通勤定期の廃止で東京移住は加速するよ
「都内出るだけで1500円」富士通が通勤定期券代の支給廃止…土日や終業後に東京で外出・消費をする生活はし辛くなっていくのか？ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1555658 通勤定期の廃止で東京への一極集中が止まる、と考えている人が多いけど逆じゃね？ 「通勤定期で都心に気軽に行けなくなっちゃう。どうしよう！」 パターンA 「仕方ない、これからの遊びや買い物は出来るだけ地元で妥協していこうか」 パターンB 「これを機に都心近くに引っ越ししよう！」 生活ランクの低下を我慢でき人はそう多くないわな。 郊外の経済が盛り上がる、という意見もあるが昨今の地方行政を見ると成功するか怪しいもんだ。 Bみたく、東京進出を選ぶ人が相当数出てくると思われ。
8000万円の都心のマンションと4000万円の郊外の家: 極東ブログ
ツイッターを見ていたら、8000万円の都心のマンションと4000万円の郊外の家という話があった。これらを買った人がいるとする。10年後、どうなっているか。4000万円の家の価格は半額に落ちている。2000万円だ。他方、8000万円の都心のマンションのほうは、7000万円。10年後の時点で、どっちがお得か？ 8000万円の都心のマンションのほうだ。と、いうのである。 詳細は違うかもしれないが、ざっくり見ればそういうものだろう。実際、そういうことで、都心のマンションが売れている、と言っていいだろう。 そんな傾向が今後も続くのだろうか？ 未来はわからないものだという大前提は扱いにくいのでとりあえず置くとする。たぶん、少子高齢化していく日本では都心集中が続くから、都心マンションの価格はそう崩れないのではないか。 さて。これで話は終わりかというと、まあ、終わりでもいい。 実際に、じゃあ、8000万円
首都圏ニュータウン 高齢化加速、半数が全国平均上回る 25年予測 - 毎日新聞
首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の大規模ニュータウン（18地区）の65歳以上の住民の割合を10年前と比較したところ、いずれのニュータウンも国全体の平均を上回るペースで高齢化していることが国勢調査などを基にした毎日新聞の分析で明らかになった。2025年には半数近い8地区で高齢化率が全国平均を上回るという予測結果も出た。国土交通省は首都圏への人口移動の受け皿となってきたニュータウンについて「高齢化に加え、地域コミュニティー機能の低下といった課題を抱えている」とみており、再生への道筋を探り始めた。 国交省は、立地面積300ヘクタール以上を大規模ニュータウンと定義し、各地の64地区を公表している。毎日新聞はこのうち、1980年代までに首都圏で開発が始まった人口1万人規模以上の18地区について、町や字ごとに年齢別人口が分かる国勢調査の小地域集計を基に調べた。
農地でアパート建築ラッシュ 規制緩和受け、需要は無視：朝日新聞デジタル
負動産時代 賃貸アパートなどを業者が一括で借り上げ、家賃もオーナーに一括で支払われるサブリース（一括借り上げ・転貸）契約により、都市郊外などに続々と建ったアパート。「需要」とかけ離れた建築ラッシュは、まちづくりにも影を落としている。
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