厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省
超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10%近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 このままでは手遅れに ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。 改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、(既婚女性を含めた)非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった
学校教育において部活動は、授業とは異なり、生徒の自主的な活動と規定されている。27日に文化庁が発表した「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」にも、強制参加の抑制が明記されたばかりだ。ところが全国調査のデータを分析してみると、管理職を含む2割の教員は、部活動を各教科と同じ、必ず生徒が学ぶべき事項と誤解している。 ■強制参加の問題 2018年は、国の部活動改革が大きく前進した一年であった。今年3月のスポーツ庁による「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に次いで、今月27日、文化庁から「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」が発表された。 報道では、週に2日以上の休みをとるといった休養日の設定に注目が集まっているが、私が注目するのは、生徒の強制参加の抑制に踏み込んだ点である。 文化部ガイドラインでは、「望ましい部活動の在り方」として、「各学校においては、生徒の自
朝日新聞がスクープした「森友学園事件」(※asahi.com参照)は、瞬く間に世間の耳目を集めた。国有地を9割引もの破格の値段で買受けていたのだ。話題になって当然だろう。 『日本会議の研究』著者である菅野完氏の元にも報道各社から取材申し込みが多数あったという。それも当然だ。同書では、学校法人森友学園と同法人が運営する「塚本幼稚園」に触れていたからだ。そうした経緯もあって、著者の菅野氏は急遽大阪に飛び、取材を重ねたところ、衝撃的な事実に遭遇したという。 「いや、今回は我が不明を恥じます。これまで私は間違っていた。認識が甘かった。その間違いと認識の甘さについて謝る。本当に申し訳ない」 SPA!編集部からの電話に、菅野氏は開口一番こう言った。 いったい、なぜ? 「いやね、これまで僕は、『日本会議の研究』の中でも、そのもとになった『ハーバービジネスオンライン』での連載「草の根保守の蠢動」の中でも、
【追記・1月31日】 私が1月26日に公開したこのブログの内容は大きな反響を呼びました。26日のアクセス数は3万にも達し(通常の20倍)、その後も高い数字が続いています。この問題の情報が今までいかに少なかった(隠された)表れでもありました。また、ネット上の「2ch名人」にも取り上げられ、どちらも数多くのコメントが寄せられました。それらの中には、関連する棋士たちへの辛辣な批判が見受けられましたが、多くは将棋界の行く末を心配するものでした。私はそうした将棋ファンの思いに応えるために、今後も情報発信に努めていきます。 三浦弘行九段の師匠の西村一義九段が30日に発売された「週刊ポスト」で、将棋連盟の常務会を痛烈に批判しました。そのほかにもいろいろな動きがあります。私も2月6日に行われる連盟の臨時総会の成り行きを見て、何らかの形で新たに行動するつもりです。 私は2月1日~2日に栃木県大田原市で行われ
人手不足を背景に、企業がアルバイトやパートを募集するときに提示する時給は上昇傾向が続いていて、先月は平均で967円と、データのある平成18年以降で最も高くなったという調査結果がまとまりました。 それによりますと、先月の時給は平均で967円と、去年の同じ月を10円上回って、調査を始めた平成18年以降、最も高くなりました。 業種別に見ますと、調査対象の6つの業種すべてで上昇していて、コールセンターのスタッフなどの「事務系」が去年の同じ月より26円高い986円、「販売・サービス系」が7円高い945円、飲食店などで勤める「フード系」が7円高い938円でした。 最近は、外国人観光客の需要を取り込もうと、和食のレストランや居酒屋が求人を増やし、時給の水準を押し上げているということです。 先月は「派遣社員」の時給も平均で1596円と去年の同じ月を46円上回り、調査を始めた平成19年2月以降、最も高くなり
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