[石川温の「スマホ業界 Watch」] 中古スマホにかかる「ネットワーク利用制限」が原則禁止へ、総務省が理想として掲げる「端末販売と通信料金の完全分離」は本当に正しいのか![[石川温の「スマホ業界 Watch」] 中古スマホにかかる「ネットワーク利用制限」が原則禁止へ、総務省が理想として掲げる「端末販売と通信料金の完全分離」は本当に正しいのか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca93df48340a4685377600ddd5af2b8860d01675/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1589%2F483%2F1.jpg)
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
書籍「いちばんやさしいWeb3の教本 人気講師が教えるNFT、DAO、DeFiが織りなす新世界」の回収について - インプレスブックス
トップページ書籍「いちばんやさしいWeb3の教本 人気講師が教えるNFT、DAO、DeFiが織りなす新世界」の回収について 弊社2022年7月20日発行の書籍『いちばんやさしいWeb3の教本 人気講師が教えるNFT、DAO、DeFiが織りなす新世界』の内容に関しまして、SNSを中心に読者の皆様よりさまざまなご意見をいただき、著者ならびに外部有識者、編集部において内容の検証、精査を行ってまいりました（※）が、ご意見いただいた誤りやわかりづらい表現箇所を修正・反映しての本書の販売継続は難しいと判断し、本書の販売を終了させていただくことといたしました。つきましては、本書の回収を実施いたしますとともに、第1章・第2章の無料公開を中止とさせていただきます。改訂版の発売につきましては決定しておりません。 ※検証方法について 2022年7月19日より本書のキャンペーンの一環として第1章・第2章の無料公開
先進企業は決して口にしない「DX」、恥ずかしい言葉との自覚はあるか
デジタルトランスフォーメーション（DX）。日経クロステックの読者であればおなじみの言葉だろう。企業がデジタルテクノロジー、すなわちITを使ってビジネスを根本的に変革することを指す。 もともとは、スウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授（当時）が、2004年に発表した「INFORMATION TECHNOLOGY AND THE GOOD LIFE」という論文で使った言葉だ。本来は生活全般に対するデジタルテクノロジーの影響を示していたが、現在ではビジネスに限って使われることが多い。 ちなみに、「トランスフォーメーション」がなぜ「X」になるのかが不思議な人もいるだろう。英語のトランス（trans）には「変える」や「超える」という意味があり、クロス（cross）も同様の意味だ。このことからクロスを表す「X」が略として使われているという。 現在の技術系メディアはDXの話題であふれ
大幸薬品VS消費者庁｢クレベリン｣巡る対立の論点
1月20日、消費者庁は空間除菌剤「クレベリン」に対し景品表示法に基づく措置命令を下した。「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの表示に合理的根拠がなく、消費者に誤解を与えるおそれがあるという優良誤認表示が理由だ。 大幸薬品は「措置命令は誠に遺憾であり、速やかに必要な法的措置を取る」と発表、徹底抗戦する構えだ。 実はクレベリンに対する措置命令は今回で2度目。消費者庁は2014年にも置き型商品の「簡単、置くだけ！ 二酸化塩素分子がお部屋の空間に広がります」といった文言が景品表示法違反に当たるとし、措置命令を下している。 措置命令は今回で2度目 このときは同社も応諾。「ご利用環境により成分の広がりは異なります」といった注意文言を入れるなどで対応した。その後、スプレー型やスティックペン型なども含め販売拡大していったが、新たな対応はしてこなかった。この間消費者庁が措置命令を下さなかったということも
NVIDIAによる買収、失敗すればArmは業績低迷か
NVIDIAによる買収、失敗すればArmは業績低迷か：両社が英国・競争市場庁に反論（1/2 ページ） 英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。 英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。 29ページに及ぶこの文書は、英国政府が2021年11月に英国の競争市場庁（CMA：Competition and Markets Authority）にさらなる調査の実施を指示したことに対し、Arm／NVIDIAが
プレミアムって何だ？ レクサスブランドについて考える
さて、すでに昨年のことになるが、レクサスの新型NXに試乗してきた。 分かりやすくいえば、トヨタのGA-KプラットフォームSUVのレクサス版。もっと言えばカムリ用のプラットフォームで仕立てたRAV4のレクサス版ともいえる。 FFベースのシャシーに2.5リットル横置き4気筒ユニットを基礎にして、純内燃機関モデルとハイブリッド（HEV）とプラグインハイブリッド（PHEV）が構築されている。トランスミッションはダイレクトシフト8AT、駆動はFFとAWDが選べる——。というと正確ではない。実はNXはグレードによってそれぞれ別の方向性が持たされており、駆動方式も後述するトルク配分の上限値もそれぞれ適材適所に結構細かく変えてある。 基本モデル構成は、動力別に2.5リッターガソリンの「250」、それにインタークーラーターボを加えた「350」、2.5リッターガソリンをHEVに仕立てた「350h」、PHEVの
「穴が開いたら新品と交換」 ”永久交換保証”の靴下ビジネス、赤字にならないの？
靴下と聞くと「3足1000円ほどで販売されている消耗品。ゴムが緩んだり穴が開いたりしたら買い換えるもの」と思うかもしれない。 ところが、「永久交換保証 つま先、かかと、足底部分に穴が開いたら新品と交換します」という採算度外視とも思える保証を付けた靴下を販売するメーカーがある。東京都文京区根津に本社兼ショールームを構えるグレン・クライドだ。 グレン・クライドの橋本満社長は「4年ほど前に取引先に紹介されて、コーデュラと呼ばれる特殊なナイロンの存在を知った。この糸はアウトドア用のバックパックにも使われるほど耐久性が高い。この糸を使って靴下を作ってみたくなった」と永久交換保証の靴下「LIFE LONG」ブランドの開発理由を説明する。2017年にクラウドファンディングサイトMakueakeで販売を開始した際は、目標金額達成率400％を超える反響があったという。 一般的な靴下の場合、カケンテストセンタ
約9割のビジネス書は、ゴーストライターが書いている
その本は詐欺みたい ライターが何度も聞き返していると、虚栄心の強い著者（ゴーストライターを立ててまで本を出す人は虚栄心が強い傾向がある）が怒ることがある。ベンチャーや中小企業の経営者は、他人から何かを言われることに慣れていない。人から仕切られることに抵抗を感じるから、会社を飛び出して創業をしたようなタイプが多い。ライターは、この虚栄心と自己顕示欲の塊とも言える著者を刺激しないようにいかにうまく聞き出すかが、腕の見せどころとなる。 数年前、私はライターを志す20代の人たちにこのような裏話をしたら、こんなことを尋ねられた。 「そこまでひどいと、その本は詐欺みたい。ライターが書いている以上、その人の名前で本を出すべきで、その著者は情報提供者ではないですか？ せめて、本の裏に『ライター 〇〇〇〇 情報提供 〇〇〇〇』としないと、詐欺になる……」 私は答えようがなかった。主要出版社S（前述のSとは違
「労働模範」として地元市民に愛されている成都イトーヨーカ堂への破壊行動は看過できない
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 16日、田母神俊雄前航空幕僚長が会長を務める市民団体などの主催で、東京都内で抗議集会が行われた。「中国大使館を包囲」と
“若者的なる者が消費する”という概念 - Chikirinの日記
日本の高齢者がお金を貯蓄に塩漬けにして消費しない理由を、「将来が不安だからお金を使わない」という一点だけで説明しようとする人もいるのですが、ちきりんはそれがすべてだとは思っていません。 高齢者向けの消費プロモーションが医療・介護分野を除き盛り上がらないのは、モノを売る側、特に広告、マーケティング側の業界や人達に「消費をするのは若者である」という固定観念が強く残っているからです。 高度成長期、人口増大期に形成されたこの感覚は、高齢社会を迎え、若者の所得が非常に低く抑えられている今でも根強く残っています。 「アクティブシニア」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。旅行や趣味、さらには恋愛にまでアクティブに行動する高齢者層を指す言葉です。 この概念は「若者＝アクティブ、高齢者＝非アクティブ」という前提から発し、「最近は高齢者の中にも若者のようにアクティブな生活を送る人がでてきた」というこ
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