陸自部隊の「大東亜戦争」投稿を削除 防衛省「誤解を招いた」：朝日新聞デジタル
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陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現：朝日新聞デジタル
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大量退校、玉砕美談…防衛大で今何が起きているか 教授が実名告発 | 毎日新聞
新入生の大量退校、多発する不祥事やハラスメント、極右論者の浸透……。どこの話かと思えば、これが日本の安全保障の要、幹部自衛官を育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市）で起きていることだというから衝撃である。防大の等松春夫教授が実名で告発した。防大で何が起きているのか？【構成・吉井理記】 新1年生の約20％が退学 ――毎日新聞のインタビューに先立ち、集英社オンライン上で論考「危機に瀕する防衛大学校の教育」を公表しました。学校運営の硬直化や教官・教育の質の低下が多くの退学者や不祥事を生んでいる、日本の安全保障にとって危機的だ、と警鐘を鳴らすものです。なぜ実名で告発を？ ◆いくつか理由はありますが、ここ3年ほど、アジア・太平洋戦争中の最悪の戦いの一つ「インパール作戦」の戦史の英訳の仕事をしていたことがあります。 ――1944年に旧日本陸軍が北ビルマとインド東部で展開した作戦ですね。苛酷な戦場の実情を
「反撃能力」の名の下に安保政策を大転換…相手を脅して抑止するのは「幻想」：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊と米軍が今月、3万6000人を投入して実施した大規模共同演習「キーン・ソード23」。精密誘導弾などの実弾射撃を行い、長射程化で敵基地攻撃能力への転用を念頭に置く「12式地対艦ミサイル」発射準備の手順も確認した。見据えるのは、台湾侵攻も辞さずに軍拡に突き進む中国だ。 「日米の戦力を向上させ、よりダイナミックな能力と可能性を追求し続けることが日米同盟に貢献する」。海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）から自衛隊機で1時間半ほど飛行した先の太平洋上を進む海自最大の護衛艦「いずも」の艦内。在日米軍トップのラップ司令官は、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と並んだ記者会見で力説した。 ラップ氏の言う「ダイナミックな能力と可能性」が指すのは、ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう事実上の空母化への改修が進むいずもの評価。だが、言外には日本の敵基地攻撃能力保有への期待もにじむ。いずもからF35Bが発進
韓国国防省 “4年前 自衛隊機へのレーダー照射行っていない” | NHK
4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間
元首相の家族葬に儀仗隊派遣、戦後は安倍氏だけ 実弟・岸防衛相が指示：東京新聞 TOKYO Web
7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。 政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」（同省陸上幕僚監部）という。 一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明し
陸上自衛隊・真駒内駐屯地の公式ツイッターが「ネトウヨ」化 不正確な情報の拡散も？ | AERA dot. (アエラドット)
「陸上自衛隊 真駒内駐屯地」のリツイートの一例。憲法記念日を前に、安倍前首相の政治的な発言が目立つようになっている 4月27日の立民・福山幹事長定例会見を引用したものと見られるツイートをリツイート。ツイートは正確さを欠くのだが…… 「陸上自衛隊 真駒内駐屯地」のアカウントはリツイートばかりだが、「中の人」の個人アカウントと思われるツイッターはツイートも頻繁だ 憲法記念日を前に、政治的中立性が求められる自衛隊の、ある駐屯地の公式ツイッターが物議を醸している。 【記事の続き】リツイートはこちら 北海道札幌市内に位置する陸上自衛隊「真駒内駐屯地」。さっぽろ雪まつりにおける雪像制作隊として、地元ではよく知られている。その公式ツイッター「陸上自衛隊 真駒内駐屯地」の発信が、4月に入って以降、急にきな臭くなった。まるで「ネトウヨ」のアカウントのようなリツイートがめじろ押しなのだ。 例えば、靖国神社春季
mold on Twitter: "陸上自衛隊真駒内駐屯地アカウントの中のやつネトウヨなのか。ヤバくない？ https://t.co/OLcPwR3Lrq"
陸上自衛隊真駒内駐屯地アカウントの中のやつネトウヨなのか。ヤバくない？ https://t.co/OLcPwR3Lrq
「奴らが戦いを仕掛けてきたら…」自衛隊・元特殊作戦群長の終末思想をひもとく | 文春オンライン
共同通信の配信記事（2021年1月23日）が、軍事マニアの間で議論を呼んでいる。陸上自衛隊の特殊部隊である特殊作戦群の初代群長が、自衛官を集めて戦闘訓練を行っていたというのだ。 陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。（中略） 関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群」の初代群長を務めた荒谷卓・元1等陸佐。自衛隊を退職後の18年11月、三重県熊野市の山中に戦闘訓練や武道のための施設を開設。直後の同年12月、19年4月、20年12月と現役自衛官、予備自衛官を募り「自衛官合宿」と称し戦闘訓練を続けてきた。 「陸自OBが私的に戦闘訓練『楯の会に酷似』三島信奉」（共同通信配信記事より） 共同通信の記事では、かつて
愛知知事リコールは「愛国」か 民族派からも疑問の声 トリエンナーレ補助金 | 毎日新聞
奇妙な政治運動が続いている。昨年、何かと注目された芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支出を決定した愛知県知事をリコール（解職請求）する署名活動である。このイベントが「反日」「日本人の心を踏みにじった」ということなのだが、民族派の著名人からも疑問の声が上がっているのだ。25日にも始まる署名集めの前に、深く考えてみたい。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 異なる意見封殺「まずい」 今年は「右翼」「民族派」と呼ばれる人たちには特別な年である。 作家・三島由紀夫と、三島が作った「楯の会」幹部、森田必勝が陸上自衛隊市ケ谷駐屯地（東京・市ケ谷）に乗り込み、自衛隊にクーデターを呼びかけて「割腹自決」したのが1970年11月25日。それから50年、今年は半世紀の節目なのだ。 三島と森田、2人の肖像写真が大きくこちらを見返すJR高田馬場駅近くのビルの事務所。民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（
Ｆ35墜落 原因はパイロットの「空間識失調」機体姿勢の誤認か | NHKニュース
青森県沖で最新鋭のＦ35戦闘機が墜落した事故の原因について、航空自衛隊はパイロットが機体の姿勢を正しく認識できない状態に陥り、急降下していることに気付かなかった可能性が高いとする見解をまとめました。機体の不具合の可能性は極めて低いとして、航空自衛隊はＦ35の飛行再開を検討しています。 それによりますと、当時、一緒に訓練していた同型機に残された記録などから事故機の航跡を分析した結果、墜落直前の30秒余りの間に9000メートル以上の高度から、時速1000キロ前後の高速で一気に急降下していたことがわかりました。 この間、パイロットは急降下から回復しようとせず、緊急脱出を行った形跡も確認されなかったということです。 またパイロットはこの時、「訓練を中止する」とほかの機体に伝えていましたが、異常を知らせる交信はなかったことから、次の訓練メニューに移るための合図だったとみられるとしています。 こうした
日本政府、米にF35を105機購入の意向示す トランプ氏「同盟国中、最大の部隊に」
航空自衛隊のステルス戦闘機「F35」。陸上自衛隊朝霞駐屯地の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【5月27日 AFP】（更新）訪日中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F35を105機購入する意向を表明したと明らかにした。 【図解】F35ステルス戦闘機 記者会見でトランプ氏は、日本政府がF35を105機購入する意向を表明したと述べ、「これにより、日本は米同盟国の中で最大のF35部隊を擁することになる」と述べた。(c)AFP
安倍首相が令和ブームで改憲に強気！ 日本会議集会で「2020年新憲法施行」を宣言、「国民の審判を仰いだ」と大嘘まで - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が令和ブームで改憲に強気！ 日本会議集会で「2020年新憲法施行」を宣言、「国民の審判を仰いだ」と大嘘まで 改元の政治利用で内閣支持率を高めている安倍首相が、憲法改正に向けて大きく舵を切った。本日おこなわれた日本会議系の極右改憲集会に恒例のビデオメッセージを寄せた安倍首相は、そのなかでこう宣言したからだ。 「2年前の、この『憲法フォーラム』でのビデオメッセージにおいて、私は『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、いまもその気持ちに変わりはありません」 憲法を改正して来年施行する──。2017年に2020年施行と期限を切ったことには批判が殺到し、その後は改憲に意欲を示しながらも「スケジュールありきではない」とエクスキューズを付け加えるようになった安倍首相。事実、昨年の同集会に寄せたビデオメッセージでもスケジュールには触れなかった。だが、今年は再び「2020
立憲民主党静岡県連合 on Twitter: "😡拡散にご協力ください😡 静岡県連確認団体車が 御殿場市内において 静岡県議候補 #和田とくお 選挙対策委員長 #高橋やすな 市議から 選挙妨害を受けている動画を公開します。このような嫌がらせには断固抗議します🔥🔥… https://t.co/wpEuQKWtal"
😡拡散にご協力ください😡 静岡県連確認団体車が 御殿場市内において 静岡県議候補 #和田とくお 選挙対策委員長 #高橋やすな 市議から 選挙妨害を受けている動画を公開します。このような嫌がらせには断固抗議します🔥🔥… https://t.co/wpEuQKWtal
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
『自衛隊失格 私が「特殊部隊」を去った理由』完全燃焼を目指した男がぶつかった官僚組織という壁 - HONZ
著者、伊藤祐靖は自衛隊初の特殊部隊である海上自衛隊の「特別警備隊」の創設に携わり、部隊創設後は先任小隊長として技術の向上に努めた人物である。本書は日本初の特殊部隊を創設した男の半生を綴った自伝であり、自衛隊という国防の最前線のリアルを描いたノンフィクションでもある。 そもそも日本は旧帝国陸海軍の時代から特殊部隊という特殊戦の専門部隊というものを持ったことがない。そんな日本がなぜ特殊部隊を創設する事になったのか。しかも、白兵戦を旨とする陸上自衛隊よりも先に海上自衛隊で。実はその発端となる事件の現場に伊藤祐靖自身がいたのである。 その事件とは1999年3月23日に発生した能登半島沖不審船事件である。イージス艦「みょうこう」は富山湾において「特定電波を発信した不審船の捜索」を命じられる。湾の中にいる何百隻という漁船の中から、北朝鮮の特定電波を発信した工作船を見つけるのである。不可能なように思われ
自民市議ブログに「国民の敵、早く亡命して」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
三重県亀山市の高島真市議（５０）（自民党）が自身のブログに、防衛省統合幕僚監部の３等空佐から暴言を受けた民進党の小西洋之参院議員について「国民の敵です」などと掲載していたことがわかった。 高島市議は２６日、ブログの執筆者について「ノーコメント」とし、「自衛隊のことをけしからんと言う人は、けしからんとの趣旨。一国民としての声だ」と説明した。 高島市議の２３日付のブログには、小西議員について「いままでどれだけ自衛隊を侮辱した発言をしたのか」「こんな人……僕も言います 国民の敵です 早く亡命して下さい」などと書き込まれていた。小西議員の写真に「日本の敵」などと書き加えられた画像も掲載されていた。 取材に対し、高島市議は画像については「インターネット上で拾ってきた」と説明。一方、「亡命」の表現については「小西議員が過去にツイッターで書いていたから使った」と述べた。 高島市議は２０１０年の市議選で初
稲田朋美が辞任すべきでない、これだけの理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
筆者がハーバービジネスオンラインに寄稿した過去の原稿を読んでいただきたい。 ●立憲主義を愚弄する稲田朋美防衛大臣は、即刻、辞任すべきである！ ●稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 ●「財源のない子供手当ならば、軍事費の増大を」発言の稲田大臣は、明治の政治家の顰に倣え こうして並べると一目瞭然。私はずっと稲田朋美を批判しつづけてきた。 端的にいって彼女には防衛大臣はおろか、衆議院議員さえも務める能力も資格もないと私は考えている。おそらく彼女のあの能力では町内会の役員さえ務まるまい。 彼女には公職に就く能力がないのだ。彼女に議席を与え続け大臣の席に座らせつづけることは、国家にとって百害あって一利なしであると同時に、彼女自身にとっても辛いことであろう。すくなくとも司法試験は合格している彼女としても自己の能力と
首相改憲発言は「憲法を軽んじる言辞」 学者らが批判：朝日新聞デジタル
５月３日の安倍晋三首相の改憲メッセージをめぐり、法学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」は２２日、東京都内で記者会見し、「改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない」と批判する見解を発表した。 安倍首相はメッセージで、憲法９条１項と２項を残し、自衛隊の存在を明記すると主張した。これに対し見解では、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法への明記に意味はない」と指摘。首相が改憲の理由に「自衛隊は違憲」とする学者らの見方を挙げていることについて、「憲法学者を黙らせることが目的であれば憲法の私物化」と批判した。 青井未帆・学習院大教授（憲法）は会見で「自衛隊を憲法に書き込むと、武力行使の限界がなくなり、９条２項が無効化する」と指摘。石川健治・東大教授（憲法）は「（憲法に自衛隊が書かれていないことで）軍隊を持てるのか
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敵基地攻撃「中枢にも」 自民・安倍元首相：時事ドットコム
