めっちゃ大前提として日本は第二次大戦でおそろしくひどいことやっているわけで、その事実を歪曲して、いまの中国や韓国はけしからんといってもそりゃ国際的に受け入れられない。いまの中韓を批判したいならむしろ歴史修正主義から脱却すべきだよ。
『否定と肯定』より、デボラ・E・リップシュタット役のレイチェル・ワイズ © DENIAL FILM, LLC AND BRITISH BROADCASTING CORPORATION 2016 裁判の直接のきっかけに使われたのは、リップシュタット教授が1993年に出した著書『ホロコーストの真実 大量虐殺否定者たちの嘘ともくろみ』。英国人デイヴィッド・アーヴィング(79)は翌年、リップシュタットが講義中のエモリー大学の教室に乗り込み、学生たちの前で彼女を噓つき呼ばわりして責め立てた。この時の様子は映画の冒頭、リップシュタット役のレイチェル・ワイズ(47)と、アーヴィング演じるティモシー・スポール(60)が再現している。 リップシュタット教授はそれまで、アーヴィングに会ったことはなかったという。リップシュタット教授は当時を、「車のヘッドライトに突如照らされた鹿のように身動きができず、どうしたら
大学で歴史の教員をしていた際に開設した「史論家練習帳」を、この原稿をもって閉じることにしました。まずは長年更新できなかったことでご心配をおかけした(かもしれない)読者のみなさま、また本稿の掲載にあたって懇切なサポートをいただいたYahoo!ニュース個人のスタッフのみなさまに、ふかくお詫び申し上げます。 昨秋に、開設時の勤務先を離職しましたので、職業的な意味での「歴史学者」を廃業しているのは自明のことです。それにいたる経緯は、本日刊行となる『知性は死なない 平成の鬱をこえて』(文藝春秋)にまとめたので、ご関心のある方はそちらをご参照いただくとして、最後にこの場をお借りして、より本質的な意味での、私にとっての「歴史」の喪失について記したいと思います。 歴史を語らなくなった識者たち歴史学者という肩書で、雑誌に連載を持たせていただいたとき(2012年)、初回の一行目に「歴史というものは、人間の社会
ご承知の通り、外務審議官時代に国連女子差別撤廃委員会で「朝日の捏造」説をぶち上げた杉山晋輔が駐米大使になっています。赴任に先立ち『産経新聞』のインタビューを受けた杉山新大使は次のように発言しています。 米国でもいろいろなところに慰安婦像が建ち、関係する決議が議会で通っている。大変遺憾なことです。日本を代表する立場の者として、できるだけいろんな地方に足を延ばし、総領事とともに肩を並べてこれまで以上に努力し、誤解を解いていきたい。 私自身、2016年の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦に関する日本の考え方を説明しました。 《杉山氏は外務審議官だった平成28年2月、国連女子差別撤廃委で、軍による慰安婦強制連行を報じた朝日新聞の誤りを指摘し、「性奴隷」との表現にも「事実に反する」と主張した》 あのときに言った内容は鮮明に頭に入っています。日本政府の立場は、あれに尽きています。ああいう日本の非常に明確
ざっくり言うと 日本の朝鮮支配を「併合だから植民地じゃない」「統治だから植民地じゃない」と言う人たちがいる。辞書の定義を見れば、朝鮮は植民地の定義にぴったり当てはまる。大日本帝国政府も朝鮮や台湾を「植民地」と呼んでいた。「日本は朝鮮を発展させたから、植民地じゃない」という言い分も間違い。イギリス植民地やフランス植民地も、植民地化以前より教育も経済も人口も発展している。 目次 「日本は朝鮮を併合したんだ、植民地じゃない」と主張する人たち 植民地の定義 当時の日本政府も朝鮮を植民地と呼んでいた 「日本は朝鮮を発展させたから『植民地』ではない」という嘘 追記:追記:アメリカのフィリピン「併合」は植民地じゃないとでも言うのか? 「日本は朝鮮を併合したんだ、植民地じゃない」と主張する人たち ほとんどの人は、学校で「日本は朝鮮を植民地にした」と習ったと思いますが、『マンガ嫌韓流』などのせいなのか、ここ
稲田朋美防衛相が4月に亡くなった保守派の論客・故渡部昇一氏の追悼文を月刊誌「月刊Hanada」(7月号)に寄稿。「(渡部)先生のおっしゃる『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず、『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切だ」と持論を展開した。 渡部氏は、稲田氏の後援組織「ともみ組」の会長だった。月刊誌の追悼特集に寄せた文章で稲田氏は、会長就任の経緯を回顧。「どうしても会長になってもらいたいと言い出したのは、『ともみ組』の命名者である夫」と明かした。 そのうえで渡部氏が「ともみ組」のパンフレットに寄せた「日本の政治家に今一番必要なのは東京裁判史観を破砕する知力を基礎にした勇気である」という一文を改めて詳述して紹介。稲田氏は渡部氏の言葉に応じる形で、「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと記した。 稲田氏は9日の閣議後会見で寄稿の内容について質問さ
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