Published 2024/05/28 12:01 (JST) Updated 2024/05/28 12:18 (JST) 衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。 国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。 これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた

文部科学省は今年1月、児童・生徒の健診について正確な検査・診察に支障のない範囲で着衣を可とする通知を出した（写真はイメージ）＝ゲッティ 学校の健康診断で上半身裸になる必要はあるのか、それとも着衣で大丈夫なのか？　ネット上で議論がやまない。事の発端は20日、横浜市神奈川区の市立小学校で実施された健診。児童が上半身裸で受診したことに対し、保護者が対応を疑問視する声をSNS（ネット交流サービス）に投稿し、拡散された。 横浜市教育委員会などによると、この小学校では男性医師が聴診器を使って心音の検査などを実施。4～6年の男女児童計約100人が上半身裸で受けた。健診前には複数の女児が脱衣について不安の声を上げたが、最終的には全員が上半身裸になったという。女児の診察には女性看護師が同席していた。 児童・生徒の健診について、文部科学省は今年1月、正確な検査・診察に支障のない範囲で体操服などの着衣を可とする

岸田首相「アニメ・ゲームを基幹産業に」ワンパターン政策によぎる不安…思い出される「クールジャパン機構」累積損失356億円の地獄絵図 社会・政治　投稿日：2024.05.27 17:57FLASH編集部 政府が新たな「クールジャパン戦略」を計画している。岸田文雄首相が本部長を務める「知的財産戦略本部」が、2019年以来、5年ぶりとなる新たな「クールジャパン戦略」を6月に発表する。 「クールジャパン戦略は、世界から『クール（かっこいい）』と評されている日本の『食』『アニメ』『ポップカルチャー』『ゲーム』などのブランド力を高め、日本ファンの外国人を増やして、日本発のソフトパワーを強化することです。 【関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代】 2010年6月に経済産業省が『クールジャパン室』を設置してクールジャパン戦略を国策にすることを決めました。その後、2012年に稲田朋美

【時事】スナク英首相は２６日付の日曜紙メール・オン・サンデーに寄稿し、学校を卒業した全ての１８歳の国民を対象に、１年間のもしくはや機関などでの社会奉仕活動を義務付けると表明した。 ７月４日に行われるで与党党が勝利した場合、制度化を進めるという。 スナク氏は寄稿の中で、新たな制度によって「若者に実社会のスキルを学び、新しいことに挑戦し、地域と国に貢献する機会を与える」と説明。自身の２人の娘についても、国への奉仕を通じ「価値ある経験」を得るだろうと期待を示した。

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知人女性に性的暴行をしようとしてけがをさせたとして、不同意性交致傷の罪に問われた元宮崎市議の「スーパークレイジー君」こと西本誠被告（37）の裁判員裁判の判決公判が24日、宮崎地裁であった。船戸宏之裁判長は「執拗（しつよう）なわいせつ行為で相応に悪質」などと述べ、懲役4年6カ月（求刑懲役7年）を言い渡した。 判決によると、西本被告は2023年9月3日未明、宮崎市内で知人の30代女性をホテルに無理やり連れ込み、ベッドに押し倒して馬乗りになるなど暴行を加え、性交しようとした。女性はホテルの部屋から逃げる際に転倒し、右腕や左手に約3週間のけがを負った。 西本被告は初公判で「間違いありません」と起訴内容を認めており、争点は量刑だった。 検察側は論告で、西本被告が嫌がる女性を性行為目的で無理やりホテルに連れ込んで暴行したなどとして、「卑劣、強引で執拗な犯行。被害者に落ち度はなく、相当期間の実刑判決が求

「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞

谷口智彦氏日本が追い求めるべき国益はイスラエルとの交際にある。パレスチナとの間には、ない。ガザ地区にはさらにない。 ガザで今後必要となる民生の復興に、日本は手を貸せばよい。惻隠（そくいん）の情をもってする人道協力が必要だ。 ただし前提がある。ユダヤ人の殺戮（さつりく）・陵辱を喜ぶイスラム原理主義組織ハマスは、麻薬売買を続ける犯罪集団より、よほどたちが悪い。徹底的非軍事化を要す対象ではあっても、日本が協力すべき相手ではない。 ガザの学校はパレスチナの子供たちに、反ユダヤの感情を刷り込んだ疑いがある。運営主体は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）であり、そんな組織にガザ復興を委ねてよしとするわけにいかない。 乗り遅れるなとばかり、間違った路線のバスに日本は乗るべきでない。

党本部がひっそり厳重注意処分 日本維新の会に所属し、次期衆院選で福岡11区から出馬する予定の村上智信氏（54）が、党本部から厳重注意処分を受けていたことが、『週刊現代』の取材でわかった。村上氏本人が取材に対して事実関係を認めた。 村上氏は経産官僚を経て、2017年の衆院選に福岡11区で希望の党から出馬したものの、対抗馬である自民党の武田良太元総務相（56）に敗北。21年の前回衆院選にも、無所属で挑んだが、落選した。

18、19日実施の毎日新聞世論調査で、歴史的な円安への受け止めを聞いた。円安は自身の暮らし向きにとって「マイナス面が大きい」が80％で、「プラス面が大きい」の6％を大幅に上回った。「わからない」は14％。 「マイナス面が大きい」との回答は全ての年代で80％前後だった。「プラス面が大きい」は全年代で1割以下で、特に70歳以上では4％にとどまった。男女による大きな回答差はなかった。 円安は円換算での海外事業のもうけを増やすため、輸出企業を中心に多くの上場企業が好業績を記録し、賃上げの動きも広がりつつある。一方で円安はエネルギーや原材料、食料品などの輸入価格高騰を通じて生活を直撃。賃上げを上回る物価高が続き、厚生労働省が今月発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月より2・5％減り24カ月連続で減少した。【飼手勇介】

４月の衆院東京１５区補選を巡る選挙妨害事件で、違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕された政治団体「」代表の黒川敦彦容疑者（４５）（埼玉県朝霞市）らによる他陣営に対する演説妨害や選挙カーへの交通妨害が、少なくとも計１５件に上ることが捜査関係者への取材で分かった。 警視庁は選挙カーの交通妨害についても同法違反容疑で立件する方針だ。 黒川容疑者と補選に立候補した同団体幹事長の根本良輔容疑者（２９）（東京都練馬区）ら３人は告示日の４月１６日、江東区のＪＲ亀戸駅前で他候補が街頭演説中、拡声機を使って大声を張り上げるなどして聴衆が演説を聴くのを困難にし、選挙の自由を妨害したとして、今月１７日に逮捕された。 捜査関係者によると、警視庁が複数陣営から被害申告を受け、現場で撮影された動画などを解析した結果、同団体による演説妨害は補選中、少なくとも５件確認された。「カーチェイス」と称して、他候補の選挙カーを追いか

自民党の鈴木馨祐衆院議員は12日のNHKの討論番組で、官房機密費（内閣官房報償費）について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。 【主な経歴】鈴木　馨祐（すずき　けいすけ）氏 発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年11月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。

東日本大震災に見舞われ日本が打ちひしがれていた2011年…。為替レートは1ドル＝75円の史上最高値をつけた。あれから13年後の今年、円は半分以下に下落し、今週ついに155円台後半まで円安は進んだ。となるとゴール…

中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。 このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流出していた。日本の情報機関も入手して本物とみて分析を進めており、中国の対外世論工作との関連を詳しく調べている。 ネットに流出した文書は約２０ページで、上海に拠点を置く「安洵信息技術有限公司」のものとみられる。２月中旬、同社の別の内部資料とされる約５８０ファイルとともに、ＩＴ技術者らがネット上で情報を共有するサービス「ギットハブ」に公開された。 読売新聞が入手した文書には、表紙に中国語で＜ツイッター世論誘導統制システム　製品紹介資料＞という題名と、２０２２年の第１版であることが書かれている。システムの目的は中国国外の世論を監視し、工作を仕掛けることとし、冒頭には＜好ましくない

Published 2024/05/11 12:20 (JST) Updated 2024/05/11 12:36 (JST) 【ロサンゼルス共同】自らの性暴力被害を公表したジャーナリスト、伊藤詩織さん（34）が初監督を務めたドキュメンタリー映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」が10月に米国で劇場公開されると芸能誌バラエティーが9日報じた。動画配信サービスでも配信される。 自身の被害に関する捜査を取り上げた同作は、今年のサンダンス映画祭など米国の映画祭では既に上映されている。バラエティーによると、放送局MTVが米国での権利を取得。10月にニューヨークを皮切りに劇場公開を始め、年内に動画配信サービスのパラマウントプラスでも視聴できるようになるという。

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費（機密費）を使ったと証言した。機密費は国の施策推進のために予算化され、機密を理由に使途は公表されていない。選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めた。専門家は「外部チェックの仕組みを取り入れるべきだ」としている。

Published 2024/05/10 19:28 (JST) Updated 2024/05/10 19:44 (JST) 水俣病被害者の発言遮断問題に関し、伊藤信太郎環境相との懇談に出席した被害者団体などに「（あらかじめ設定された）3分の持ち時間を守らない方が悪い」などと抗議する電話が数件寄せられたことが10日、各団体への取材で分かった。伊藤氏は同日の閣議後記者会見で「誠に申し訳ない。患者や被害者の皆さんに影響が出ないようにしたい」と述べた。 熊本県水俣市で1日に行われた懇談に参加した団体によると、伊藤氏が再び同市を訪れ謝罪した8日夜、東京都の男性を名乗る人物から「3分を守らないあなたたちが悪いのに被害者ぶって抗議するのはおかしい」と非難する電話があった。