山梨県都留市で市職員の間で新型コロナウイルス感染が拡大し、約4分の1の職員が欠勤する事態となっている。年度初めで住民の異動や手続きなども多い時期だが、担当職員が不在になったり、窓口で待ち時間がかかったりするケースがあるという。市は「市民の皆さまにはご不便をお掛けします」とおわびするとともに、不要不急の来庁を控えるよう協力を呼び掛…
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを4月1日から原則、季節性インフルエンザと同等の「5類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が20日に協議して決定する。複数の政府関係者が18日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が11日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の1~5類の分類とは別に危険度が2番目に高い2類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、2類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、5類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
日本国内では2022年9月から接種が始まったオミクロン株対応ワクチンですが、接種から4ヶ月が経過し、有効性と安全性に関するデータが蓄積されてきました。 現時点におけるオミクロン株対応ワクチンの有効性・安全性に関するデータをご紹介します。 オミクロン株対応ワクチンとは? オミクロン株対応ワクチンの作用機序(フィンランド保健福祉研究所の資料より筆者作成) オミクロン株対応ワクチンは、野生株とオミクロン株の両方のスパイク蛋白の設計図を持ったmRNAを接種することで、野生株とオミクロン株のそれぞれの鍵に対して免疫を作るワクチンです。 令和5年1月現在、野生株とオミクロン株BA.1の2価ワクチン、そして野生株とオミクロン株BA.5に対応した2価ワクチンが接種可能となっています。 これらは、どちらもオミクロン株のスパイク蛋白を作り出すワクチンですが、BA.1対応ワクチンはBA.1というオミクロン株の亜
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コロナウイルス感染の「第8波」到来が懸念される中、海外では、新たな変異株が猛威をふるっています。 シンガポールなどで流行しているのが、「グリフォン」と呼ばれる「XBB」。オミクロン株の新たな変異株です。 感染が拡大しているシンガポールのレオング・ホエ・ナム医師は「グリフォンは今、コロナ感染者数の50~60%を占めている。悪い知らせだが、日本でも非常に速く拡大すると確信している」と言います。 アメリカを中心に拡大している「ケルベロス」と呼ばれる変異株と共に、世界で猛威を振るう2つの変異ウイルス。一体どのような特徴を持っているのでしょうか? 驚異の変異ウイルス“グリフォン”と“ケルベロス” この記事の画像(5枚) オミクロン株の新たな変異ウイルス「ケルベロス」と「グリフォン」。 国立感染症研究所の資料によると、免疫から逃れる力が高く、感染力も高いとされています。 オミクロン株「BQ.1.1」通
政府は岸田総理大臣が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 内閣官房によりますと、岸田総理大臣は20日夜に微熱やせきなどの症状が出たため、21日午前10時に総理大臣公邸でPCR検査を受けたところ、午後4時に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 岸田総理大臣は、公邸で療養していて、現在も微熱とせきの症状が続いているということです。 政府関係者によりますと、濃厚接触者は裕子夫人と長男で秘書を務める翔太郎氏のみで、現時点で感染経路は分かっていないということです。 岸田総理大臣は今月15日に公務を終えたあと、夏休みに入っていて、22日から公務に復帰する予定でしたが、今月30日まで療養し、早ければ翌31日から復帰することになるということです。 このため、今月下旬に予定していた北アフリカ・チュニジアでのTICAD=アフリカ開発会議への出席を取りやめ、オンラインで
東京都内の22日の感染確認は3万4995人で、初めて3万人を超えた21日に続き、2日連続で過去最多となりました。22日までの7日間平均も初めて2万人を超えて感染の急激な拡大が続いています。また都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万4995人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 初めて3万人を超えた21日より、さらに3000人余り増え、2日連続で過去最多となりました。 1週間前の金曜日と比べるとおよそ1.8倍で1万5936人増え、感染の急激な拡大が続いています。 22日までの7日間平均は前の週の165%で、初めて2万人を超えて、2万1099.6人となり、こちらも過去最多となりました。 22日に確認された3万4995人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の20.7%にあたる7235人
フランスのコロナウィルス感染は、依然として続いており、多少の上がり下がりはあるものの、5月初旬までは、安定した?数字で1日の新規感染者も4〜5万人程度でおさまっていて、集中治療室の患者数も減少しつづけていたので、国民の関心もどちらかと言えば、ウクライナでの戦争や大統領選挙、国民議会選挙や上昇し続けるインフレなどの問題に傾き、コロナウィルスに関する報道もほとんど影を潜めていました。 ところが、5月半ばにとうとう最後の規制でもあった公共交通機関でのマスク着用義務化が撤廃されて以来、その約2週間後からコロナウィルス感染は少しずつ増加傾向に転じ始め、6月に入ってからは、ちょっとその危うい感じも本格的になってきました。パンデミックが始まって以来、数々の対策がとられたり、人の集まる行事(ノエルやバカンスなど)がやってくる度に、良きにつけ悪しきにつけ、なんらかのアクションがあった後、2週間後には、その結
いつの間にか日本が、韓国やオセアニアや、ひょっとすると台湾よりも「コロナの死者を少なく抑えた国」になってた件が盛り上がっていますが、この2年間の日本の相対的評価の推移を覚えていない人も多いと思うので、雑におさらいしておきますね。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KS_1013/status/1535991131845996544 ①20年3月~ 「日本は2週間後にNYになる」期この頃、武漢に続いて欧米が従来株のコロナで大惨事になりましたが、いろんな人が「日本も時間の問題で欧米のような惨状になる」と予言していました。日本批判の内容は主に「ロックダウンしないこと」と「検査数が少ないこと」でした。 実際には、早めにロックダウンを始めたように見えた欧米は既に手遅れで、なかなか感染は収まらずに死者は積み上がる一方。 一方の日本は「志村けんショック
5月末、大阪市内の展示場に整備された、新型コロナ患者の受け入れ施設がひっそりと閉鎖されることになった。 「想定を超える感染爆発が起き、病院や宿泊療養施設に入れなくなるような時の施設として使う」 大阪府の吉村知事がこう話し、自信をみせていた施設。 去年秋、災害級の感染拡大に備える必要があるとして、府がおよそ78億円の予算で1000床規模を整備した。 入院や宿泊療養の対象外となる主に40歳未満の軽症患者の受け入れを想定し、医師や看護師が常駐して、安心して療養できる環境を整えた。 ところが、第6波で、この施設が使われることはほとんどなかった。 運用開始からのおよそ3か月間に利用した人はわずかに303人。 過去の経験からさまざまな手を新たに打ってきた一方で、第6波で亡くなった人の数は全国で最も多くなった大阪。 いったい、何が起きていたのか? 背景には、府の想定と大きく異なる事態となり、事前にとった
あの猛プッシュは何だったのか。 新型コロナの治療薬として安倍元首相が強く推していた「アビガン」の治験が、今月末で打ち切られることになった。治験を進めていた富士フイルム富山化学が発表した。 アビガンが広く知られるようになったのは、2020年4月、初の緊急事態宣言の…
病気や災害などで親を亡くした子どもを支援する「あしなが育英会」は4日、同会の奨学金を受け取る高校生の保護者の19.5%がコロナ禍で離職や転職を経験し、27.6%が9月の収入がないと答えたとするアンケート結果を公表した。「就労者が減り、収入のない層が増えた。遺児家庭の生活は限界。今こそ支援が必要」として、2年ぶりとなる街頭募金を11~12日、全国12都市の14カ所で行う。
麻生太郎財務相は14日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下での行動制限の緩和案について「やれるところがやってった方がいい」と述べた。景気回復につなげるために、「国民のマインドを変える」と強調した。 政府は、ワクチン接種の進展を前提とした行動制限の緩和案について検討を本格化している。宣言下でも都道府県をまたぐ旅行や大規模イベント開催も認めるといった内容が想定されている。 緩和案について問われた麻生氏は「医者は結構反対といってたろ。医者とか、医者みたいな人がいっている話ね」と懸念の声があるとした上で、「ぼくはいろんな形で行動制限の緩和もやれるところがやってった方がいいと思いますね」と答えた。
立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | 2021衆院選 | NHKニュース 流石に擁護しようもないほど酷い。何故、今これを出してくるのか?全く分からない。第一弾よりは内容はあるけど、およそ政権奪取を狙う政党の公約ではない。 立憲民主党の公約第二弾 選択的夫婦別姓制度を早期に実現LGBT平等法の制定インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内の人権機関を設置入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多分か共生の取り組みを進める 各論については賛否があると思うけど、今は触れないでおく。 直近で公表された自民党岸田の、安保・外交政策https://www.youtube.com/watch?v=pBrAFFkpq-c 中国・新疆ウイグル自治
「コロナ感染が広がった責任は政府にある」って人は、国家権力に夜の街や路上飲みを取り締まり罰則や罰金を課して、人流を制限して止め必要な買い物も制限して、強制的に手を洗わせ不織布マスクをさせて欲しかったんだろうか。
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード(AB)」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
人それぞれだと思うけど、それこそ親殺しの顔して、帰省しなよね。 俺は五輪とか全く関係なく6月ごろの段階で、両親だけでなく接種の意志がある家族(賢明なことに我が家は全員)が ワクチンが接種完了して2週間経過してれば帰省する、出来なければしないと決めてたしそう伝えてあった。 両親は7月の末に2度目を終えて、俺は8月末に終える予定で、妹や義弟たちは未定という状況なので予定通り帰省はしない。 俺だって家族に会いたいし、母が9月の誕生日で還暦を迎えるのに祝えない事も悲しい。 せっかく年始には盆で予約していた料亭もキャンセルするしかなかった。ワクチン完了は確実な正月に延期ですね。 五輪やったんだからとか、甲子園はやってるからとか、首相が気に入らないとか、そういう下らない話はどうでもよくて ただ単に俺にとって俺の家族は自分の命と等しい位には大事な人たちだし、彼らの命を脅かす可能性がある行動は取りたくない
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