オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの最先端機器は極めて高額との認識を、同社最大級の顧客企業である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が14日示した。 アムステルダムで開催されたテクノロジーシンポジウムに参加したＴＳＭＣのケビン・チャン上級副社長はＡＳＭＬの高ＮＡ（開口数）極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置について、「非常に高い」と指摘し、「高ＮＡ・ＥＵＶの能力は気に入っているが、販売価格は好ましくない」と述べた。このマシンは１台３億5000万ユーロ（約590億円）。 ＡＳＭＬは最も高度な半導体を製造するために必要な装置を製造する唯一の企業で、同社の製品に対する需要は業界の健全性を示す指標となっている。 米インテルはすでに高ＮＡ・ＥＵＶ露光装置をＡＳＭＬに発注。同社は昨年12月下旬、オレゴン州にあるインテル工場向けに最初の１台を出荷した。しかし、半導体の受託生産で世界最大手のＴＳＭＣ

日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝

対話型人工知能（ＡＩ）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を手掛ける米オープンＡＩは今月、東京オフィスを開設する。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社にとってアジア初の拠点となり、日本語サービスの強化を進める。 本社を米カリフォルニア州のサンフランシスコに構える同社は、昨年６月には英国ロンドンに米国外で初のオフィスを開設、９月にはアイルランドのダブリンにも拠点を設立した。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は国内の半導体協業相手と共同で、先端半導体の製造方法を特許申請した。比較的低い技術で効率的に先端半導体を製造できる手法だという。米国による輸出規制にもかかわらず、中国が半導体製造能力を向上させていく可能性が広がる。 中国国家知識産権局に提出された申請書によると、両社が開発しているのは４倍の密度でパターンを形成する自己整合型クオドルプルパターニング（ＳＡＱＰ）と呼ばれる手法で、高度なリソグラフィー（露光）技術への依存低減につながり得る。オランダのＡＳＭＬホールディングが保有する最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を使わなくても、先端半導体を製造できるようになるという。ＥＵＶ露光装置はＡＳＭＬにしか作れないが、輸出規制によって中国に売ることはできない。 22日に開示されたファーウェイの申請書には、ＳＡＱＰを用いて先端半導体を製造する手法が説明されてい

An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車（ＥＶ）開発を中止し、そのリソースを人工知能（ＡＩ）プロジェクトに振り向けるという決断は、１年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週の株主総会で、アップルがＡＩで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のＡＩへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来（４日終値時点）で９％下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。５日は一時５％を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期

ソフトウエア大手の米マイクロソフトが計画する半導体の自社開発事業に、半導体大手の米インテルが顧客として関わることになった。パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で大胆な戦略転換を図るインテルは、重要な契約を勝ち取った。 両社の21日発表によれば、マイクロソフトは自社設計した半導体の製造に、インテルの「18Ａ」技術を用いる。両社は製品の詳細を明らかにしなかったが、マイクロソフトは最近、コンピュータープロセッサーと人工知能（ＡＩ）アクセラレーターを自社で設計する計画を明らかにしている。 マイクロソフト、ＡＩとクラウド向け半導体発表－初の自社開発

ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、エヌビディアに対抗して人工知能（ＡＩ）に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル（約15兆円）の資金を考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクＧがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みとなる。 ソフトバンクＧビジョンファンド、「恐る恐る」の投資へ－派手さ陰る 孫氏は、ソフトバンクＧ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを補完するような会社を構想しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。１人の関係者によると、現在検討されている一案は、ソフトバンクＧが300億ドルを出し、中東の投資家などから700億ドルを調達するというもの。 成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型ＡＩ「ChatGPT（チ

ウォール街が中国に三くだり半、インドを厚遇－歴史的転換が進行中 Srinivasan Sivabalan、Chiranjivi Chakraborty、Subhadip Sircar 世界最大の成長ストーリーとして中国がもてはやされてから20年経過し、世界市場に重大な変化が起きている。経済が失速しつつある中国から投資家が大量の資金を引き揚げているのだ。 そうした資金の多くはインドに向かっている。ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーといったウォール街の大手投資銀行が今後10年間の最も重要な投資先としてインドを支持している。 この勢いが投資ブームを引き起こしている。620億ドル（約９兆2000億円）規模のヘッジファンド、マーシャル・ウェイスは旗艦ファンドでインドを米国に次ぐ最大のネットロング（買い越し）対象と位置づけている。チューリヒに本社を置くフォントベル・ホールディングの

イーロン・マスク氏の違法薬物使用は、テスラとスペースＸの一部の現・元取締役の間でよく知られたことだったと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３日に報じた。 ＷＳＪによれば、マスク氏による違法薬物の使用量や、同氏と一緒に何人かの取締役も使用していたことについて懸念があった。薬物使用の目撃者や説明を受けた人を引用している。取締役会はこの問題に関する調査を行わず、懸念事項として記録することもなかった。 マスク氏と取締役との関係は、米デラウェア州の衡平法裁判所の判事に非難された。同判事は１月30日、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラがマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に付与した報酬パッケージは行き過ぎとの株主の申し立てを受け、総額550億ドル（約８兆1600億円）のパッケージが無効との判断を示した。利益相反が存在するとした投資家の主張を認めた。 マスク氏８兆円報酬、米裁判所が無効判断－世界

Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー

ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。た

中国の改革・開放政策を主導した鄧小平氏が1979年、中国南部の地図上に円を描き資本主義を実験する経済特区を広東省深圳に設けると決めたという逸話がある。 それから40年近くたち、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は時代を象徴する都市建設の野心を、首都北京に近い「雄安新区」で体現すると発表。北京の人口密集を解消するハイテク都市になるという雄安は、「人類発展の歴史におけるモデル都市」とうたわれた。 Xi Jinping's City of the Future Xiongan combines three counties to absorb nearby Beijing’s non-capital functions

中国の国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表した。市場にとっては予想外の展開で、中国当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃した。同日の香港株式市場では、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）、ビリビリの株価がいずれも急落。３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時価総額を失った。 国家新聞出版署は規制案で、ゲームの支出や利用時間の拡大を促す慣行にメスを入れる方針を示した。利用者が一つのゲーム内で使える金額に上限を設けるほか、頻繁なログインへのリワード提供制限や国家安全に反するコンテンツ禁止なども含まれた。 クリスマス前最後の取引日に発表された今回の広範な制限措置は、ゲーム業界関係者や投資家を驚かせた。2021年のテクノロジーセクターへの締め付けを多くに想起させた。 ２年前と同様、今回の規

資産家イーロン・マスク氏が所有するソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」の2023年の広告収入はこのままいけば約25億ドル（約3600億円）と、過去数年と比べ大幅な減少となりそうだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 この数字に詳しい関係者１人によると、Ｘは今年最初の３四半期にそれぞれ６億ドル（約873億円）を若干上回る程度の広告収入を上げており、今四半期も同様の業績が見込まれている。22年の広告収入は四半期当たり10億ドルを上回っていた。 この件に詳しい関係者２人によれば、Ｘの売上高全体に占める広告収入の割合は現時点で70－75％だという。つまりサブスクリプションやデータライセンス契約からの収入分を含めた23年の総売上高は約34億ドルということになる。 ソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」の2023年広告収入はこのままいけば約25億ドルと、過去数年と比べ大幅な減少となりそうだ

ドイツ財務省は事実上全ての新規支出の承認を凍結した。事情に詳しい関係者が明らかにした。先週の憲法裁判所判決を受けた対応で、財政危機が深刻化している。 ショルツ首相率いる連立政権は、憲法裁判決の影響を急いで手当てしようとしている。この判断で、通常の連邦予算に組み入れられていない特別基金の多額の財源に疑問符がついた。 規定により匿名を条件に語った関係者によると、財務省は広範かつ長期的な影響を特定しようとしており、今年の新規支出の承認を事実上全て停止した。 既存の債務に関する支出は認められるが、新たな支出は例外的な場合に限定されると、関係者は説明。この決定は議会や憲法裁など憲法が保障する機関を除き、全ての中央省庁に適用されるという。

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。

Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書

米ＥＶ大手のテスラがギガキャストを導入して３年。日本ではＳＵＢＡＲＵ（スバル）も採用を視野に入れるほか、トヨタグループのアイシンやアルミ部品大手のリョービも技術導入に乗り出した。世界ではＥＶの普及が進む中国メーカーのほか、独フォルクスワーゲンやスウェーデンのボルボ・カーなども導入を検討、あるいは決めた。 背景にあるのは世界的に進む急速なＥＶシフトだ。大量の希少金属を使う電池で動くＥＶは利益が出しにくい。自動車メーカー各社は収益化で先行するテスラに倣って、ギガキャストで部品点数や製造工程を減らしてコスト削減を狙う。中国の民生証券のリポートによると、世界のＥＶシャシー向けのギガキャストマシンの市場規模は30年に193億元（約4000億円）にのぼる見通しだ。 ギガキャストは、要はダイカストの大型化だ。ダイカストとは溶かした非鉄金属を金型に入れて成型する手法で、古くから存在する。おもちゃの製造に使

キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は18日、今月発売した「ナノインプリント」と呼ばれる新技術を搭載した半導体製造装置について、多くの問い合わせを受けていることを明らかにした。横浜市内で開いた自社製品や技術の展示会で記者団に述べた。 御手洗氏は報道陣に対して、ナノインプリント半導体製造装置について、かなり大量のオーダーがきていると述べたが、その後、会社側から発言は多くの問い合わせを受けているとの趣旨だったとの申し出があった当初の大量のオーダー発言を受けて同社の株価は上昇幅を切り上げ、一時８月２日以来の日中高値となる同1.1％高の3718円まで上昇。終値は3717円だったナノインプリントはウエハー上のレジストに回路パターンを刻み込んだ型をハンコのように押し付けて転写することで回路を形成、従来の方式に比べて消費電力が低く生産にかかるコストを低減できる関連記事：キヤノンがナノインプリント半導体製造装

米アップルは同社ウェブブラウザー「サファリ」のプライベートモード向け標準検索エンジンについて、アルファベット傘下のグーグルからダックダックゴーに変更する可能性を協議していた。事情に詳しい関係者が明らかにした。 グーグルの検索事業を巡る反トラスト法（独占禁止法）訴訟を担当するアミット・メータ判事が４日、ダックダックゴーのガブリエル・ワインバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）とアップル幹部のジョン・ジャナンドレア氏の証言を非公開にしないとの判断を示した。これら協議の詳細は週内に発表される見込み。