子供の行方不明 年間1000人以上 対策どうすれば？ | NHK
年間1000人以上。 警察に行方不明者届が出された子供の人数です。 今、子供の見守りを技術面でサポートする動きが始まっています。 毎年1000人以上が行方不明 令和3年は1010人。 人口10万人あたりでみると10人から12人にのぼります。 警察庁によると、9歳以下の子供の場合、迷子や家出などのケースが多いそうで、ほとんどのケースは無事に見つかっているといいます。 ただ、警察に届け出を出すほど、子供がいなくなって不安に思う人がたくさんいるのは事実です。 実際に、犯罪や事故に巻き込まれた可能性があるとして、警察が公開捜査に踏み切るケースもあります。
ことしの出生数 初めて80万人下回るか 国の予測より8年早く | NHK
1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい
QGISを使って「災害データを地図で分析」してみよう 初心者向けの入門マニュアル｜NHK取材ノート
分析を身につけるには実際に「手を動かす」ことが一番の近道です。 分析ソフトと自治体のオープンデータを使った分析の進め方をとことん詳しく、マニュアル風にご説明します。やってみたいけど難しそう、わからない！という方の参考になればうれしいです。 （※あくまでもイメージをつかむためのものですので、詳しくはネットや参考書など他の情報もご覧ください） 今回のゴール地震による津波で浸水が想定されている区域に、子どもが通う施設がどのくらいあるのか。公開データから分析、可視化する。 以前、私が分析に携わったこの記事では、津波によって浸水が想定されている区域に、高齢者施設がどのくらいあるかを調べました。 このときのデータは、県や自治体などから取材で提供を受けたものがベースになっていました。そのままオープンにすることはできないので、今回は高齢者と同じく避難に手助けが必要な、「子どもの施設」に津波のリスクがあるか
「NHK全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘 - NHK
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
ガラケーしか使えないデジタル音痴だった私が「GISでデータ分析」できるようになるまでの話｜NHK取材ノート
東京の多摩川沿いの浸水リスクがある地域で、「なぜか人口が増えている」ことをデータ分析ソフトを使って明らかにして、その背景を探りました。 次にこんな記事も書きました。 南海トラフ巨大地震によって津波の浸水が想定されている区域で、高齢者の施設がすごく増えていることを示した記事です。 どちらの記事も、誰もが入手できる「オープンデータ」と、後述する「GIS」という分析システムを使って隠れた事実を浮き彫りにした、データジャーナリズムのお手本などと紹介されたこともあります。 そしてつい最近手がけたのがNHKスペシャル「〝津波浸水域〟の高齢者施設」。蓄積してきた分析のノウハウを注ぎ込んだ番組です。 「データ分析」というと専門的で、すごく難しく思う方もいるかもしれません。しかし最初に述べたように私は数年前までは、パソコンを満足に使えない、データ分析とは無縁の「ガラケー記者」だったのです。本当に。 そんな私
新型コロナ 国の感染者データ集約システム 入力が現場の負担に | NHKニュース
国が求めるデータの入力が現場に負担をかけています。 新型コロナウイルスの感染者のデータをリアルタイムで集約する国の新しい情報システムで、患者が急増する北海道では医療機関などが入力作業に対応しきれず、先月のデータのおよそ3割が入力できていないことが関係者への取材で分かりました。 専門家は「ひっ迫する現場に負担をかけるべきではない」と運用の見直しを求めています。 「HER-SYS」は、新型コロナウイルスの感染状況をリアルタイムで把握しようと、国が5月に導入を始めた情報システムで、全国の医療機関や保健所は感染者のデータを直ちに入力するよう求められています。 ところが関係者によりますと、北海道では医療機関や保健所が急増する患者の対応に追われて入力作業に手が回らず、先月、感染が確認された5600人余りのデータのうち、およそ3割が今月10日の時点でも入力できずにいるということです。 このため北海道によ
先月の自殺者 去年より40％増加 女性が大幅増 コロナの影響も | NHKニュース
先月自殺した人は全国で合わせて2153人で、去年の同じ時期より614人増えたことが分かりました。自殺者は、ことし7月以降4か月連続で増えていて、特に女性が大幅に増加し深刻な状況が続いています。 警察庁によりますと、先月自殺した人は速報値で全国で2153人となっています。 これは去年の同じ時期に比べて614人、率にして39.9％増加しました。 男女別では、男性が去年よりも21.3％増えて1302人、女性が82.6％増えて851人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。 都道府県別では、東京都が255人と最も多く、次いで埼玉県が151人、神奈川県が148人、愛知県が126人などとなっています。 去年に比べて増えたのは4か月連続で、1か月間の自殺者数としては、この5年間で最も多くなっています。 国は新型コロナウイルスの影響などについて分析するとともに自殺を防ぐ対策を進めています。 N
「国際的に日本の統計に信頼が損なわれるおそれ」雇用保険や労災保険で過少支給も | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
大卒初任給 女性 初の２０万円に | NHKニュース
ことし大学を卒業して就職した新入社員の初任給は３年連続で増加して平均で２０万３４００円となり、女性も初めて２０万円に達しました。 これは去年より１４００円、率にして０．７％増えていて３年連続の増加となりました。 男女別では男性が２０万５９００円、女性は２０万円で、女性は統計を取り始めた昭和５１年以来初めて、初任給が２０万円に達しました。 また、企業の規模別では、従業員１０００人以上の大企業は去年より１７００円多い２０万６９００円、従業員１００人以上、１０００人未満の企業は去年と同じ２０万１１００円、１００人未満の企業は４２００円多い１９万９１００円でした。 厚生労働省は「労働市場が好調な結果が初任給にも反映された形で、全体の底上げが女性の初任給も押し上げたのではないか」と分析しています。
“１２５歳超えは無理 人間の寿命に限界” 米研究グループ | NHKニュース
世界各国で、最も高齢の人たちの寿命は延びが止まっていて、人間が１２５歳を超えて生きることは将来的にも難しいとする研究結果を、アメリカのグループが発表しました。研究グループは、医療が発達しても人間の寿命には限界があるとしており今後、議論を呼びそうです。 それによりますと、各国の平均寿命自体は延び続けていますが、一方で、１００歳を超えるような最も高齢の年齢層については、１９８０年代以降寿命は延びなくなったとしています。 さらに、長寿の人が多い日本やフランスなど４か国で最高齢の人が亡くなった年齢を調べたところ、１９７０年ごろから９０年代前半までは、毎年０．１５歳ずつ延び続けましたが、１２２歳まで生きて歴史上最も長寿と確認されているフランス人のジャンヌ・カルマンさんが亡くなった１９９７年ごろからは下がる傾向にあるとしています。 そして、統計的に解析すると将来的に１２５歳を超える人が出る確率は、１万
がん患者 １０年後の相対生存率を初公表 NHKニュース
国立がん研究センターの研究班は、全国３万５０００人の患者のデータを基に、がん患者全体の１０年生存率は、５８．２％だったとする調査結果を公表しました。 その結果、がん患者全体の１０年後の相対生存率は５８．２％でした。 また、部位別に見ますと、胃がんでは６９％、大腸がんでは６９．８％で、それぞれ５年後の相対生存率と比べ、胃がんは１．９ポイント低下、大腸がんは２．３ポイント低下していました。 一方、肝臓がんの１０年後の相対生存率は１５．３％、乳がんは８０．４％、肺がんは３３．２％で、それぞれ５年後の相対生存率と比べ、肝臓がんは１６．９ポイント低下、乳がんは８．３ポイント低下、肺がんは６．３ポイント低下していました。 がんの相対生存率は、これまで診断から５年後のものが発表されていますが、国内で大規模な患者のデータを基に１０年後の相対生存率が公表されたのは初めてだということです。 集計を行った群馬県
国民医療費 技術高度化で過去最高 NHKニュース
国民が、医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す「国民医療費」は、平成２３年度、３８兆５８００億円余りと５年連続で過去最高を更新し、厚生労働省は、医療技術の高度化も大きな要因として考えられるとしています。 厚生労働省のまとめによりますと、平成２３年度の「国民医療費」は３８兆５８５０億円で、前の年度に比べて１兆１６４８億円、率にして３．１パーセント増え、５年連続で過去最高を更新しました。 国民１人当たりでみますと、前の年度より９７００円増えて、３０万１９００円で、昭和２９年度に統計を取り始めて以降、初めて３０万円を超えました。 年代別では、▽０歳から１４歳が、５１００円増えて、１４万８７００円、▽１５歳から４４歳が、３５００円増えて、１０万９６００円、▽４５歳から６４歳が、７５００円増えて、２７万５７００円、▽６５歳以上は、１万８２００円増えて、７２万９００円と、いずれ
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