「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です
日本人の若い男女のうち、結婚や異性との交際をしていない人の割合が、この20年余りの間に増え続けていて、特に女性では、およそ1.5倍に増えているという分析結果を東京大学のグループが発表しました。 これは、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員のグループが発表しました。 グループでは、国の「出生動向基本調査」や国勢調査などをもとに、1992年から2015年までの20年余りの期間で、18歳から39歳の男女の結婚や交際に対する意識がどう変化したかを分析しました。 その結果、結婚や異性との交際をしていないという人の割合は年々、増加していて、1992年と2015年を比較すると、男性は40.3%から50.8%と10ポイント以上増え、女性では27.4%から40.7%とおよそ1.5倍に増えていました。 また、18歳から39歳までの男女のうち、「異性との交際を望んでいない」という人の割合は2015年の
県議会は、全国に先駆けて制定を目指す、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案を検討する委員会を開き、県民からの賛成意見が多かったことを踏まえて今月18日に採決する方針を確認しました。 12日開かれた県議会の委員会では、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案について、先月6日までの15日間、広く意見を募った結果が報告されました。 条例の素案では18歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を平日は一日60分を基準とするなどとし、意見を寄せた県民2613人のうち ▽賛成は9割近い2268人、 ▽反対は333人でした。 一方、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち、 ▽賛成は1団体で、 ▽反対は68に上りました。 委員会は条例案について、 ▽ゲームの利用時間の上限に関する条文の「基準」という文言を「目安」し、 ▽学習や家族との連絡のためのスマートフォ
ことし1年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも2年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年1月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも2年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると5万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に(1989年)6万7000人余り減った時に次
埼玉県川口市にある自宅のマンションの部屋に80歳の母親の遺体を放置したとして、52歳の無職の長男が逮捕されました。警察の調べに対し「葬儀をする金がなく放置してしまった」と供述しているということです。 警察によりますと、23日、マンションの管理会社から「部屋から異臭がする」という通報が寄せられ、部屋を調べたところ滝江さんが布団の上で死亡していたということです。 部屋には古泉容疑者の45歳の弟もいましたが、意識がもうろうとした状態だったため、病院に運ばれて治療を受けているということです。 警察の調べに対して容疑を認めたうえで「以前から母親の調子が悪く、気が付いたら動かなくなっていた。自分たちも食事をとれず葬儀をする金もないので放置してしまった」と供述しているということです。 警察は、死亡した原因やいきさつなどを詳しく調べています。
歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『<日本人>の境界』『<民主>と<愛国>』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 (聞き手:ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 木下隆児) ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大
寒さが厳しさを増していた去年の暮れ、56歳の男性が一人、自宅で亡くなりました。死因は低栄養と低体温による衰弱死。「ひきこもり」状態が30年以上にわたって続き、両親が亡くなったあとも自宅に取り残されていました。家族や近所の住民、行政など周囲の人たちが気にかけてきたにも関わらず、「自分でなんとかしたい」と頑なに支援を拒んでいました。それぞれの立場の人たちが男性に関わりながらも、その死を止めることが出来ませんでした。(クローズアップ現代+ディレクター 森田智子) 私が男性に出会ったのは、去年11月中旬。ドキュメンタリー番組の制作のため、横須賀市の自立支援の担当者に密着取材していた時のことでした。 「ガリガリにやせて衰弱している男性がいる」と市役所に情報が寄せられて訪問したのが、伸一さんでした。 寒空の下、伸一さんは、肌や腹部が見えるほどに破れた服を着ており、露出した体は肋骨が浮き出るほどにやせ細
国民が豊かさを実感できる政策を実現するため、自民党は経済指標だけでなく、分野ごとに国民の「幸福度」を調べて、指標として活用するよう政府に求めることになりました。 これを踏まえ、自民党の作業チームは国民が豊かさを実感できる政策を実現する必要があるとして、政府への提言をまとめました。 提言では雇用環境や所得など分野ごとに国民に満足度を聞くアンケート調査で幸福度を調べて、新たな指標として活用すべきだとしています。 そして幸福度を高めるため、働き方改革を推進するなど、政策に反映させるよう求めています。 作業チームでは、政府が今月決定するいわゆる「骨太の方針」に提言を盛り込むよう働きかけていくことにしています。
川崎市で起きた殺傷事件の容疑者が「長期間仕事に就かず、ひきこもり傾向にある」と報道されていることに対して、ひきこもりの当事者たちなどから「ひきこもりが犯罪者予備軍であるかのように伝えるのは偏見だ」とする声が上がっています。 ひきこもりの当事者たちで作る雑誌「ひきポス」の編集長で、自身もひきこもり経験者の石崎森人さんは「(ひきこもりという)属性の一部が一致するからと言って、その他の人たちも同じように『危ない人』としてみるのは、偏見だ。このような言説が広まれば、ひきこもりの当事者や、かつてひきこもりだった者も深く傷つく。当事者を追い詰めるのではなく、しっかりと事件を検証し、社会の不安が和らぐ報道や言論であってほしい」とインターネット上の記事で訴えました。 石崎さんは「ひきこもりが危険人物だとする風潮は以前からあり、私自身も経験者として、それを肌で感じてきました。『ひきこもりは外に出てこないし、
皆さんは人生の最期をどのように迎えたいか考えたことはありますか?実は国の調査では、およそ半数の人が、病院ではなく、住み慣れた自宅で最期を迎えたいと望んでいるんです。そうした中、総務省消防庁が行った初めての調査で驚くべき事実が明らかになりました。自宅で心肺が停止した患者の家族が、駆けつけた救急隊に対して蘇生や搬送を拒否するというケースが相次いでいるというのです。その数、全国で年間およそ2000件。一体何が起きているのか。私たちは取材に当たりました。(社会部記者 金倫衣・山屋智香子 ネットワーク報道部記者 吉永なつみ) 私たちはある具体的な事例にたどり着きました。 去年1月、94歳で亡くなった八王子市の近藤悦子さんのケースです。 悦子さんは、生前、娘の茂代さんに対して、「人工呼吸器をつけるような延命治療はしたくない」と話し自宅での最期を望んでいました。 そんなある日、容体が急変。ベッドの上で意
オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、NHKの世論調査で死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58%で、「廃止すべき」が7%でした。 調査の対象となったのは2162人で、56%にあたる1205人から回答を得ました。 日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が35%、「全く評価しない」が8%でした。 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58%、「廃止すべき」が7%、「どちらともいえない」が29%でした。 来年4月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31%、「反対」が21%、「どちらともいえない」が41%でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「
ことし1月1日現在の国内の日本人の人口は、1億2520万人余りで、9年連続で減少し、減少数もおよそ37万人で、昭和43年の調査開始以降最も多くなりました。東京都は、およそ7万人増えて、1311万人余りで、東京一極集中が、さらに進んだ形になりました。 去年から37万4055人減って、減少した数も昭和43年の調査開始以降最も多くなり、4年連続で最多を更新しました。 一方、去年1年間の出生数は94万8396人で、2年続けて100万人を割り、昭和54年度の調査開始以降最も少なくなりました。 都道府県別に見ると、人口が増えたのは、東京、埼玉、神奈川、沖縄、千葉、愛知の6つの都県だけで、41の道府県では減りました。 東京はおよそ7万人増えて1311万人余りと22年連続の増加で、東京一極集中がさらに進んだ形になりました。 北海道はおよそ3万4800人減って、減少数も6年続けて全国で最も多くなりました。
過疎地の医師不足が問題となっていますが、青森県深浦町は年収2200万円などの条件を提示して医師を募集したにもかかわらず、3年余りかけても1人も採用できず、公募を断念したことがわかりました。 これまでに2人の医師が応募しましたが、家庭の事情などを理由に辞退し、結局、去年12月まで3年余りかけても1人も採用できませんでした。 このため町は公募で確保することを断念し、かつて町内で勤務した経験がある青森県三戸町の76歳の医師に頼み込んで、ようやく来月、診療所開設のめどが立ったということです。 青森県は人口10万人当たりの医師の数が、おととし平成28年の時点で全国で7番目に少なく、県内では弘前市とその周辺を除くすべての地域で全国平均を下回るなど医師不足が深刻化しています。深浦町は「精いっぱいの条件を示しても医師を確保するのは容易ではなく、地方の市町村が独自に医師不足を解消するのは難しいのが現状だ」と
親から虐待を受けるなどして里親に預けられた子どものうち、里親との関係が悪化したり虐待が疑われる行為を受けたりして施設に戻された子どもが、去年3月までの3年間に東京で少なくとも40人余りいたことが社会福祉協議会の初めての調査でわかりました。 東京都社会福祉協議会が初めて行った調査によりますと、里親との関係が悪化したり虐待が疑われる行為を受けるなどして児童相談所の判断で施設に戻された子どもが、去年3月までの3年間に少なくとも43人いたことがわかりました。 年齢別に見ると、13歳以上の中高生が19人と4割を占め、7歳から12歳が16人、6歳以下が8人です。 理由別では、里親との人間関係が悪化したケースが18人、虐待が疑われる行為を受けたケースが13人、不適切な扱いを受けたケースが7人、子どもの非行などが原因で里親が対応できなくなったケースが5人でした。 調査を行った東京都社会福祉協議会里親制度支
最近、街の本屋さんが少なくなったと感じませんか。雑誌の売り上げの不振やネット書店の普及で、全国の書店の数は2000年と比べて4割も減少しているんです。急速に街から姿を消す本屋さん。今、地域で支えようという動きが出ています。(ネットワーク報道部記者 野町かずみ、青森局 山内洋平、高松局 目見田健) 東京 渋谷にある創業40年の「幸福書房」。小田急線代々木上原駅前にある20坪ほどの家族経営の書店です。 店長こだわりの品揃えに加え、朝8時から夜11時まで店を開けて、夜遅く立ち寄る客のニーズにも応え、地元の人たちから愛されてきました。近所に住む作家の林真理子さんのサイン本が購入できる店として「林真理子さんのファンの聖地」としても知られています。 ところが「幸福書房」は今月20日で閉店することになりました。 人通りも多い駅前の店だけに閉店は多くの人たちに衝撃を与えました。 常連客の1人は「朝と夜の2
東京23区の新成人およそ8万3000人のうち、8人に1人に当たる1万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでていて、専門家は「近年の留学生や技能実習生の急増によるものと見られ、外国人が地域や社会を担う非常に有力な存在になってきている」と分析しています。 外国人の新成人の数を区ごとに見てみると、最も多かったのは新宿区でおよそ1700人、次いで豊島区でおよそ1200人、中野区のおよそ800人などとなっています。このうち、中野区は、外国人が昨年度よりも200人余り増えていて、5年前と比較すると5倍と急増しています。 また、それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が45.7%とほぼ半数を占めているほか、豊島区で38.3%、中野区で27%などと、23区のうち6つの区で、その割合が20%を超えていることがわかりました。 外国人の新成人が急増して
100歳をすぎても現役の医師を続け、高齢者が活躍できる社会の在り方などについて提言を続けた、文化勲章受章者の日野原重明さんが、18日朝、亡くなりました。105歳でした。
独り暮らしの高齢者の見守りなど地域の福祉を担う民生委員が今月1日に一斉に改選されたことを受け、NHKが各都道府県などに取材したところ、全国で8700人余りが不足していることが明らかになりました。核家族化や高齢化が進み、年々、役割も大きくなる中で、欠員の数はこの10年で2.8倍に増えていて、どう確保していくかが課題となっています。 その結果、1日の時点で全国で23万7140人の定数に対し、8724人の欠員が出ていることが明らかになりました。これは平成18年度末の2.8倍に上ります。 都道府県別に見ると、東京都が836人と最も多く、次いで大阪府が787人、神奈川県が677人、埼玉県が495人などとなっていて、都市部ほど欠員が多い傾向になっています。 不足の背景としては、核家族化や高齢化が進んで世帯数が増えていることや、年々、民生委員に求められる役割が増していることで、定数そのものが増えている事
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