ＩＷＣを脱退 商業捕鯨再開へ | NHKニュース
日本は30日、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退しました。これに伴って、１日から商業捕鯨が31年ぶりに再開されます。 しかし、捕鯨に反対する国と支持する国との対立が深まり、ＩＷＣにとどまっていても商業捕鯨の再開が認められる可能性がなくなったとして、日本は去年12月に脱退を通告し、効力が発生する30日午前０時に脱退となりました。 これに伴って昭和63年・1988年から中断していた商業捕鯨が、１日から31年ぶりに再開されます。 あすは山口県の下関市から、太平洋の沖合でクジラを捕獲する船団が出航するほか、北海道の釧路市からは沿岸で捕獲する船５隻が出航する予定です。 商業捕鯨は、十分な資源量が確認されているミンククジラなどを対象に、ＩＷＣで採択された方法で算出した捕獲枠を設けたうえで、日本の領海内とＥＥＺ＝排他的経済水域に限って行われます。 一方で、環境保護団体などは日本の商業捕鯨再開を資源の保護や動
ＩＷＣから脱退表明 商業捕鯨再開へ | NHKニュース
日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
ＩＷＣ脱退方針「断固とした態度で」 自民 二階幹事長 | NHKニュース
政府がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退する方針を固めたことを受けて、自民党の二階幹事長は「なぜ日本の食文化に文句を言ったりする国があるのか理解できない。断固とした態度で脱退だ」と強調し、国際社会に理解を求めていく考えを示しました。 これについて二階幹事長は、記者団に対し「なぜ日本の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度に出たりする国があるのか理解できない。再三再四、『脱退も辞さない』と警告したが、一顧だにされず、われわれが脱退という厳しい判断を下したことは、なみなみならぬ決意であり、理解を得たい。断固とした態度で脱退だ」と述べました。 そのうえで二階氏は「国際社会がこぞって協力してくれるとは期待していないが、もっと理解や了解を得られるようにしていかなければならない」と述べ、国際社会に理解を求めていく考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は記者会見で「脱退が国際社会での孤立に向かうきっかけにな
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