中古品の即時買い取りアプリ「CASH（キャッシュ）」を運営するバンク（東京・渋谷）は7日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施したと発表した。動画配信などを手がける親会社のDMM.com（東京・港）が保有する全株式を光本勇介社長が5億円で取得した。DMMは2017年10月にバンクの全株を70億円で取得していたが、わずか1年で売却した。【関連記事】「CASH」のみ込んだ異形の企業 DMMの勝算バ
DMM大損害 換金アプリのバンクが5億円でMBO: 日本経済新聞
中古品の即時買い取りアプリ「CASH（キャッシュ）」を運営するバンク（東京・渋谷）は7日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施したと発表した。動画配信などを手がける親会社のDMM.com（東京・港）が保有する全株式を光本勇介社長が5億円で取得した。DMMは2017年10月にバンクの全株を70億円で取得していたが、わずか1年で売却した。【関連記事】「CASH」のみ込んだ異形の企業 DMMの勝算バ
日本の職場 外国人頼み - 日本経済新聞
人手不足が強まるなかで外国人労働者（総合2面きょうのことば）への依存度が高まっている。この4年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。急激に伸びている女性や高齢者の就労者数もいずれ壁にあたりそうで、労働現場の外国人頼みが強まる見通しだ。「現場の人手不足はかなり厳しく、外国人労働力の受け入れが喫緊の課題だ」。ユニー・ファミリーマートホールディングス
インフレ知らず悲観的…物価2%、ゆとり世代が壁 - 日本経済新聞
1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価2%目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。記者は1993年生まれの23歳。バブル経済もインフレも経験したことがない。物心ついたころには街中に100円ショップが立ち並び
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