「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」。2040年以降の高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（中教審）の特別部会で委員を務める伊藤公平・慶応義塾長の提言が議論を呼んでいる。奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げし、家計の負担増を求める内容だ。その真意を伊藤氏に聞いた。――国立大学費の大幅な値上げが必要だとした3月の提言について、インターネット上などで「教育格差が広が

筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興

【シリコンバレー=渡辺直樹】米非営利団体は30日、感染症のパンデミック（世界的大流行）や核戦争と同様に、人工知能（AI）が人類に絶滅をもたらすリスクを考慮すべきだとする共同声明を発表した。対話型AI「Chat（チャット）GPT」を開発した米新興オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）など350人超が共同で署名した。米サンフランシスコを拠点とし、AIの安全性を検証する非営利団体のセ

岸田文雄首相は29日の衆院内閣委員会で、米オープンAIの「ChatGPT（チャットGPT）」を使って作成した質問に答えた。質問したのは立憲民主党の中谷一馬氏で「人工知能（AI）生成の質問を首相が答弁した例は憲政史上初ではないか」と述べた。質問の中身は新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を巡る首相の対応だった。「改正案に関して関係者の意見を十分に反映させているのか、改正案に対する関係者の意

【この記事のポイント】・コロナ禍で家計に貯蓄が積み上がり続ける日本・GDP比10%超と突出。貯蓄崩し進む米国と対照的・不安和らげる賃上げや社会保障改革などが課題に新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が、日本では減らずに増え続けている。民間試算によると、2022年9月末で62兆円に達し、国内総生産（GDP）の10%を超える水準にまで膨らんだ。将来不安などで個人消費にお金が回ってい

【ロンドン=佐竹実】ジョンソン英首相は21日、新型コロナウイルスとの共生策を発表した。人口の大半を占めるイングランドで感染者の隔離を不要とし、法的な規制を全廃する。新型コロナの重症化率が低いためで、インフルエンザと同様に扱って通常の生活に近づける。規制の全面的な解除は主要国でははじめてとみられる。24日に感染者の隔離の法的な義務がなくなる。定期的な接触者の追跡を終了するほか、感染者と接触した場

厚生労働省は7日、米バイオ製薬ノババックスが開発する新型コロナウイルスのワクチンについて1億5000万回分の供給を受ける契約を結んだと発表した。薬事承認が前提で、早ければ2022年初めから供給を受ける。同ワクチンの国内での生産と供給を担う武田薬品工業と6日付で契約した。田村憲久厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で「ワクチンをしっかりと確保していくことは非常に重要だ」と強調した。3回目接種や変異

盗聴の恐れが全くない安全なインターネットの実用化が見えてきた。米カリフォルニア工科大学などの研究チームが「量子テレポーテーション」という次世代通信につながる技術で長距離の転送実験に成功した。高速で安全な通信網は国の安全保障や産業育成の基盤となり、世界各国の開発競争が激しくなっている。遠くにいる相手との情報のやり取りは、いつの時代でも重要な関心事だ。江戸時代には飛脚が手紙を運び、現在はメールやS

窪田製薬ホールディングスは2021年後半にも近視治療用メガネ型機器を売り出す。顔に装着して網膜に独自の映像を投影し、ピントのずれの修正を狙う。まず近視に悩む人が多いとされるアジアでの投入を目指す。近視の多くは角膜から網膜までの距離が伸び、焦点がずれることで起きる。同社が開発中の近視治療用メガネはレンズ部分から治療用の画像を患者の眼内に投影する。1日あたり1時間～1時間半ほど続けて装着する。患者

自民党は新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金の引き上げに関する議論を年内に始める。菅義偉首相が目指す東京一極集中の是正につなげるため、最低賃金の全国一律化を検討するよう政府に促す。提言の作成を検討する。党の「最低賃金一元化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）」が提言作成を念頭に論点整理に着手する。意見聴取する有識者として首相に近い小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長らの名前が挙がる。首

大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、新型コロナウイルス陽性の軽症患者41人に対し、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表した。同センターによると、患者には毎日、唾液検体によるPCR検査を行い、4日目の時点でうがいをした患者の陽性率が9.5%だったのに対し、うがいをしなかった患者は

宇宙で不思議な衝突が起きた。地球から約8億光年の彼方で、ブラックホールが正体不明の天体をのみ込んで激しく合体し、時空を波立たせるほどのエネルギーを放出した。

7月2日未明に関東上空で観測された「火球」の正体とみられる隕石（いんせき）の破片2個が、千葉県習志野市のマンションの敷地内で見つかったと、国立科学博物館が13日発表した。同博物館は「習志野隕石」と命名し、国際隕石学会に登録申請する。破片の重さは63グラムと70グラム。もともとは直径約5センチの丸い形だったが2つに割れたとみられる。同博物館によると、マンション2階の一室で寝ていた住民が2日未明

窪田製薬ホールディングスは近視治療のために開発中のメガネ型機器について、近く米国で臨床試験（治験）に入る。メガネのように顔に装着すると眼内に画像が投映され、ピントのずれを元に戻して近視を治療する。近視の多くは角膜と網膜の間の「眼軸」と呼ばれる部分が伸びることで焦点がずれてしまい、画像がぼやける。開発中の医療機器「クボタメガネ」はレンズ部分から治療用の画像を患者の眼内に投映する仕組

奈良県御所市の秋津遺跡で、縄文時代晩期（約2500～2800年前）のノコギリクワガタがほぼ完全な形で出土したと同県立橿原考古学研究所が24日、発表した。虫の死骸はバラバラになりやすく、石化していない大型昆虫が完全な形のまま見つかるのは極めてまれ。同研究所は「当時の環境を復元する上で貴重な資料」としている。出土した死骸は全長6.4センチ。現在のノコギリクワガタと外形上の違いはないという。爪先が鋭

【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。有効なワクチンの供給体制が整えば、経済の本格的な再開を後押しする可能性がある。モデルナは新型コロナの有力なワクチン候補「mRNA-1273」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・介護やIT（情報技術）分野など対応に人手が不可欠な職種で派遣社員やアルバイトの時給や求人が急伸している。看護師の派遣の時給が3月は前月より2割近く上昇。在宅勤務の拡大でシステムエンジニア（SE）の派遣の求人は前年同月比で7割弱増えた。4月も高水準にあり、こうした人材の逼迫は続きそうだ。人材サービス大手のエン・ジャパンによると、医療機関などで働く「看護師

英オックスフォード大学の研究チームは、新型コロナウイルスへの感染を抑えるワクチンを、早ければ9月にも実用化すると明らかにした。候補となるワクチンは4月中に臨床試験を始める予定としている。11日付の英タイムズが伝えた。研究チームを率いるサラ・ギルバート教授は「8割の確率で新型コロナに効く」と語った。世界保健機関（WHO）は2月時点で、ワクチン準備までに最大18カ月程度かかるとの見通しを示していた

【ニューヨーク=西邨紘子】製薬大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は30日、新型コロナウイルスの予防ワクチンの提供を2021年初めにも始めると発表した。臨床試験（治験）を9月までに開始できる見通しで、並行して大量供給に向けた準備を進めているという。米アボット・ラボラトリーズは27日、同社の小型分子診断機器が新型コロナ向けで米当局の緊急使用許可を受けたと発表した。業界を挙げた取り組みが

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は15日、感染者の小規模集団（クラスター）の全国分布図をホームページで初めて公表した。5人以上の感染者が確認されたクラスターは同日正午時点で10都道府県の計15カ所に上るとしている。公表された「全国クラスターマップ」は東北大の押谷仁教授、北海道大の西浦博教授らの分析に基づき作成した。クラスターの数が最も多かったのは兵庫の3カ所。次いで北海道と愛知