退任表明したJOC竹田会長が仏当局に起訴される確率は「70％以上」 | AERA dot. (アエラドット)
退任を表明後、退席する竹田恒和会長 （ｃ）朝日新聞社 日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）が19日の理事会で6月の任期で退任する意向を表明した。同時に、国際オリンピック委員会（IOC）の委員も退任するという。 取材に応じた竹田会長は「定年であり、若いリーダーに後を託す」などと退任の理由を語った。そして、 仏検察当局は2016年、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟（IAAF）前会長の息子に2800万シンガポールドル（約2億2000万円）のコンサルタント料を支払ったとされる疑惑の捜査を開始したと明らかにしていた。 2億円あまりのコンサルタント料が、開催地選定の集票の見返り、賄賂ではないかと仏当局に事情聴取を受けていた竹田会長。 それが表面化すると、今年1月に記者会見はしたものの、コメントを読み上げ、質問にも応じず7分間
東京五輪・パラ「復興の後押しにならない」が６割 アンケート | NHKニュース
東日本大震災から、まもなく８年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、政府が「復興五輪」と掲げている東京オリンピック・パラリンピックについて、４割近くの人が楽しみにしていると回答した一方で、６割近くの人は被災地の復興の後押しにならないと感じていることが分かりました。 この中で、政府が「復興五輪」と掲げている東京オリンピック・パラリンピックの開催を楽しみにしているかどうか尋ねたところ、「そう思う」が18.7％、「ややそう思う」19.3％で、合わせて38％に上りました。 一方、「あまりそう思わない」が14.1％、「そう思わない」が14.6％で合わせて28.7％でした。 また、被災地の復興の後押しになるかどうか尋ねると、「そう思わない」が26.1％、「あまりそう思わない」が31.5％と、合わせて57.6％に上り、「そう思う」の2.8％と、「ややそう思う」の11
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