSA」が活躍しだすと、突如として熱狂が始まり、NBCとしては「元
<現政権は、五輪が成功すれば世論の支持は上向くだろうという「賭け」に出ているように見える> 現在の日本の政治は、異常な事態が続いています。世論調査をすると、五輪の有観客実施への支持は3割程度しかありません。ただ、開催か中止かという問いに対しては、ここへ来て開催が50%程度となってきており、6月上旬の雰囲気と比べると世論は開催支持に傾いているようにも見えます。 これに対しては、開催に突き進む政府と五輪委によって世論が誘導されているとか、あるいは世論の中に「諦めムード」があるといった解説もされています。その真偽はともかく、世論の多数派が五輪の開催に「懐疑的」であるという状態は変わっていないし、開催へ進む政府への不信感も払拭されているわけではありません。 夏季五輪の自国開催という国家的行事について、このように世論に不支持があり、それが政治への不信感に結びついているというのは異常なことです。ですが
これまでは選手と関係者を一般社会から隔離する「バブル方式」を取ると言っていたが Pawel Kopczynski-REUTERS <ワクチン接種を「おもてなし」と呼ぶことに、自国民へのレスペクトは感じられない> つい数日前まで、五輪を7月に実施する場合、新型コロナの感染対策としては、バブル(泡)方式が取られる、政府や五輪委はそのように説明しており、世論もそう理解していました。バブル方式というのは、選手と関係者を巨大な泡で覆い、一般社会から隔離することで泡の中の感染リスクを下げて、巨大スポーツイベントを安全に実施する方法です。 問題は、今回の東京五輪の「選手・関係者と一般社会の隔離」の場合は、奇妙な構図があったということでした。 まず、日本社会の側の理解としては、「危険なのは海外から来る外国人の選手・関係者」という警戒感がありました。その一方で、多くの海外の選手団の理解としては、「接種済みの
<選手・関係者を日本社会と隔離する「バブル方式」には、お互いの認識が一致していない深刻な矛盾がある> ここ数週間、日本国内で行われている議論を通じて、東京五輪をこの2021年7月に開催した場合の深刻な矛盾が浮かび上っています。 その前提として、五輪を7月に実施する場合、新型コロナの感染対策としては、バブル(泡)方式が取られます。選手と関係者を巨大な泡で覆い、一般社会から隔離することで泡の中の感染リスクを下げて、巨大スポーツイベントを安全に実施する、これがバブル方式です。 バブル方式が本格的に実施された例としては、2020年のアメリカにおけるNBA(プロ・バスケットボール)のケースがあります。これは、短縮された1シーズンの全体にわたって、22チームを関係者とともに、フロリダ州オーランド市のディズニー・ワールド内に設けられたバブルの中に隔離して「完全無観客」で実施されました。 この米NBAのバ
<バイデン政権が政策で挫折すれば、トランプが一気に攻勢を強めてくる可能性はある> バイデン政権が発足して「最初の100日」が経過するする中、「ドナルド・トランプ」という名前を聞く機会は、非常に少なくなりました。トランプの存在感低下には理由があります。地上波テレビ、主要新聞などが取り上げなくなっただけでなく、SNSの発信を「禁止」されているからです。 トランプは、SNSとりわけツイッターを駆使する政治家として著名です。ところが、2021年1月6日にトランプ派が議会に乱入して暴力行為を働き、警官を殺害するという事件が発生すると、ツイッター社を含むSNS各社は、トランプを「永久追放」にしました。 トランプ側は政治的な弾圧だと怒っていますが、直接的に暴力を扇動したのは事実であり、また今後もその可能性があるということから、SNSやテックの各社は強硬な姿勢を取っています。 そんなわけで退任後は静かにし
<変異株が猛威をふるうなかで7月に五輪開催が強行されれば、歴史に残る混乱となることは避けられない> 五輪と新型コロナウイルスの関係については、報道があるたびに驚かされることばかりです。 「五輪開催を全国に周知して、ムードを盛り上げるための聖火リレーが、密集を避けるために非公開で行われたり、著名人のランナーが迷惑な存在とされている」 「選手・役員は自主隔離期間を免除する代わりに、宿泊施設、練習施設、競技施設以外への立ち入りは厳禁として、日本の一般市民とは接触させない」 「選手役員に関しては毎日PCR検査を実施する」 「選手役員が感染した場合に備えて、(一般市民向けのリソースを削減して)医療従事者と医療施設を確保しておく」 どれもが、ニュースとして驚愕以外の何物でもないですし、仮にこのまま混乱状態で五輪が開催されても、中止されても「奇妙なエピソード」として歴史に残ると思います。これでは五輪開催
<今回の会談はアメリカ国内ではまったく話題になっていないが、外交イベントとしてはめずらしく成果があったとも言える> 菅義偉首相とジョー・バイデン大統領による第1回の日米首脳会談は、アメリカでは全く話題になっていません。元々が内向きであったアメリカは、コロナ禍のもと今世紀で最も内向きになっており、世論には日米関係に関心を払うような姿勢はないからです。 会談後の共同記者会見でも、アメリカ側の記者からの質問は、銃規制問題と対イラン外交についてという、いつものこととは言え、菅首相のことは全く無視した失礼千万なものでした。ですから、この会談は、日本側が首相の支持率安定を狙うために政治的に要望した結果だと考えるのが良さそうです。 そうではあるのですが、この種の会談にはめずらしく、サプライズとも言える成果があったように思います。3点指摘しておきたいと思います。 まず、1点目は「台湾海峡」という文言が共同
寺山修司の映画版は「一巻の布」を着物の帯に変えてセクシャルなイメージを付加したが(画像は和服と帯のイメージ画像) banabana-san/iStock. <日本文化へのオマージュだという前提情報がしっかり伝えられなかったことが問題> イタリアの高級デザイナーブランド「ヴァレンティノ」による、日本の「着物の帯」を女性が踏んでいるという演出のウェブCFが「炎上」し、削除されたという事件は、極めて興味深い現象と思います。3点お話したいと思います。 まず1点目は、踏まれているのは「帯」なのか「布」なのか、という問題です。 まず、ヴェレンティノの日本法人からは「日本の文化に敬意を込めて作成されたもので、日本の文化を冒涜するような意図は全くなく、このシーンで使われた布も、着物の帯ではありません」という説明がされています。前半はそうだと思いますが、後半は少々解説が必要です。 というのは、このCF全体が
<途上国型の仕事の進め方をしておきながら、文書記録としては先進国並みのコンプライアンスを求められると、事務方には絶望的な負荷がかかる> 今回の総務省を中心とした接待事件では、まだ分かりませんが狭い意味での電波行政への影響があったのかもしれません。具体的には、正規の手続きで決定されるべき衛星放送のスロット枠の割り振りが歪められた可能性です。 仮にこうした行為があった場合、問題は決定が非公正なものとなるだけではありません。こうした形で「業務が歪められた」場合には、膨大な作業、つまり正規の手続きで進めていれば不要な作業が加わって、事務方には大きな負荷が行くことが多いと思われます。 例えば、スロット枠の決定過程について毎回、ある形式に従って記録を残すことになっていたとします。そうすると、それが「接待攻勢で歪められた」場合にも、その痕跡を消して、まるで何もなかったかのような記録に改ざんするということ
<ネットで占有率の高い動画サイトやストリーミング・サービスはいずれも外資で、売り上げに対する課税も十分にできていない> 今回の総務省幹部への接待問題では、確かに許認可権のある当局者に対する利害関係者の接待の問題、そしてそこに政治家の親族が絡む公私混同というのは深刻な問題です。重要ではあります。ですが、「電波行政の歪み」という問題を考えるのであれば、本当の問題点は「そこではない」という違和感を覚えます。 この接待問題ですが、非常に単純化するのであれば、問題は2点に集約できます。一連の報道を集約すると、接待した側としては、 「収益の上がらないサービスから電波枠(スロット)を取り上げて、より競争力のある事業者に枠を与えるような競争原理を回避してスロットを守りたい」 「BSもCSも HD(ハイビジョン)化が国策だが、費用がかかるので適用を先延ばしにしてそれでもスロット枠を取り上げられないようにして
<開催するにしても中止するにしても、そのコスト管理には高いマネジメント力と説明スキルが求められる> 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長人事については、どうにも理解し難いものがあります。橋本聖子氏に決定した経緯が「全会一致でした」という報告が「透明性」だというのも社会をバカにした話ですし、そもそも現時点での人事ということであれば、次の2点は外せないと思うからです。 1つ目は、この2021年に東京オリ・パラを開催するのか、しないのかという議論です。なぜならば、この2021年2月末というタイミングにおいて、東京オリ・パラのことを論じるのであれば、この問題は避けて通れません。 現時点では、米国で五輪の独占放映権を持っているNBCですら「日本では世論の80%が開催に反対している」という報道を始めています。また、この夏の首都圏のホテルの予約状況を見れば、旅行業界は「観客を入れた開催」を前
<高齢者施設でのコロナ死亡者数を少なく報告していたことについては、同情すべき点もあるが......> 2020年春の新型コロナウイルスの感染爆発では、毎日昼に定例会見を行って情報公開に努めていたニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事のマネジメントは国内外から称賛されていました。私もこの時期は、毎日リアルタイムで会見を見ては新型コロナに対する政策論議における参考にしていたのは事実です。 ところが、そのクオモ知事が政治的な窮地に立たされています。その原因は、州内の高齢者向けの長期入所型福祉施設、つまり老人ホームなどでの新型コロナ死亡者数に関して、過少に発表していたという問題です。 具体的な数字ですが、ニューヨーク・タイムズ紙などによる最新報道では、こうした施設入所者における新型コロナの死亡者数は1万5000を超えているにもかかわらず、1月末の段階では8500しか報告していなかったとされていま
<コロナ禍によって都市機能が壊滅的な打撃を受けたニューヨーク、その再生をかけた市長選の候補者選びが動き出した> 新型コロナウイルスによる社会的影響ということでは、ニューヨーク市の状況は非常に厳しいものがあります。人口8400万人の都市において、現在までの陽性者が累計で64万7000人(人口比7.7%)、死者2万7856人(人口比0.03%)というのは、今ではアメリカの平均値よりは「まし」な数字となっています。 ですが、都市機能ということでは瀕死の状態が続いています。まず国際観光都市としての機能は停止、そしてミュージカルや演劇、音楽の拠点都市という機能もほぼ停止、そして知的労働がほぼ100%テレワークに移行したアメリカでは、オフィス関連の経済も低迷しています。その結果として、レストラン業界では現時点で全体の50%近くが閉店に追い込まれており、最終的にはコロナ禍前の3分の1が生き残るかどうかと
<19世紀からの民主主義の伝統を持つ国として、日本には「言論と表現の自由」を維持する責任がある> 1月27日は国旗制定記念日だということで、この日の前後から自民党内で「自国国旗の破損行為を罰するよう刑法改正を」という声が高まっているようです。その是非を議論するというのは間違いではありませんが、今は時期が悪いと思います。 その前に、この刑法改正論の根拠として、アメリカでも自国国旗の破却は違法だという解説がされていますが、正確ではありません。 確かにアメリカでは1968年に制定された「国旗保護法(Flag Protection Act)」という法律があって、星条旗の破却は違法とされています。ですが、この法律は1989年の最高裁判決によって違憲判断がされており、またこの判決を受けて行われた法改正も、改めて1990年に違憲判決を受けています。そのために法律の効力は事実上無効化されているのです。 こ
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