五輪「日本大躍進」報道のウソ、日本がメダル量産国になれない理由 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
平昌五輪を巡る報道にインチキが散見される。日本はメダル量産国ではないのに、見出しに「メダル量産」の文字が踊り、競技人口が少ない種目なのに「戦力が厚みを増している」との解説も。戦中の大本営発表にそっくりな報道に慢心するばかりでは、不足している競技人口の増加や選手サポート体制強化という、本当の量産国になるために必要な課題を見えなくさせる。（ノンフィクションライター 窪田順生） ● 日本は「メダル量産国」ではない マスコミ報道のインチキぶり なぜこの国のマスコミは、アスリート個人の功績を「日本の功績」にすりかえようとするのだろうか。 ご存じのように、テレビや新聞では朝から晩まで、メダリストたちの感動の瞬間をレポートしている。彼らの素晴らしいパフォーマンス、これまで歩んできた苦難、支えてきた周囲の方たちの絆を知って胸が熱くなった、という方も多くいらっしゃることだろう。筆者もまったく同じ思いだ。 が
豊洲市場の地下水 環境基準の７９倍のベンゼン シアンも検出 | NHKニュース
東京・築地市場の移転時期を判断するうえでの１つの指針となる豊洲市場の地下水のモニタリング調査で、去年１１月から翌月にかけて行われた最終調査の結果がまとまり、敷地の一部から採取された地下水を分析した結果、最大で環境基準の７９倍となるベンゼンのほか、検出されないことが環境基準となるシアンが検出されたことなどがわかりました。
「ピンハネ」は日本の美しい文化である
東京電力の多重請負と9割にものぼるピンハネが話題となっている。元は1人10万円で出した仕事が、6次請け7次請けと下って行くうちに、1万円程に減ってしまうという話だ。 今回は業務内容の過酷さと時事性で注目されたようだが、こういった企業の階層化は、企業規模に比例した賃金格差と並んで、昔から日本企業の特徴として広く知られている。実際、自動車やゼネコン、IT企業においても、多重階層型のつながりは珍しいものではない。なぜ、日本企業は、大手を筆頭にピラミッド化するのだろうか。 大手が終身雇用を守るためのブラックボックス まず、最初に大手企業があったとする。大手とはいえ、彼らも需給に応じた雇用調整をしなければならない。ただ、直接雇用の場合、この調整がスムーズにいかない。たとえ有期雇用契約であったとしても、何度か更新するうちに終身雇用と見なされるリスクもある。 ところが、どこの大手企業の周辺にも、コンプラ
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