政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加

江崎グリコは8日、2024年12月期の連結純利益が前期比22%減の110億円になりそうだと発表した。従来予想は6%増の150億円としていた。40億円下方修正し、増益予想から一転、減益となる。国内の物流センターで発生したシステム障害により冷蔵品の出荷が止まっており、販売減の影響を織り込んだ。6月中の出荷再開をめざすとしている。売上高は従来予想を150億円下回り、前期比1%増の3360億円を見込む

トヨタ自動車の稼ぐ力が一段と高まっている。営業利益は値上げで1兆円、円安で6850億円増えた。ハイブリッド車（HV）の販売がけん引し、稼いだ利益をトヨタの取引先部品メーカーなどにも還元する。トヨタの稼ぎを中小取引先の賃上げに還元できるかは、日本経済の「物価と賃金の好循環」を実現する上でもカギとなる。2024年3月期の約3兆円の営業増益要因のうち、安全機能の向上などに伴う値上げだけで1兆円の効果

円相場が24日、34年ぶり安値となる1ドル=155円台に下落した。政府・日銀による円買い介入への警戒は高まっているものの、じわじわと円安が進む。国内の輸入企業や機関投資家のドル調達ニーズは大きく、断続的に円を売って、ドルを買う注文が出てくるからだ。投機筋の円売りが値動きを増幅させている面もある。市場の関心は日銀の金融政策に移っている。24日早朝のニューヨーク外国為替市場。明確な材料がないまま円

【ニューヨーク=佐藤璃子】国連安全保障理事会は20日、対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルの最終報告書を公表した。北朝鮮は外貨収入の約50%をサイバー攻撃によって得ていると指摘した。約30億ドル（約4500億円）の被害額に相当する暗号資産（仮想通貨）関連企業へのサイバー攻撃に関与した疑いがあるとして調査を進めている。専門家パネルは2023年7月から24年1月にかけて対北朝鮮制裁の履行状況

シャープは独自技術「プラズマクラスター」にイネの初期段階の生育を促進する効果があることを実証したと発表した。プラズマクラスターのイオンを照射すると、種子をまいてから3日後の芽の長さが送風のみの場合と比べて最大4倍長くなったという。今後は他の植物でも検証を進め、プラズマクラスターの販路

日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた。マイナス0.1%としていた政策金利を0〜0.1%程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げた。長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。日銀の大規模緩和は大きな転換点を迎えた。（号外）マイナス金利解除日銀は物価2%目標を持続的・安

日産自動車は中国の自動車生産能力を最大で3割減らす検討に入った。現地の合弁会社と協議する。ホンダも中国の生産能力を2割減らす意向だ。政府主導で中国の電気自動車（EV）シフトが進み日本勢は苦戦している。かつて中国への技術導入を主導した日本車メーカーは戦略の立て直しを迫られている。外資から技術やノウハウを獲得した中国企業は実力を養う一方、政府主導でEVシフトを進めた。EVやプラグインハイブリッド車

22日の東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新した。終値は前日比836円（2%）高い3万9098円だった。企業の稼ぐ力の回復や脱デフレの期待などを背景に海外マネーが流入した。バブル期の1989年12月29日につけたこれまでの最高値（3万8915円）を上回り、初めて3万9000円台にのせた。（号外）日経平均　最高値株価は企業業績を映す。日本経済新聞社が東証プライム市場に上場する3月期決算

22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、次世代基幹ロケット「H3」2号機を打ち上げ、目標の軌道に投入し、計画通り飛行を終えたと発表した。H3の打ち上げ成功は初となる。安全保障や防災、通信などで宇宙利用の重要性が増す中、日本の宇宙開発をけん引するロケットとして安定運用を目指す。H3は17日午前9時22分、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられた。5分後には初号機で失敗した2段目

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は10日、11月の大統領選で再選した場合、北大西洋条約機構（NATO）加盟国への防衛義務を順守しない可能性に言及した。自国の国防費を国内総生産（GDP）比2%以上にする目標が未達の加盟国を念頭に「ロシアが望むことを何でもするよう奨励する」と述べた。南部サウスカロライナ州の集会で語った。NATOの根幹は集団安全保障を定める北大西洋条約第5条の存在だ。1つ

日本は人口が減る。住宅事情は良くなるだろう。都心はまだまだ人気かもしれないが、郊外では広々とした新築に住めるかも。期待しながら不動産店を訪ねたら「新築は無理ですね。大工がいません」。全国に2000万戸ある空き家は壊れ、とてもじゃないけど住めない。2050年、孫たちは「家なき子」になる。23年末、静岡県焼津市で築50年弱のある空き家が姿を消した。賃貸用だが、借りる人は約10年も見つからず放置され

【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会（SEC）は10日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）の上場申請を初めて承認した。11銘柄が11日から取引開始となる。個人投資家や機関投資家が仮想通貨にアクセスしやすくなり投資家層の拡大が見込まれる。ETF上場を申請していた米運用会社のブラックロックやフィデリティなどのほか、グレースケール・インベストメ

車線合流や隊列走行といった完全自動に近い「レベル4」の自動運転の普及に向け、総務省は2026年度にも専用の電波を割り当てる。安定した通信で自動運転の精度を高め、米欧と同じ周波数帯にすることで対応車両や関連部品の開発を後押しする。関連するルール制定などの環境を整える。専用電波を通じて車両が近くの車や道路上の管制設備と情報を直接やりとりし、人が介在せずに周囲の車の動きに合わせた車線変更、合流などが

政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出

【シリコンバレー=中藤玲】生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米新興オープンAIは17日、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が退任すると発表した。現在、最高技術責任者（CTO）のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。新たなCEOの人選も進める。事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。同社は声明で、アルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの

自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日、退職金課税の見直しには10〜15年の猶予期間が必要になるとの見解を明らかにした。退職後の所得にかかわる年金制度改革とともに2024年以降に議論する。防衛増税については増税の開始時期を年内に決める意欲を示した。日本経済新聞などのインタビューに答えた。宮沢氏は厚生労働省が24年に年金の財政検証を予定していることを踏まえ「（退職金課税は）来年に年金の課税と一緒に見

【この記事のポイント】・日銀内で浮上する案は指し値オペ柔軟化・長期金利の上限「1%」超す上昇も容認・米金利上昇でも円安進行を和らげる効果日銀は31日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を議論する。現在1%としている長期金利の事実上の上限を柔軟にし、一定程度1%を超える金利上昇を容認する案が有力だ。米金利上昇を背景に日本の長期金利は1%に迫っている。

富山県の人口が近く100万人の大台を割りそうだ。9月1日時点で約100万7100人と過去1年間に月平均で約840人減少しており、単純計算だと1年以内に100万人を下回る。特に若年層の女性の流出が深刻だ。製造業が経済のけん引役だったが、就職をためらい県外に出る人もおり、多様な人が活躍できる仕事や職場づくりが必要になる。22年10月時点の富山県の人口は、全国の都道府県で37番目の約101万7000