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「学術領域」で活躍する日本の女性を増やしたい 「女子だから」「地方出身だから」「自分にはこれは無理」「女子が理系なんて」……。そんな思い込みで、いつの間にか将来の選択肢を狭めてしまう。そもそも、その思い込みも周囲からの決めつけによって刷り込まれたものかもしれないのに、早い段階で自らの可能性に限界をつくってしまう。そんな女子中高生は少なくないのではないだろうか。 そんなとき「やりたいことが最前線でできる場所にいる未来の自分」をイメージすることができれば、どうなるだろう。実際に今社会で活躍している先輩たちの姿を見て、将来の自分を想像するのだ。そうすれば、これまで自分が考えていた以上の世界が目の前に広がり、自分のやりたいことや将来の目標について、より広い視野で考えることができるだろう。 PSGは、まさにそのような制限から女子中高生たちを解き放ち、彼女たちの将来の可能性を広げるためのプロジェクトだ

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しかし、この戦争にはもっと論じなければならない問題がたくさんあると思います。そこで、この座談会ではもう少し違う切り口から議論できればと思っています。 まずは古川さんから、この戦争をどのように捉えているかお話しいただけますか。古川さんは北海道の大学で働いていますから、私たちの中でいちばんロシアの脅威を感じていると思います。 古川：いや、ほんとに（笑）。北海道から本州へは陸路で逃げられませんからね。攻められたら死ぬしかありません。 それはともかく、私もウクライナ関連の報道に関しては中野さんと同じ印象を持っています。とにかく「ロシアはひどい」「ウクライナはかわいそうだ」といった感傷的な報道ばかりで困ったものだなと。 別の機会にもお話ししたことですが、私はこの戦争で日本人が問われていることの1つは、ナショナリズムとどう向き合うか、ということだと思います。 戦後の日本では、「ナショナリズムは戦争につ

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今年4月から子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）を予防するワクチンが定期接種化する。厚労省がワクチンを推奨を呼びかけるのは8年ぶりのことで、日本の女性にとってこのニュースは非常に重要なはずだ。しかし、日本ではワクチン接種に関する議論があまりにも低調なため、この意義が伝わっていない可能性がある。 HPVは、女性（そして男性も）にとってさまざまな病気の原因となるが、こうした病気は検診やワクチン接種によって予防することができる。日本政府によるがん統計では、2017年におけるHPVによって引き起こされた子宮頸がんの新規症例は約1万1000人、死亡症例は約2800人に上る。 ワクチンのリーダー的存在から後進国へ 今回、HPVワクチン接種推進に動き出した日本だが、ここに来るまでには紆余曲折があった。 そもそも日本は戦後、ワクチン接種のリーダー的存在だった。が、日本の製薬業界は、1

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コロナ禍でも、企業の「中途採用」が活発です。かつて日本企業では、新卒で採用した社員（以下、プロパー社員）を長期にわたって雇用し、欠員が生じた場合に例外的・補完的に中途採用をする程度でした。 ところが、近年は事業・組織を改革するための主戦力・即戦力として中途採用をするようになっています。採用人数も増え、年齢層も若年層から中高年層へと広がっています。 ただ、すべての中途採用社員が大活躍しているかというと、どうでしょうか。中途採用社員は主戦力・即戦力としての期待が大きいだけに、「期待したほどではなかった」と後悔するケースもあるようです。 今回、大手・中堅企業の人事部門の責任者・担当者21人に、アンケートとヒアリングで中途採用社員について調査しました。調査結果をもとに、採用して失敗だった中途採用社員の特徴について考えてみましょう。 人事の責任者・担当者の7割が失敗を経験 まず、「中途採用で失敗した

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国民感覚とずれていた「野党第一党病」 「選挙区で負けたのは維新の力。比例で復活できなかったのは『野党第一党病』にかかっていたこと」。インタビューの冒頭、辻元清美氏は自らの敗因を端的に総括した。衆院選から約2週間後の11月15日、大阪府高槻市内の事務所。「今日刷り上がったばかり。これが第1号です」と手渡された名刺には、衆議院議員、立憲民主党副代表、同党大阪府連合代表などの肩書がすべてなくなり、名前だけが書かれていた。大阪における維新の強さは後述するとして、まず「野党第一党病」とは何か。 「一つは国民感覚とのずれ。多くの国民はすぐに政権交代ができるとは思っていなかった。望んでいたのは、圧倒的多数の自公政権から与野党伯仲の国会に持っていって、緊張感ある健全な議論ができる政治にしてほしいということだったと思うんですね。しかし立憲民主党は野党第一党であり、私は副代表という立場。政権交代の受け皿になる

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「理想が高いと言われるけれど妥協はできなくて、結婚相談所に2年間も在籍しました。お見合いを申し込んでも断られたり、理想とは全然違う人から申し込まれて断ったり。4カ月ほどで気持ちが折れて休会し、だけど『何もしないと出会いすらない』と思い直して活動を再開しました」 33歳のときに始めた婚活の苦しさを振り返るのは中西真美さん（仮名、38歳）。今は、東北地方の中核都市で夫の伸一さん（仮名、47歳）とオスのポメラニアンと一緒に心穏やかに暮らしている。実家までは電車を使って30分の距離だ。 真美さんの隣で微笑んでいる伸一さんはしっかりした体格の男性。結婚前は筋肉質だったらしいが、真美さんとの楽しい晩酌を続けていたらすっかり太ってしまったという。 「身長170センチで74キロです。結婚してずいぶんたるんでしまいました。会社までは片道1時間を自転車通勤しています。でも、コレステロール値はまったく減りません

新型コロナウイルス・デルタ株の流行で連日のように医療現場の窮状が伝えられている。医療提供体制の問題が指摘されながら拡大がなかなか進まない。 東京都は改正感染症法16条の2に基づき民間病院への協力を要請したが効果はあるのだろうか。何しろ、市井の多くの診療所やクリニックは1年半以上も「熱のある方は保健所へ連絡を」と張り紙したまま、頬かむりして新型コロナの診療に協力していない。勧告や名前の公表ぐらいでは効かないのではないか。 また、大規模病院や療養施設への応援、在宅療養者へのオンラインによる診療支援といった程度では不十分だ。一般の診療所の開業医がインフルエンザの場合と同様に外来診療や往診に応じる体制を作る必要がある。一方で、分科会の医師の一部や知事などが主張する国民へのより強力な活動制限、ロックダウンなどはすべきでない。以下、説明したい。 感染力が強くなる一方、致死率は低下 まず、新型コロナの被

現在、新型コロナウイルスで入院している患者の多くはワクチン未接種者だが、特徴はそれだけではない。50歳よりもずっと若い人々が目立つのだ。弱った高齢者の入院患者が多かった昨年とは、まるで状況が違ってきている。 ルイジアナ州バトンルージュでは、肥満や糖尿病など重症化につながるとされるリスク要因をまったく持たない若者たちも、容体が深刻化して緊急治療室に搬送されている。ただ、症状がそこまで悪化する理由ははっきりしていない。 アメリカ各地の感染拡大地域で働く医師たちは、入院してくる患者のタイプが昨年とは異なると話す。ワクチン未接種者がほとんどで、年齢も若く、多くは20〜30代だという。昨年より症状が重く、容体が悪化する速度も速い。 39歳以下の接種率は5割未満 治療にあたる医師の多くは、アメリカで感染の8割を上回るようになったデルタ株が関係しているとみる。若い層の重症化が増えているのは、こうした年齢

長らく台湾に住む日本人として、日本のニュースサイトに掲載される台湾の関連記事を見ながら違和感を抱き始めたのは、台湾で感染が拡大した2021年5月後半からだろう。「台湾のワクチン接種は周回遅れ」「現実的な漢族のDNA」「日本人の台湾幻想、妄想」といったネガティブな言葉を多用し、台湾のワクチン政策がうまくいっていないことを批判する記事が出始めた。 さらには、「多くの台湾人がワクチンを求めて中国に殺到」「実は台湾人はアストラゼネカ製ワクチンをまったく歓迎しておらず、日本は余り物をよこしたと思っている」「在台日本人も中国製ワクチンを打ちたいと思っている」「日本で使われていないワクチンを送るのは毒を送るのと同じ」「漢人である台湾人は実はしたたかで信用できない」といった記事が目につくようになった。 「日本が送ったワクチンは毒」？ こうした記事のソースの多くが、いわゆる「中国寄り」「反与党政権」の台湾メ

愛知県西尾市の近藤芳英副市長が、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して、ドラッグストアチェーンを展開する「スギホールディングス」の杉浦広一会長とその妻が優先的に予約枠を確保できるよう担当部署に指示していたことが明らかになった。 自治体への貢献度がワクチンの優先順位を決める？ 5月11日の記者会見では、便宜を図った理由について近藤副市長は、「これまで同社からさまざまな支援を受けており、何らかの形でお返しすることができないかと考えていた」ことを明らかにした。これは裏を返せば、自治体への貢献度によってワクチンの優先順位が決まるという残酷な事実を物語っているともいえ、対象となる高齢者がにわかに「上級国民」とそれ以外に区分けされる印象を与えるには十分だった。 スギホールディングスが4月6日に発表した2021年2月期連結決算で売上高、純利益ともに過去最高となったニュースを覚えている者からすれば

「人流」を政府はキーワードにしており、これまでの「飲食限定」よりも一段と厳しい措置に進んだというアナウンスメント効果を狙っている。実際に、今回は感染が報告されていない大型商業施設などにも休業要請が行われた。厳しい措置を採らなければならないのは、人々が「自粛疲れ」で感染抑制を軽視するようになったため、というのが政府の考えのようだ。 一方、人々の自粛疲れにはさまざまな要因が考えられる。変異株は感染しやすいとの報道からこれまでの感染対策は効果がないと思われたこと、自粛の長期化によって生活が成り立たなくなっている人や事業が少なくないこと、拙速な「Go Toキャンペーン」や政府・当局者の会食報道などで政府に対する不信感が高まったこと、などである。政府への信頼性が低下したことで、さらに厳しい対策に追い込まれるという「協調の失敗」を引き起こしてしまった点は非常に残念である。 政策の前提として人流データの

またもや快挙達成。 4月25日（日本時間4月26日）、アメリカ・ロサンゼルスで行われた第93回アカデミー賞授賞式で、アメリカに移民として渡った韓国人ファミリーの物語を描いた『ミナリ』が助演女優賞を獲得した。 『ミナリ』はアメリカ制作の映画で、リー・アイザック・チョン監督と主演男優賞候補になったスティーブン・ユアンはともに韓国系アメリカ人だが、受賞したベテラン女優ユン・ヨジョンは韓国人。 映画の中で使われる言語も半分以上が韓国語であり、昨年、作品賞に輝いて世界に衝撃を与えた韓国映画『パラサイト-半地下の家族-』に続き、韓国系映画の快進撃が止まらない。 ｢アカデミー賞｣から遠ざかった日本映画 一方、日本の実写映画はというと、2008年に『おくりびと』（滝田洋二郎監督）がアカデミー賞外国語映画賞（現・国際長編映画賞）を受賞したという快挙があったものの、その後は2018年に『万引き家族』（是枝裕和