中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに：時事ドットコム
中国、戻らぬ海外客 日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス 政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「
取材に関する情報の流出について
（報道資料） ２０２３年１２月１日 ＮＨＫ広報局 取材に関する情報の流出について ＮＨＫの記者が、先月、取材したインタビューの内容メモなどが、インターネット上に 流出したことが分かりました。この内容メモに接することができる人物の中から流出さ せた者の特定を進めた結果、ＮＨＫの子会社が契約している派遣スタッフが、きょう、 自分が流出させたと認めました。この派遣スタッフは、「大変なことをしてしまい、申し 訳ありません」と話しています。 ＮＨＫは、インタビューに協力していただいた方に、お詫びいたしました。 （ＮＨＫコメント） 「取材に関わる情報が外部に流出したことは、取材対象者との信頼関係を損なうだ けでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆さまからの信頼を損なう、あってはならないこと で、深くお詫び申し上げます。事実関係をさらに調査したうえで、厳正に対処してまい ります。また、管理体制を強化するなど再
２０３０年札幌五輪招致 札幌市民６７％「反対」、全道６１％ 北海道新聞世論調査：北海道新聞デジタル
北海道新聞社は２０２２年１２月１６～１８日、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致について１８歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３３％の２倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計６１％で、賛成意見の計３９％を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは２０２１年４月と２２年４月に続き３回連続。前回より反対意見は１０ポイント増えた一方、賛成意見は９ポイント減り、差は１５ポイントから３４ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の５２％、「どちらかといえば反対」が１５％、「どちらかといえば賛成」が２１％、「賛成」が１２％だった。全道は前回、賛成意見が５１％、反対意見が４８％だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる
４０代男性、コロナで相次ぎ死亡 重篤な基礎疾患なし
神戸市は３日、新型コロナウイルスに感染した４０代男性が死亡したと発表した。同市では昨年１２月２６日にも４０代男性の死亡が明らかにされ、この時点で兵庫県内発表分の最年少だった。２人とも重篤な基礎疾患はなかったとみられている。 神戸市が３日に発表した死者は６人で、いずれも男性。昨年１２月２８日に４０代と７０代の２人、同２９日に６０代１人、７０代２人、８０代以上１人が亡くなったという。 同市は遺族の了解を得て亡くなった方の死亡日や年代、性別を原則公表しており、死亡日から発表までは数日かかるとしている。 【特集】目で見る兵庫県内の感染状況
三浦九段の問題で東西の棋士が数多く出席した１月23日の月例報告会の模様: 田丸昇公式ブログ と金 横歩き
【追記・１月31日】 私が１月26日に公開したこのブログの内容は大きな反響を呼びました。26日のアクセス数は３万にも達し(通常の20倍)、その後も高い数字が続いています。この問題の情報が今までいかに少なかった(隠された)表れでもありました。また、ネット上の「2ch名人」にも取り上げられ、どちらも数多くのコメントが寄せられました。それらの中には、関連する棋士たちへの辛辣な批判が見受けられましたが、多くは将棋界の行く末を心配するものでした。私はそうした将棋ファンの思いに応えるために、今後も情報発信に努めていきます。 三浦弘行九段の師匠の西村一義九段が30日に発売された「週刊ポスト」で、将棋連盟の常務会を痛烈に批判しました。そのほかにもいろいろな動きがあります。私も２月６日に行われる連盟の臨時総会の成り行きを見て、何らかの形で新たに行動するつもりです。 私は２月１日～２日に栃木県大田原市で行われ
加害国なのに被害国に「誠意」を求める安倍首相。ならば少女像にずっと見守ってもらった方がいい。 - Everyone says I love you !
ソウルの日本大使館前の少女像 2015年12月の「慰安婦」問題に関する日韓合意では、日本側が韓国に全面謝罪し、 「一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。 安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。」 と冒頭でまず述べられています。 安倍首相ははっきりと、心からのお詫びと反省の気持ちを表明しているのです。 これは、「慰安婦問題」において日本に非があり、加害国であることをはっきりと認めたものです。 「従軍慰安婦問題」日韓政府最終合意。しかし道半ば。一番大切なのは元「慰安婦」の方々を癒すこと。 ところが、2016年12月に釜山の領事館前に新たな少女像が設置されたことに抗議して、日本政府は
ファミレス経営の国会議員が法規制にこだわる理由（小林明子 BuzzFeed）
「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」（本社・大分市）代表取締役の穴見陽
池上彰氏の「格差はなぜ世界からなくならないのか」で使われたグラフに見る「なぜ印象操作はなくならないのか」
金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル https://t.co/Vb4jiYsTjc 前回 | 2016年12月16日(金) 19:57～22:52 放送 格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差 pic.twitter.com/g9AFUJHW6Y — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2016年12月17日 12月16日にフジテレビ系列で放送されたという「金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル 格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差」という番組で使われた、日米の所得に絡んだグラフ。そのものの画像や映像は権利関係があるので(引用の領域をこえるとの判断が成される可能性はある)直接の提示は止めておくけれど、どうも印象操作的なグラフの使われ方がされたとの指摘が多数挙がっている。 それを
『最後の資本主義』資本主義を脅かしているのは、信用の弱体化である - HONZ
作者:ロバート・B. ライシュ 翻訳:雨宮 寛 出版社:東洋経済新報社 発売日:2016-12-02 去る12月2日に日本財団で行われた「Bコーポレーションを知る会」に出席してきた。Bコーポレーションという言葉は聞き慣れないかも知れないが、アメリカの非営利団体B Labが運営する、社会的責任や持続可能性などを評価する認証制度で、「TransFair」がフェアトレード・コーヒーを認証するのと同じように、アカウンタビリティや透明性などB Labの掲げる基準を満たした企業に対して与えられる民間認証である。 「B」は「Benefit」（ベネフィット＝利益）のことであり、環境、コミュニティ、従業員などの様々なステークホルダーの利益を意味している。アウトドア用品のパタゴニアを始め、現在までに世界50カ国で、約2千社が取得している。日本にはまだBコーポレーションのような認証制度は見られないが、日本でもB
ユニクロに1年潜入取材してみた！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。 ＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞（「プレジデント」2
『シン・ゴジラ』に覚えた“違和感”の正体〜繰り返し発露する日本人の「儚い願望」（辻田 真佐憲） @gendai_biz
文／辻田真佐憲（近現代史研究者） バブル時代とゴジラ映画 経済大国日本は、21世紀にその財力で赤字国の領土を買いあさり、22世紀に世界最大の面積を誇る大国になり、23世紀に唯一の超大国として世界に君臨するにいたる。この事態を憂慮した未来人の一部は、タイムマシンを使って20世紀末の日本に怪獣を送り込み、日本を徹底的に破壊して、歴史を改変しようと試みる――。 これは、1991年12月に公開された『ゴジラ対キングギドラ』（大森一樹監督）のストーリーである。衰退する一方の現代日本では、このストーリーはいまやまったく現実味のないものになってしまった。 しかし、この脚本が書かれたころの日本では、必ずしもそうではなかった。 当時の日本はバブル景気の真っ直中であり、世界中の企業を買いあさるなど、まさに我が世の春を謳歌していた。いわゆる「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代だ。それゆえ、日本がこのまま世界を
北海道は分県を 自民道議が案 （北海道新聞） - Yahoo!ニュース
北海道を複数の県に分ける「分県」を巡り、自民党道議の研究会がまとめた報告書案が判明した。広大な北海道に知事が1人だけでは、政治力で他の地域に見劣りし、市町村へのきめ細やかな対応ができないと問題視。《1》「道央・道南」「道北」「道東」の三つに分県《2》「道央・道南・道北」「道東」の二つの道か県に分割―のどちらかが望ましいと結論づけた。 都道府県の枠組みや道内の自治の仕組みを根本から変える提案で、物議を醸す可能性がある。だが、報告書案では手続きの難しさにも触れ、「分県の視点からの議論が求められる」と明記しており、必ずしも実現にはこだわらず、提案を行政の在り方を考え直す呼び水にしたい考えをにじませた。 研究会は昨年12月に発足し、道議会会派の自民党・道民会議（51人）の36人で構成している。報告書は今秋にも正式にまとめ、道や道町村会などへの提出を検討する。 報告書案は「人口減少対策で個々の
１００年前の産業革命で肉体労働が機械に奪われたように、そろそろ頭脳労働が機械に奪われる日が来た。じゃあ、その先は？ - orangestarの雑記
www3.nhk.or.jp 技術的な精度を上げたりと問題はいろいろあるのだろうけれども、多分、あと１０年～２０年くらいで、医療は機械が診断、治療して、人間はその補助をする、くらいの時代になるだろう。（法律と運用の問題で５０年くらいかかるかもしれない） 先進国は利権とかしがらみがあるので進まないだろうけれども、後進国、医者が足りなくて困っている地域、国で試験的に導入されて、そのアドバンテージで逆輸入、みたいになるだろう。 医者のような、“膨大な知識と反例を記憶してそのデータベースを即時取り出せるようにしながら目の前の事態に対応する”という仕事は、それを人間が得るために物凄い時間と労力がかかる。しかも専門分野以外のことにはわからないこともおおいし（身体の調子が悪いので１０件あちこちの医者にかかった末にわかった結果、原因は歯が悪いということだった、というようなこともよくある）医者による能力のば
「慰安婦問題」植村隆氏の娘をツイッターで中傷、男性に170万円賠償命令 - 弁護士ドットコムニュース
従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「（同種の裁判で）一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝日新聞
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「アマゾン多過ぎ」ヤマトドライバーから悲鳴続出、「利便性」が生んだ過酷な実態 - 弁護士ドットコムニュース
【更新】「安倍首相の真珠湾訪問「現職初」ではなかった 各紙間違えたけど、実はあの人が
ユニクロ潜入記者 横田氏解雇される | スクープ速報 - 週刊文春WEB
真珠湾攻撃から75年、歴史家・加藤陽子氏は語る「太平洋戦争を回避する選択肢はたくさんあった」
電通、ドンキ、佐川、仁和寺・・・「ブラック企業大賞」ノミネート10社発表 - 弁護士ドットコムニュース
【電通問題】背景にネット広告業界の闇 過労死と不正請求をつなぐ線
