約6割が「望まない出社を強制されたら転職を考える」 ALL CONNECTがコロナ収束後の出社に関する調査結果を発表
ALL CONNECTは2021年11月16日、「出社頻度と社内コミュニケーション」に関する調査結果を発表した。それによると、出社した方がコミュニケーションは取りやすく、良好な人間関係を築けると感じている人が多かった。その一方で、テレワークを継続したいという気持ちは強く、会社から出社を強制される場合には転職を考える人が過半数を占めた。 この調査は、オフィスでの勤務経験があり、2021年7月～2021年9月の3カ月間に平均で週3日以上テレワークをしていた、全国の20～40歳代のリモートワーカーを対象に実施し、600人から有効回答を得た。 最も「望まない出社」を拒むのは20歳代 社内コミュニケーションや仕事への向き合い方などについて聞くと、実際に会って話すことでコミュニケーションの質が上がると感じている人が多かった。「テレワークよりも出社した方が効果がある」と回答された項目は、多い方から「社内
テレワーク用に独房貸し出し 東京・小伝馬拘置所
小伝馬拘置所（東京都中央区）は所内の単独室（独居房）をリモートワーク用に貸し出すサービスを２０日から開始した。「行き届いた生活管理と整然とした個室で作業に集中できる」と利用者に好評だ。 貸し出される単独室は広さ約４畳でトイレを備える。朝昼夕の３食付きで、連泊で利用する場合は刑務官が起床から就寝まで１秒の遅れもなくスケジュール管理してくれる。また、氏名ではなく番号で呼ぶ無料のオプションサービスもあり、プライバシーへの配慮も万全だ。「自己管理がおろそかになりがちな在宅勤務より仕事がはかどる」と利用者からの評判も高い。 コロナ禍によって出控えムードが高まった影響で、来場者が激減したテーマパークの中には、休暇とリモートワークを同時に楽しめる「ワーケーション」を提供する施設が増えつつあるが、小伝馬拘置所が単独室貸し出しに踏み切ったのも同様の背景がある。 今年は外出自粛によって、空き巣などの犯罪件数が
テレワークだと、新人の「分からない」を拾い上げるのがかなり難しい、という話。
テレワーク体制での新人教育で苦労している話をします。 3月からこっち、コロナ禍で仕事をする体制になって半年以上が経ちましたが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。 運動不足になってないですか？ 私はリングフィットアドベンチャーを購入出来たんですが、負荷を重くし過ぎて正直あんまり継続出来てないです。 緊急事態宣言が解除されてしばらく経ちましたが、未だコロナが収束したとはとても言えない状況です。 会社によって体制も様々なら企業人の皆様のスタンスも様々でしょうが、可能な限り対人の接触を減らさなくてはいけない状況が続いている、という点については衆目の一致するところではないでしょうか。 で、今しんざきが働いている会社でも、大筋テレワークが基本となる体制が続いておりまして、やむを得ず出社せざるを得ないタイミングもあるとはいえ、基本的にはリモート勤務主体でお仕事をしております。 で、リモート勤務体制でも、大
テレワーク、終了。 - orangeitems’s diary
もうね、テレワークは終わりです。 というのは自分の話。昨日を持ちまして、緊急避難的な日を除いてはテレワークを終わりにします。 テレワークでも仕事まわる、ということを確認する日々はまだ新鮮だったのですが、日常になってきて思ったこと。仕事環境としては快適でもなく普通でもなく、むしろ不快。こんな日々を続けたら、モチベーションがどんどん下がっていく。 経験としてテレワーク期間があったのはとても有意義でした。閉ざされた環境下で人の心や体調がどのように変化していくか。普通の日々なら絶対に経験できないことを経験できました。いいことばかり吹聴されるけれど、悪いことがいっぱいあります。それなのにいいことばかりを強調する記事がたくさん。 オフィスに通勤し、その中で経験できることの貴重さを思い知りました。通勤すら価値があることがわかりました。車窓の景色、ですれ違う人々の表情すら情報でした。そしてそのために筋肉を
リモートワークするならとりあえず読んでおくといい本──『リモートワークの達人』 - 基本読書
リモートワークの達人 (ハヤカワ文庫NF) 作者:ジェイソン・フリード,デイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソン発売日: 2020/07/02メディア: 文庫この『リモートワークの達人』はソフトウェア開発会社の「ベースキャンプ」の創業者ジェイソン・フリードと同社の共同経営者にしてプログラミング言語Rubyのweb構築フレームワークとして有名なrailsの開発者デイヴィッド・ハイネマイヤー・ハンソンの二人によって書かれたリモートワークについての一冊だ。著者らの会社は実際に長年にわたってフルリモート制を採用していて、長年の実戦経験にもとづいた、現実的な分析を通してリモートワークの長所と短所を明らかにしている。 この二人、これまで何冊も本を出していて(『小さなチーム、大きな仕事』)、こんな本出してたっけ？ 現状にあわせて翻訳したのかな？？ と思っていたら前に単行本で出ていた『強いチームはオフィスを
VPN との終わりなき戦い 〜怒濤の全社テレワーク編〜
こんにちは、IT 基盤部第三グループのジュンヤと申します。 前回 は、日本と中国の間の VPN 接続に発生した問題とその解決について紹介しました。あれから約1年が経とうとしていますが、今回も VPN がテーマです。そうです、偶然にもまたも VPN です。 DeNA の テレワーク状況 DeNA は6月19日現在、出社率がなんと5%！という、ほぼ全社テレワーク状態で稼働を続けています。この背景には、ごく短期間で、VPN 接続数が150から2500へと約16倍に急増した、という事実がありこの記事はその戦いの記録を綴ったものになります。(なお、5月の出社率は2%でした) DeNA の VPN 構成 VPN とは Virtual Private Network の名の通り、仮想的な専用線(プライベートネットワーク)を構成する技術です。この VPN を使うことで自宅や外出先であっても安全に社内 LA
IPAとNTT東日本、ユーザー登録不要で利用できるテレワークシステムを無料提供
IPAとNTT東日本、ユーザー登録不要で利用できるテレワークシステムを無料提供：「停止や不具合が発生する可能性があるが、緊急事態のため」 IPAとNTT東日本は、テレワークシステム「シン・テレワークシステム」の無料提供を開始した。契約やユーザー登録は不要で、自宅のPCから会社のPCに接続して遠隔操作できるという。 情報処理推進機構（IPA）とNTT東日本は2020年4月21日、共同で緊急構築したテレワーク向け実証実験システム「シン・テレワークシステム」を2020年10月31日まで無料で提供すると発表した。申し込みやユーザー登録は不要で、誰でもすぐに利用できるという。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止するため、政府が緊急事態宣言を発令し、テレワークを推奨している。多くの企業で在宅勤務環境の整備が急務となっているが、特に中小企業などでは、ユーザー登録や契約が必要とな
天才プログラマーが２週間で構築 テレワークシステムが好評
新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独
【サイボウズ社長・青野慶久】全員オンラインで気づいた情報格差。｢僕はもう出社しちゃダメだ｣と大反省
コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な
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転勤・単身赴任を原則廃止へ NTT、32万人リモート基本 ｜ 共同通信
富士通、通勤定期代の支給廃止 在宅勤務費用、月５０００円補助：時事ドットコム
在宅勤務が標準に 欧州は法制化の動き、米は企業主導 - 日本経済新聞
富士通、全社員3.5万人に在宅勤務制度 回数制限なし - 日本経済新聞