カリフォルニアの産科が危機に このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカの高額な出産費用と産科事情です。まず、カリフォルニアは出生率が全米の中では1.51人（日本は1.2人）と全米50州の中では43位と低くなっています。ちなみに全米の出生率は1.67人となっています。 カリフォルニア州の出産費用の平均は公的病院では165,000ドル（約256万円）、私設病院では36,000ドル（558万円）となります。日本の10倍ですね。ここから、個人が入っている保険や州の保険でカバーされ、自己負担額はだいたい10％～30％となります（お産の費用のみ）。出産以外の入院費などを合わせると1万ドル（155万円）を超えることはごく普通にあり、中流家庭どころかアッパーミドルの家庭でも、奨学ローンに

金利20％のクレジットカードを使うアメリカ人 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 昨年、アメリカ人のクレジットカード残高が1兆ドルを超えました。生活や消費に与える影響が懸念されているところです。データで内容を見ていきたいと思います。 アメリカ人の5人に3人以上(61%)がクレジットカードの借金を抱えており、平均残高は5,875ドル（約91万7千円）です。そして、カード利用者の約23%が毎月新たに借金を背負っています。そのためか、カード利用者の約37%が、借金が原因で思い通りの生活ができていないと回答しています。 アメリカの個人消費の底堅さとも言えるのですが、カード利用者の約52%が、クレジットカードを持っていなかったらお金を使うのが減ると回答しており、これは、現金よりもカード

アメリカでジャンク手数料の見直しが進んでいます アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカではジャンクフィーと呼ばれる、ジャンク手数料を減らす取り組みをしています。コンサートチケットから、ホテルのリゾートフィーと呼ばれる手数料。住宅購入の際の様々な手数料、そして、ファイナンシャルプランナーが進める商品に不必要な手数料が含まれており、その額は900億ドル（13兆5千億円にも及ぶと言われています。これらの削減に政府が動いています。 例えば教育で言えば （1）学生ローン組成手数料の廃止・・・アメリカでは学生ローンを組む際に1％～4％の手数料を支払う慣行があり、それは一般的な人では2800ドル（約42万円）にも及ぶと言われ、これを廃止することにしています。 （2）学生向け金融商品に関するジャン

インフレにこりごりのアメリカ人 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 ギャラップが、家計が直面している経済的問題は何か？との調査で、3年連続でインフレ/生活費の高騰を1位に挙げました。1位インフレ41％、2位住宅費の高騰14％、3位借金の返済8％です。2位の住宅費もインフレ由来であり、3位はインフレを抑えるための高金利も影響しているでしょうから（4位は医療費7％）、とにかくアメリカ人の多くがインフレを深刻に受け止めていることを示しています。 高齢のアメリカ人(50歳以上)の46%がインフレに言及しているのに対し、若いアメリカ人(50歳未満)は36%です。 また、インフレは、低所得のアメリカ人(世帯収入が4万ドル未満のアメリカ人の31%)よりも、中所得層(46%)と高所得層(世帯

老後１４６万ドル必要‼ アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 ファイナンシャル・サービス企業のノースウェスタン・ミューチュアル（Northwestern Mutual）による調査で、アメリカ人が考える快適な老後への｢マジック・ナンバー｣は146万ドル（約2億2630万円）にのぼることが分かりました。コロナ後のインフレによってこの数値はどんどん上昇を続けています。同社の調査によると老後快適に過ごすのに必要と考える金額、いわゆるマジックナンバーは ２０２０年　９５万１千ドル（１億４千７百万円） ２０２１年１０５万ドル　　（１億６千３百万円） ２０２２年１２５万ドル　　（１億９千４百万円） ２０２３年１２７万ドル　　（１億９千７百万円） となります。ちょっと桁が違いますね。これって現実的なんでし

マサチューセッツ州の増税 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 全米で最も裕福な州の一つと言われる州にマサチューセッツ州があります。人口700万強の都市で、州都はボストン。平均所得が最も高い州です。ちなみに、上位3位と下位3位を上げておきます。 1位、マサチューセッツ州 :$76,600(約1187万円） 2位、ニューヨーク　　 　:$74,870(約1160万円) 3位、カリフォルニア 　　:$73,220(約1135万円) 50位ミシシッピ州　　 　  :$45,180(約700万円) 49位アーカンソー州          :$48,570(約753万円) 48位ウェストバージニア州:$49,170(約762万円) マサチューセッツ州には全米で最も豊かな都市ウェルズリーが

中国超高齢化へ 中国の出生数の減少が止まりません。2016年に1,889万人の子どもが生まれたのが、2022年には1,000万人を切り956万人に、そして昨年2023年はさらに減少し902万人になりました。わずか8年で半分になるという状況です。 22年の数値になりますが、出生率は1.09と日本の1.26を下回る数値です。今年は辰年で、中国の場合、辰年の子どもは縁起がいいと言われていて、コロナ明けも相まって2024年に限っては出生率が上向く可能性はありますが、多勢としてはかなりの少子高齢化が進んでいると考えて良いと思います。 また、個別データは見つからないものの、農村部での出生率は平均より高く、上海などの都心部ではより低いであろうと指摘されています。高度な教育を受ける子供がより減るという事で、政府も危機感を募らせていると考えられます。 一方、2023年の死亡数は1,110万人と前年から69万

Amazon帝国 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 知らぬ者はいない世界的大資本のAmazonですが、そこで働く人々の環境と生活についてのレポートが話題になっていますので、ご紹介します。 イリノイ大学の都市経済開発センターが、42州の451施設で1,484人のアマゾンの倉庫作業員を対象にした調査になります。 Amazonはアメリカでウォルマートに次ぐ全米2位の労働者を抱えていますが、悲惨な現場の実態が明らかになっています。同社は労働組合等の圧力から、2018年に倉庫労働者の時給を15ドルに引き上げ、それ以降、多数の労働者を好待遇で受け入れている標榜し、各州政府から倉庫の誘致補助金として67億ドル（約1兆400億円）を受け取っていますが、実態は全く異なるものでした。 Amaz

EVの将来 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 最近、“EVの失速”とハイブリッド車の躍進が伝えられていますが、米国自動車関連サービス企業のコックス・オートモーティブは5月14日、米国市場における電気自動車（EV）導入に関する調査結果を発表しました。それによると、12カ月以内にEVの購入を検討するとした「購入検討者」の割合は45％と2022年調査時の51％より減少しました。一方で、EV購入を検討しないと回答した残り55％の「EV懐疑論者」のうち、54％が2028年まで、70％が2032年まで、80％が2033年までに購入を検討するとしました。この結果を受け、コックスは、現在の懐疑論者が次なる購入者層として待機している状態で、2033年までに全ての自動車購入者の約9割がEVを検

エビ食べ放題で破綻❓ このブログは雑記ブログですが、アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 レッドロブスターが破産しました。FNNの報道では「新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）収束後も客数が回復せず、さらに、2023年に実施したエビ食べ放題メニューで想定を上回る注文があり、損失が拡大したという。」とされています。他のニュースでもエビ食べ放題が収益を圧迫して倒産したと伝えられていますが、アメリカのニュースでは少々違うスタンスで取り上げられています。 レッドロブスターは1968年に既に成功していた実業家のウィリアム・ビル・ダーデンが始めた事業です。彼は、まだ、1930年代の人種差別が激しかった時代に、どのような人種でも店に迎え入れていたことが語り継がれています。有名な歌姫ビヨン

アマゾン社二酸化炭素削減へ アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 米国の電子商取引最大手アマゾン（本社：ワシントン州シアトル市）は2024年5月7日、同社の運送業務に大型電気自動トラック（EVトラック）を導入すると発表しました。カリフォルニア州ロサンゼルス港で行われたデモンストレーションには、ロサンゼルス市のカレン・バス市長、ジーン・セロカ同港湾局長、アマゾン幹部らが参加したそうです。バス市長は「気候変動対策のため、運輸部門での温室効果ガス（GHG）削減と経済活性化のために民間企業と協力していく」と述べました。 同社が導入した初の大型EVトラックは、ボルボのクラス8（15トントラック）の「VNR」だ。VNRは、総重量が8万2,000ポンド（約37.2トン）、航続距離が275マイル（約442

日本企業の対米投資 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 2023年、アメリカ国内の日系企業のアンケート調査があります。724社（製造業402、非製造業322）への調査では、2023年の決算見込みは64.8％が黒字見込み、16.5％が均衡、18.6％が赤字見込みと回答していました。 2014年、2015年は80％を超える企業が黒字見込みと回答しており、それには及ばないものの日系企業がアメリカで稼いでいる形になります。経営課題のトップは「既存社員の人件費引き上げ」で44.1％であり、賃金上昇が課題となっています。「経費削減」は36.1％となっています。注目したいのは「調達先との価格交渉」で28.5％です。日本では同じ統計はありませんが、帝国データバンクが2024年3月に発表した価格転嫁率です

全米の教師と警察官の賃金 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 今回は代表的職業である教師と警察官の給料について取り上げてみたいと思います。なお、州によってかなり差があるのでそこも含めて書いていきたいと思います。1ドルは150円で計算しています。文化的最低年収は、非営利団体のEconomic Policy Instituteが発表している大人1人、子供1人の2人家族が普通の生活が成り立つ標準年収となります（生活保護的な最低限度の年収ではありません。また経済的な自立を目指す組織なので、個人的には高めの収入ラインだと感じました。もっとも共稼ぎを想定しているのでしょうが）。ちなみに、全米平均の貧困ラインは2人世帯で20,440ドル（約307万円）となります。 カリフォルニア州 教員・

移民の現状とデンバーでの移民の要求 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカは移民の国と言われています。移民が安い労働力と消費者としてアメリカ経済を支えている現実があります。また、人口の増加も移民によるものが多いのです。反面、移民に仕事を取られてしまうという一部アメリカ人の危機感や、職に就けない移民がホームレスなどになってしまう問題がずっと起こっています。 具体的な移民の数としては、メキシコとの国境で、国境警備隊が遭遇した不法入国者数は2023年度（2022年10月～23年9月）で205万人（22年度：221万人）と、2年連続で200万人を超えるなど歴史的な高水準にあります。 アメリカコロラド州にデンバーという都市があります。人口70万人余りの都市ですが、経済的にも恵まれている都市で

クレジットカード所有者の44％が借金 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカ人が日本人と比べても消費意欲が高く、それが、インフレにもつながっていることはよく知られています。しかし、今のアメリカでは住宅購入には手が届かず、享楽的に消費をし、借金を積み重ねている、とBankrateが調査を発表しました。アメリカでは50/30/20ルールといって、収入の50％を必要経費に、30％を娯楽、嗜好品に、20％を貯蓄することが理想的なスタイルと言われますが、そんなことはどこ吹く風と借金を積み重ねている今のアメリカの構図があります。クレジットカードを持つアメリカ人の44％が月の支払いが出来ず、借金を繰り越しています。その場合、遅延利息などがかかりますので当然生活はさらに苦しくなり、いわゆるサブプラ

インフレによってアメリカ人中流層の生活が大ピンチ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカのインフレや２極化する経済構造の中で、中流家庭の生活が大変厳しくなっています。GobankingRatesに「米国の中流層が今後5年で諦めなければならない７つの事」として記事が出ていましたので、私なりに解説を入れながらご紹介ていきたいと思います。 １つ目・・・長期家族旅行 長期休暇を取得して家族でゆっくりと旅行を楽しむのがアメリカの伝統でもあります。しかし、近年はコストも高く、リゾートホテルなどを経営するPacasoの調査によると、アメリカ人１人当たりの旅行費用は１週間でおよそ2,000ドルとされています。約30万円ですね。夫婦２人、子供２人いれば8,000ドルですから、およそ120

アメリカ版親ガチャ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 「親ガチャ」という言葉が流行りましたね。元々は、生れた環境は選べず、虐待や教育格差を受けてしまうのは運不運でしかない、児童虐待や荒んだ家庭に生まれた子供を指し、そこからのサバイブをどうするか、という意味ではあったのですが、最近は親が裕福とか「実家が太い（金持ち）」という趣旨で使われます。今回は後者の意味も含めてアメリカの親ガチャ、特に相続について書いてみたいと思います。 アメリカで進む格差 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスでマーケティングを教えるスコット・ギャロウェイ教授はアメリカ社会の格差についてしばしば言及することで知られています。彼の発言の一部を引用します。「私が小さいころディズニーランドに行った

住宅ローンの繰り上げ返済 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 GOBankingRates.comの記事とそれが転載されたYahoo！financeのコメントです。住宅ローンは経済情勢や個人事情などもあるでしょうが、基本的にはいつの時代でもどの国でも負担だと思います。ですが、あえて、住宅ローンの繰り上げ返済をすべきでない、との記事が出ていたので概要をご紹介します。 アメリカで有名なファイナンシャルプランナーのデイヴ・ラウジーは、いくつかの条件付きながら繰り上げ返済をすべきではないとしています。その、前提条件ですが ・個人ごとのライフプランが万能ではないことに注意することが重要です。リスク許容度、投資収益率、財務目標、個々の状況などの要因があることを念頭に入れる事。 ・15年以

アメリカ版100均ショップの閉鎖 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカで有名な売国版100均ショップの破綻が報道されました。CBSのニュースによると40年以上の歴史を持つディスカウントチェーンの99セント・オンリー・ストアーズ(99 Cents Only Stores)は、全371店舗を閉鎖し、営業を停止するとのことです。約17000人の雇用を持つ99セントストアの破綻は話題となりました。もともと、40年以上前に、ワインを1ドル以下の99セントで売る商売で有名になり、発展していった会社ですが、その歴史に幕を閉じます。 しかし、その他の同様の格安ショップでも苦境が伝えられています。CNNは大手ディスカウントチェーンのダラーツリーとその傘下にあるファミリーダラーにおいて1

65歳リタイアは早すぎる アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 世界最大の資産運用会社であるアメリカのブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)が米国の社会保障制度の維持や現在のアメリカの人口動態を指して、米国の社会保障制度への危機感を表明し、アメリカ人はもっと長く働くべきだ、と表明し、話題になりました。 推定12億ドルの資産を持つフィンクは、1950年代初頭の65歳の若者の多くがすでに亡くなっていたため、引退する機会を得られなかったと指摘し、言い換えれば、社会保障費を支払った労働者の半数以上が、給付金を請求する前に亡くなったため、一銭ももらえなかった時代とは異なり、長寿化が進んでいる時代において経済を維持するためにも高齢者へ就労を求めています。 今現在のアメリカの定年年齢は