取材に関する情報の流出について
（報道資料） ２０２３年１２月１日 ＮＨＫ広報局 取材に関する情報の流出について ＮＨＫの記者が、先月、取材したインタビューの内容メモなどが、インターネット上に 流出したことが分かりました。この内容メモに接することができる人物の中から流出さ せた者の特定を進めた結果、ＮＨＫの子会社が契約している派遣スタッフが、きょう、 自分が流出させたと認めました。この派遣スタッフは、「大変なことをしてしまい、申し 訳ありません」と話しています。 ＮＨＫは、インタビューに協力していただいた方に、お詫びいたしました。 （ＮＨＫコメント） 「取材に関わる情報が外部に流出したことは、取材対象者との信頼関係を損なうだ けでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆さまからの信頼を損なう、あってはならないこと で、深くお詫び申し上げます。事実関係をさらに調査したうえで、厳正に対処してまい ります。また、管理体制を強化するなど再
入院先に市貸与のタブレット持ち込んだ市議、割り当ての2ギガ超える137ギガ使用 内容は「個人情報」と開示せず | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
鹿児島県曽於市議会の岩水豊議員（６７）＝３期目＝が、市が貸与したタブレット型端末を入院先に持ち込み、契約内容を大幅に超えて使用した問題で、市議会議員政治倫理審査会（政倫審）は、政治倫理基準に違反する行為と決定した。これを受け、岩水議員は２９日の最終本会議前の全員協議会で陳謝し、久長登良男議長が本会議に報告した。 政倫審の報告書などによると、２０２２年４月２日から１２日にかけ、タブレットを宮崎県都城市の病院に持ち込み、議員や市職員に割り当てられている１カ月の１人当たり容量（２ギガバイト）を超える約１３７ギガバイトを使用した。議員活動に使ったか否かにかかわらず、想定の範囲を超えているとし、「議員の品位と名誉を損なう行為」と指摘。「議会に対する信頼を損ねないこと」と定めた政治倫理基準に違反すると結論付けた。 昨年１２月に議会が決議した使用内容開示への同意について、岩水議員は政倫審で「個人情報の保
マイナ保険証、受診時に「毎回提示」 厚労省見解 初診時や月1回の確認だけでよかったのに…：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。 （特別報道部・山田祐一郎） 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー（読み込み機）を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。
全市民46万人余の個人情報入ったUSBを紛失 兵庫 尼崎市が発表 | NHK
兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市
図書館の貸し出し履歴、捜査機関に提供 16年間で急増：朝日新聞デジタル
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続・続・国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している
この記事は過去2回にわたる検証記事の続きとなります。 国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 続・国産ブラウザアプリSmoozはあなたの閲覧情報をすべて外部送信している 前回の記事では、おすすめ記事機能を有効にしていると、Smoozがユーザーの閲覧しているURL情報を送信してしまうことについて解説しました。 ユーザーID、URLと共に送信されているbc、bt、bdという項目の内容がわからないままでしたが、これもユーザーの情報であるはずだと思い、調査を続けてきました。 ▼これがおすすめ記事のために送信される内容 （この内容は記事の最後にテキスト情報としても掲載しておきます） URL情報に関連するもので 『c、t、d』 と呼ばれそうなものは何か。 ・cのデータ量は飛び抜けて多い ・cとdは一致が見られることがある ・一部が一致しながらもcのほうが長かったりもする
マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき
いろいろおかしいマイナンバーカード｜青野慶久
新しく菅内閣が発足してデジタル化推進が叫ばれる中、その中心的政策であり、普及に向けて大量の税金が投入されているマイナンバーカード。でも、いろいろおかしくない？ 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物です。マイナンバーは国民の出席番号みたいなもので、ない方が不便だと思います。でも、それを使うために、新しくプラスチックの「物理カード」を「全国民に」発行して持たせる必要がありますか？ しかも、発行や更新の手続きが複雑すぎませんか？ 私の知識不足・勘違いもあるかもしれませんが、おかしいと思うところを列挙してみます。これを機に議論が活性化することを期待しています。 -- ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？行政手続きのためなら普通にID発行してネットでやればよくね？ そもそも何が問題なの？ ・カードに書かれたマイナンバーが漏れ
容疑者の多くからDNA採取 DBに130万件と判明：朝日新聞デジタル
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マイナンバーに1人1口座の登録義務化方針 高市総務相：朝日新聞デジタル
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「Tカード情報令状なく捜査に提供」の件 - andalusiaのブログ
共同通信の this.kiji.is の件ですが、これはCCCも警察も、現行法上合法の振る舞いです。 上記報道には明記されていませんが、裁判所の令状はなくても、現在は警察の発行する「捜査関係事項照会書」に基づいていることがCCCのお知らせには記されています。 www.ccc.co.jp 個人情報保護法には以下のように「法令に基づく場合」は「あらかじめ本人の同意を得ないで」「前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってもよい」と記されています。 第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 ２ （省略） ３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 一 法令に基づく場合 引用元：個人情報の保護に関する法律 そして、この「法令に基
個人情報保護方針を改訂いたしました｜お知らせ｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
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https://twitter.com/colabo_official/status/1602893439791943681
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "みんな書き始めたので、懲戒請求書に記載された請求者の住所を依頼者に開示して使用することについて私見を書くと、そもそも個人情報保護法の射程か疑問、仮に射程に入っても明文の除外規定があるので法違反はない。懲戒請求者が依頼者や事件関係者であればともかく第三者に対して守秘義務はない。"
須藤玲司 on Twitter: "ウクライナへ侵攻したロシア人兵士12万人ひとりひとりの個人名と所属を、ウクライナ・プラウダが晒してしまう。 リストは6616ページにも及ぶ。 https://t.co/qTdOQQT7BI こんなの前代未聞では。 ここからどんな… https://t.co/zRnYnzKdz2"
Hiromitsu Takagi on Twitter: "こんなことやってたら配達員が石投げられるようになるぞ。 https://t.co/XQiaIOXa5e 「郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況…などを把握している。今後、…自動車保有状… https://t.co/HTIDD3KHz5"
個人事業主に識別番号 補助金や税務の手続き効率化 - 日本経済新聞
「12年前の履歴書の内容を晒すのはルール違反」SKE松村香織がメイドカフェに抗議
Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 ｜ 共同通信
