朴沙羅「誰がこんな仕組みを作ってしまったのか」――李英美著『出入国管理の社会史』書評
2023年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正案が参議院本会議で可決された。この改正案は在留特別許可申請手続の新設、被収容者の処遇に関する手続規定の整備、収容に代わる監理措置制度の創設、難民申請者に対する送還停止の効力の一部解除、難民に準じた者の補完的保護制度の創設、送還に応じなかった者に対する刑事罰を含む退去命令制度の創設などの内容を含んでおり、移住者と連帯する全国ネットワークや日本弁護士会といった団体や個々人が、全国各地で反対を表明していた。 誰がこんな仕組みを作ってしまったのだろう。なぜこの法が成立することを、私たちは止められなかったのだろう。そのような疑問に突き動かされた人に、私は本書を強く勧める。 本書は、「第二次世界大戦後の冷戦と脱植民地化という国際環境のもとで形成された日本の出入国管理政策が、とりわけ地域社会においてどのようなかたちで執行され、国民・国籍・人の移動をめぐる
警察庁 中村格長官が辞意 安倍元首相銃撃事件受け会見で表明 | NHK
警察庁の中村格長官は25日の会見で、安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件を受け「警護の在り方を抜本的に見直し、新たな体制で新たな警護を行うために人心一新を図る」と述べ、辞任する意向を明らかにしました。 先月8日、奈良市で演説中に安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡した事件で、警察庁は、襲撃を未然に防げなかった当時の警備について検証を進め、まとまった結果を25日に公表しました。 中村長官は会見で「警護の在り方を抜本的に見直し、二度とこのような事態が起こることのないよう新たな体制で新たな警護を行うために人心一新を図る」と述べ、国家公安委員会に辞職を願い出たことを明らかにしました。 中村長官の辞任は26日の閣議で了解される見通しです。 中村長官は1986年（昭和61年）に警察庁に入り、警視庁の刑事部長を歴任するなど主に事件捜査や組織犯罪対策に携わり、去年9月から長官を務めていました
トレンドニュース｜ニフティニュース
トレンドニュースの記事一覧です。ネットで話題の新商品や、流行のイベント、テレビで話題のグルメやスイーツなど、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、注目のトレンドニュースをまとめてお届けします。
生き埋めで作業員の女性死亡 同僚「名前知らない」
死亡した作業員の女性は外国人とみられていますが、身元が分かっていません。 17日午前9時ごろ、千葉市若葉区の宅地造成工事現場で40代から50代くらいの作業員の女性が崩れた土砂で生き埋めとなり、死亡しました。警察によりますと、女性は他の作業員にタイ国籍だと話していましたが、身元が分かっていません。一緒に働いていた同僚は「通称で呼んでいるので名前を知らない」と話しているということです。警察は安全管理の状況などについて捜査しています。
香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
「共謀罪」焼け太り法案強行採決(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
森友学園や加計学園への安倍首相関与を示す文書が取り沙汰される中、「２７７」とカウントされる対象犯罪を定めた共謀罪法案が、５月１９日の衆議院法務委員会で強行採決された。しかし、審議で浮かび上がった懸念は解消されていない。 安倍首相「テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織」に限定 最大の懸念かつ争点の一つは、「一般の方々が捜査の対象となることは１００％ないのか」だ。５月８日の衆議院予算委員会で逢坂誠二議員に問われた質問に、安倍首相は、官僚が書いた答弁書を、次のように長々と読み上げた。 安倍首相： 一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象になることはないと考えております。テロ等準備罪は、組織的な犯罪集団に限定していることから、組織的犯罪集団に関与しているという嫌疑がなければ、そのものに対する捜査は行われないわけであります。 そして、組織的犯罪集団とは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基
握り潰された「安倍総理」お抱えジャーナリストの準強姦逮捕状 被害女性の告白 | デイリー新潮
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山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に｜注目の人 直撃インタビュー
塚田 穂高 on Twitter: "統一教会は公安案件で、2009年ごろの特定商取引法違反の検挙の際も警視庁公安部が動いているのに、数年したら統一教会が支援した議員が国家公安委員長やってるの、端的にコワすぎるだろ。"
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
現代フェミニズムの正体｜神崎ゆき
https://blog.lalamiamor.net/entry/2018/06/13/115748
警察の強圧的事情聴取、生徒の父が音声公開「レコーダーがなければ泣き寝入りだった」 - 弁護士ドットコムニュース