ロシアによるウクライナの軍事侵攻について、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4日掲載の新聞インビューで「ロシアに屈辱を与えない」ことが大事だと呼びかけ、ウクライナのドミトロ・クレバ外相は同日、そのようなことを言う国にこそ「屈辱」がもたらされると、批判的なツイートをした。 複数のフランス地方紙が4日に伝えたインタビューで、マクロン大統領は「戦いが止まった日には外交を通じて出口が築けるよう、私たちはロシアに屈辱を与えてはならない」、「仲介者になるのがフランスの役割だと確信している」と話した。さらに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が自らの「根本的な間違い」から抜け出す道筋を残すのが、何より大事だと述べた。
パリ五輪控え路上生活者一掃か 仏人権機関が調査に着手
【1月30日 AFP】フランスの人権擁護機関は29日、今夏のパリ五輪を控えて市内の路上生活者が排除されているとの申し立てを受け、調査を開始したと発表した。 一部の人権団体は、自治体当局が首都圏で路上生活者や移民収容施設、スラムを一掃する「社会浄化」を行っていると非難。 一方、地方では、パリから地方都市の簡易宿泊所に路上生活者らが移送されている事態を受け、抗議デモが起きている。 これに対し政府は、五輪に向けて「ホームレス・ゼロ」を目標に掲げているわけではないと反論している。 人権オンブズマンのクレール・エドン（Claire Hedon）権利擁護官は、「五輪大会絡みで人権と自由が脅威にさらされているか」調査に着手したと説明。 「路上生活者がパリ以外の施設に移送されている実態」を解明すると表明。「好ましからざる人々を社会から見えなくする」政策が取られているのかをめぐり、疑問が投げ掛けられていると
米からウクライナに供与のロケット砲、ロシア軍の新たな問題に
ウクライナに供与された高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」/Anastasia Vlasova/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナでの戦争に新たな、そして潜在的に非常に重要なファクターが加わった。ウクライナに最近供与された欧米の兵器により、前線から遠く離れたロシアの指揮所や兵站（へいたん）拠点、弾薬集積所を攻撃することが可能になったのだ。 ドネツクやルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン各州の被占領地域では１４日までの１週間、大きな爆発が相次ぎ発生した。人工衛星の画像や欧米の専門家の話から判断する限り、目標選定は非常に効果的に行われているようだ。 ウクライナ軍はここ数カ月、欧米の協力国に長距離精密砲やロケットシステムを要望していた。求めていた兵器が手に入った今、ウクライナは南部と東部でこれらを効果的に配備している。 ウクラ
ブルキナファソの首都ワガドゥグで、自国とロシアの国旗を掲げるイブラヒム・トラオレ大尉の支持者（2022年10月6日撮影）。(c)Issouf SANOGO / AFP 【10月18日 AFP】「ずっとロシアの国旗を縫っていた」。今年に入って2回目のクーデターが起きた西アフリカ・ブルキナファソでは今月初め、ロシアを支持するデモが行われ、首都ワガドゥグで仕立屋を営むアラサンさんは、休む間もなく仕事に追われた。 首都でのデモではロシア国旗の白、青、赤が目立ち、アラサンさんは「大量の注文が殺到したが、今は落ち着いた」と話した。 ブルキナファソでは、イブラヒム・トラオレ（Ibrahim Traore）大尉が主導する勢力が新たなクーデターを起こし、1月のクーデターで政権を掌握していたポールアンリ・サンダオゴ・ダミバ（Paul-Henri Sandaogo Damiba）中佐を追放した。 両者とも過激派
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フランスの左派に亀裂 ハマス攻撃への見解めぐり
フランス・ボルドーで、自身の新著に関する討論会の会場に到着し、報道陣に囲まれるジャンリュック・メランション氏（2023年10月11日撮影）。(c)Christophe ARCHAMBAULT / AFP 【10月16日 AFP】パレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）による対イスラエル攻撃に関する見解をめぐり、フランスの左派最大政党「不屈のフランス（LFI）」のベテラン政治家ジャンリュック・メランション（Jean-Luc Melenchon）氏が各方面から批判を浴び、左派勢力の間に大きな亀裂が生じている。 フランスは、ユダヤ教とイスラム教の欧州最大規模のコミュニティーを抱えており、イスラエルとパレスチナの紛争について熱い論争が展開されてきた。過去のガザ紛争の際には大規模なデモも行われ、その大半がパレスチナへの連帯を表明するものだった。 左派政党はこれまで、ガザ地区からのロケット弾攻撃に
フランスの税務当局がGoogleおよびCapgeminiと提携して作成したシステムにより、本来税務上の申告手続きが必要な水泳用プールのうち、無申告だったプール2万356面を発見したことを明らかにしました。税務当局はプールの所有者に督促状を送付しました。 French tax officials use AI to spot 20,000 undeclared pools | France | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2022/aug/29/french-tax-officials-use-ai-to-spot-20000-undeclared-pools France Used Google AI to Snuff Out Undeclared Swimming Pools https://gizmodo.com/ai-
「まるで観光旅行だ」などと物議を醸した自民党女性局のフランス研修をめぐり、松川るい参院議員が女性局長の辞表を提出したことが分かりました。自民党女性局の国会議員や地方議員など38人は先月下旬、3泊5日でフ…
潜水艦契約、仏に「数か月前から」懸念伝達 豪主張
オーストラリアのスコット・モリソン首相（2021年8月17日撮影）。(c)Rohan THOMSON / AFP 【9月19日 AFP】オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は19日、自国が破棄したフランスとの潜水艦共同開発契約について、「数か月前から」仏側に懸念を示していたと述べ、豪州が「うそをついた」と非難する仏政府に反論した。 モリソン氏はシドニーで記者団に対し、「フランスのアタック級潜水艦の性能がオーストラリアの戦略的利益と一致しないことに対して、われわれが重大で深い懸念を抱いていたことを把握できたはず」と主張。「オーストラリアの国益に基づいて決定するとの立場を明確にしていた」と述べた。 またフランス側の期待に沿えなかったことは理解しているとしながらも、「自国の国益を最優先するという決断に後悔はない。今後も絶対にない」と強調した。 豪政府は契約破棄の
フランスでも衰退？ 哲学教育の危機（西山 雄二）
フランスの高校では哲学が必修科目で、バカロレア（大学入学資格）試験にも出題されるなど、伝統的に哲学教育は中等教育の要をなしてきた。 しかし、現在、高校と大学のより適切な連携を目指すべくカリキュラムとバカロレア試験の改革がおこなわれており、哲学教育の衰退が懸念されている。 フランスの教育制度では、哲学を花形として、人文学の伝統はむしろ尊重されてきた。だが、そんなフランスにおいてさえ、現在の社会状況を踏まえて、人文学の教育制度が大きく変容しつつある。 日本では近年、人文学の危機が指摘されている。私たちが参照するべき事例として、フランスが人文学の活力をいかに保持しようとしているのか、その現状をリポートする。 高校で習う哲学――フランスの教育の伝統 「時間から逃れることはできるか」 「芸術作品を解釈することは何の役に立つのか」 「ヘーゲル『法の哲学』からの抜粋の説明」 これは、フランスの2019年
フランスで大規模ネット接続障害、破壊行為の疑いとの報道
フランスのデジタル担当長官は２７日、パリを含む「イルドフランス」地域圏でインターネットの接続障害が発生していると明らかにした。これに先立ち、複数の報道機関が国内の通信インフラに組織的な攻撃を受けていると報じていた。写真は昨年１１月、フランスの Tilloy-lez-Cambraiで撮影（２０２２ 年 ロイター／Pascal Rossignol） ［パリ ２７日 ロイター］ - フランスのデジタル担当長官は２７日、パリを含む「イルドフランス」地域圏でインターネットの接続障害が発生していると明らかにした。これに先立ち、複数の報道機関が国内の通信インフラに組織的な攻撃を受けていると報じていた。 デジタル担当長官のセドリック・オ氏は「イルドフランス地域圏ででインターネットケーブルが切断され、固定通信と移動通信のネットワークに影響が出ている」とツイッターに投稿。「通信事業者と連携し、復旧に取り組んで
仏ミネラルウオーター、3割で禁止されている殺菌処理
店頭で販売されるネスレのミネラルウオーター（2008年2月21日撮影、資料写真）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【1月31日 AFP】フランスのミネラルウオーターブランドの約3割で、水道水のみに施されるべき殺菌などの処理が行われていると、仏メディアが30日、政府の調査報告書に基づいて報じた。 日刊紙ルモンドと公共のラジオ・フランスの報道に先立ち、食品大手ネスレ（Nestle）が、ペリエ（Perrier）やヴィッテル（Vittel）といった主要ブランドで、紫外線や活性炭フィルターを使っていたと認めていた。 同紙によると、社会問題監察総局（IGAS）が2022年7月にまとめた報告書で、「30％近いブランド」で国内の規定に反する処理が行われており、しかも「30％というのは少なく見積もった数字」だと指摘していた。 欧州連合（EU）の指令に基づいたフランスの法律では、ミネラルウ
'Extreme' geomagnetic storm may bless us with more aurora displays tonight and tomorrow
仏、ロックダウン再導入へ 「少なくとも」12月1日まで
テレビで国民向けに演説するフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2020年10月28日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【10月29日 AFP】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は28日、国民向けテレビ演説を行い、同国で急速に進む新型コロナウイルスの感染拡大を止めるため、新たなロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。期間は29日夜から「少なくとも12月1日」までとしている。 バーやレストラン、必須ではない商店は閉鎖が命じられるが、春に2か月続いた前回のロックダウンとは異なり、学校は閉鎖されない。全面的な活動停止による経済への打撃を軽減するため、工場や農場は操業が許され、公的サービスの一部も稼働を続ける。 マクロン氏は「ウイルスはフランス全土で、最も悲観的な人々でさえも予想しなかったスピードで拡大している」と指摘。
株式会社コナミデジタルエンタテインメントは7日、バルセロナのフランス代表FWアントワーヌ・グリーズマンとの遊戯王コンテンツアンバサダー契約を解除したことを発表した。「ウイニングイレブン」などのサッカーコンテンツに関しては、バルセロナに対し、クラブパートナーの立場で詳細な経緯と今後の対応の説明を求めるという。 インターネット上で問題となったグリーズマンとFWウスマン・デンベレの日本人侮辱問題。2019年の日本ツアー中に2選手が日本のホテルの一室で話している動画が拡散され、ホテルスタッフに対して侮辱的な発言をしていたことが明らかになっていた。 両選手は5日、自身のSNSを通じて釈明と謝罪を表明。しかし、騒動は収まらず、バルセロナのメイングローバルパートナーを務める楽天の代表・三木谷浩史氏も6日に自身のSNSで見解を述べた。「FCBの選手が差別的発言をした事について、クラブのスポンサーまたツアー
仏セーヌ川のシロイルカ、安楽死
フランス北部サンピエールラガレンヌで、セーヌ川から引きあげられたシロイルカ（2022年8月10日撮影）。(c)JEAN-FRANCOIS MONIER / AFP 【8月10日 AFP】フランス北部のセーヌ（Seine）川に迷い込み、10日早朝に保護されたシロイルカ（ベルーガ）は同日、専門家の判断で安楽死の処置を受けた。地元当局が発表した。 体重800キロの雄のシロイルカは午前4時（日本時間同11時）ごろ、網とクレーンで川から引きあげられ、十数人の獣医師が見守る中、はしけの上に乗せられた。数十人のダイバーや救助隊員による作業は6時間近くに及んだ。 獣医師による健康診断を経た後、シロイルカは低速で走行する冷蔵トラックで北部沿岸に位置するウイストリアム（Ouistreham）まで運ばれた。水門で囲まれた場所で一時的に保護された後、野生に戻される予定だった。 だが地元当局によると、呼吸機能の低下
フランス、パレスチナ人への資金援助停止に反対
パレスチナ自治区ガザ市で、イスラエル軍の空爆で破壊された集合住宅（2023年10月10日撮影）。(c)Mahmud HAMS / AFP 【10月10日 AFP】フランス外務省は10日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエル攻撃を受け、欧州連合（EU）がパレスチナに対する資金援助の見直しを発表したことについて、パレスチナ人に対する「直接」の支援の停止には反対すると表明した。 EU欧州委員会（European Commission）のバールヘイ・オリベール（Varhelyi Oliver）委員（近隣国政策・拡大交渉担当、ハンガリー）は資金援助はすでに停止されたと発言。ただしEUはその後これを否定し、見直しは行うがまだ停止はしていないとの声明を出した。 これについて仏外務省は、「パレスチナ人に対する直接の援助の停止には賛同
ウクライナの首都キーウで会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（2022年2月8日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月14日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は13日、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領がロシア軍のウクライナでの行為を「ジェノサイド（集団殺害）」と呼ぶことを避け、「ウクライナ人とロシア人は兄弟のようなもの」と述べたことを非難した。 ゼレンスキー氏はウクライナを訪問中のポーランド、バルト3国の首脳との共同記者会見でこの問題について、「われわれにとってとても苦痛なので、同氏と最善を尽くして議論するつもりだ」と述べた。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は12日、ロシアのウラジーミル・プーチ
封鎖下のフランス、検問で市民が負傷 警察と住民の衝突に発展
フランス・パリ北郊のビルヌーブラガレンヌで炎上する車（2020年4月20日撮影）。(c)GEOFFROY VAN DER HASSELT / AFP 【4月21日 AFP】フランスの首都パリ郊外の少なくとも5つの自治体で、警察と住民の衝突が発生した。住民側は、新型コロナウイルスの感染拡大対策で、厳格な封鎖を徹底しようとする警察官らが強硬な手段を用いていると訴えている。 衝突のきっかけとなったのは18日朝、ビルヌーブラガレンヌ（Villeneuve-la-Garenne）での警察による検問で、バイクに乗っていた男性（30）が脚を骨折するけがをしたことだった。近くにいた人々がこれに腹を立てて、大勢が現場に集まってきたという。 目撃者らや警察が20日に語ったところでは、ビルヌーブラガレンヌと近隣のオルネースーボワ（Aulnay-sous-Bois）で、住民が車に火を付ける、警察に向かって花火を放
マリのイスラム過激派、「ワグネル」非難 矛先を仏軍からシフト
マリ・バマコで、フランス軍の撤退発表を喜び「ありがとうワグネル」と仏語でメッセージを掲げる人々（2022年2月19日撮影、資料写真）。(c)FLORENT VERGNES / AFP 【11月22日 AFP】アフリカ西部マリからフランス軍が撤退して以来、マリのイスラム過激派は、情報戦の標的を仏軍からロシア民間軍事会社「ワグネル（Wagner）」へとシフトさせている。同社の傭兵（ようへい）が、民間人に残虐行為を働いていると主張している。 フランスは、イスラム過激派を掃討するためマリに派兵していたが、2020年のクーデターで権力を握ったマリの軍政から圧力を受け、介入開始から9年以上が経過した今年8月、同国から軍部隊を撤退させた。 欧米の情報筋によれば、軍政はロシア、特にワグネルの後ろ盾を求めている。一方、軍政側はそうした事実を否定。支援はロシアの軍事「教官」からしか受けていないとしている。 し
海外の専門家が指摘｢ジャニーズ騒動｣本当の問題
経営陣刷新などを発表したものの、スポンサー離れが続くジャニーズ事務所は9月19日、取締役会開催し、社名の変更や、藤島ジュリー景子前社長が保有する株式の取り扱い、所属タレントおよび社員の将来などについて議論を行い、その進捗状況を10月2日に公表すると発表した。 事務所のあり方や、スポンサーなどの利害関係者の関わり方をめぐっては、しばしば「海外基準」、特に欧米の基準に照らし合わせて語られてきたが、海外のリスクマネジメント専門家はジャニーズや取引先など利害関係者はどうすれば「ケジメをつけた」とみるのか。 日本社会の反応の鈍さに驚き 「もし、欧米の有名企業の元社長が側近に知られながら、何十年もの間、何百人もの子どもに対する性加害行為をしていたことが発覚したら、どうなるのか想像もつかない」。 ジャニー喜多川による性加害スキャンダルについて、フランスのコミュニケーション危機のベテランの1人はこう語る。
昨年10月の夜、ロシアのウクライナ侵攻を批判した罪で裁判にかけられる1週間前、ロシア人ジャーナリストのマリナ・オフシャニコワさん（44）は幼い娘と共に、ロシアの国境を越えた。 ロシア国営テレビ「チャンネル1」の編集者だったオフシャニコワさんは昨年3月14日、ニュース番組の生放送中、原稿を読むアナウンサーの後ろで、「戦争反対。戦争止めろ。プロパガンダを信じないで。ここの人たちは皆さんにうそをついている」と書かれたプラカードを掲げ、「戦争反対！ 戦争を止めて！」と声を上げた。
仏、全土で午後6時以降の外出禁止 コロナ対策強化
フランス・マルセイユで、人けのない通りに置かれたキックスケーター（2021年1月10日撮影）。(c)NICOLAS TUCAT / AFP 【1月15日 AFP】フランスのジャン・カステックス（Jean Castex）首相は14日、新型コロナウイルスの拡大を抑えるため、国内全土を対象に午後6時以降の夜間外出禁止令を出すと発表した。 外出禁止令は16日から少なくとも2週間にわたり継続する。フランスではこれまで、大半の地域で午後8時から、新型ウイルスが猛威を振るう東部などの一部地域では午後6時からの外出禁止令が出されていた。 カステックス氏は記者会見で、懸念されていた年末の連休後の感染急拡大は起きなかったものの、状況が今後悪化するようであれば新たなロックダウン（都市封鎖）措置が「滞りなく」導入される可能性があると説明した。 カステックス氏はまた、欧州連合（EU）域外から入国する渡航者に対し、7
フランス革命前から革命前期のベルサイユを舞台に、 男装の麗人オスカルや王妃マリー・アントワネット達の人生を描く、 史実を基にしたフィクション作品「ベルサイユのばら」。 日本国内のみならず世界中で人気を博したこの作品では、 特に主人公の1人であるオスカルの人気が凄まじく、 作中でその死が描かれた後には実際に葬儀が催され、 オスカルへの献身性を示すために恋人を振ったり、 果ては婚約破棄をした女性が続出するほどだったそうです。 「ベルばら」はその舞台であるフランスでも絶大な人気を誇り、 現在でも一般サイトで定期的に取り上げられています。 多くのフランス人にとって、子供時代を彩ってくれた作品であり、 また、歴史に興味を持たせてくれた作品であったようでした。 関連投稿に寄せられた反応をまとめましたので、ごらんください。 海外「日本製だったの？！」 ハイジの日本語版オープニングに外国人が仰天 翻訳元■
フランスのエマニュエル・マクロン大統領、パリで（2021年2月4日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【2月5日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は4日、中国製の新型コロナウイルスワクチンについて、情報が一切共有されていないため有効性は不明だと警告し、効果がなければ新たな変異さえ助長しかねないと指摘した。 マクロン氏は米シンクタンク「大西洋評議会（Atlantic Council）」に対し、中国が他国へのワクチン供給で初期の「外交的成功」を収めたことは、「（欧米の）指導者にとってやや屈辱的なもの」と受け止められる可能性があると認めた。 しかし、中国製薬大手の中国医薬集団（シノファーム、Sinopharm）とシノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）のワクチンは、臨床試験（治験）に関する情報が一切共有されていな
仏、５Ｇからファーウェイ事実上排除 免許更新せず＝関係筋
フランス当局が国内通信業者に対し、中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）から次世代通信規格「５Ｇ」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが複数の関係筋の話で明らかになった。パリで昨年５月撮影（２０２０年 ロイター/Charles Platiau） ［パリ ２２日 ロイター］ - フランス当局が国内通信業者に対し、中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]から次世代通信規格「５Ｇ」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが複数の関係筋の話で明らかになった。ファーウェイ製品の事実上の排除に当たるとみられる。
安倍元総理の襲撃事件は、フランスでも襲撃直後から死亡が発表されるまでが日本と生中継されるほどの大きな取り扱いで、大きな話題を呼びました。その後、この事件については、そこから浮き彫りになる日本の新興宗教問題（特に統一教会）と政治、そして日本のマスコミについてなど、かなり辛口な酷評がなされています。 フランスの反セクト法は、日本のオウム真理教事件をきっかけに制定が進められた フランスでは、新興宗教は、カルトとかセクトと呼ばれて、存在していないことはありませんが、日本のような大きな問題にならないのは、反セクト法（About-Picard Law）と呼ばれる法律が存在し、厳重に取り締まりが行われているためだと言われています。ヨーロッパでも1980年代に統一教会に入信した信者と家族との問題が頻発したことを皮切りに、新興宗教問題が真剣に議論されるようになりました。 しかし、この現行の「反セクト法」が具
仏パリ南西部のベルサイユ宮殿に展示されている彫刻家フェリックス・ルコント作の王妃マリー・アントワネットの胸像（2019年4月12日撮影、資料写真）。(c)ALAIN JOCARD / AFP 【6月4日 AFP】仏国立公文書館（French National Archives）は3日、フランス革命中に処刑された王妃マリー・アントワネット（Marie Antoinette）が恋人のフェルセン伯爵（Count de Fersen）と交わした手紙の中で、インクで塗りつぶされ判読不能となっていた箇所の解読に成功したと発表した。 王妃とフェルセン伯は、1789年の仏革命から2年後も手紙のやりとりを続けていた。当時、王妃と夫の国王ルイ16世（Louis XVI）はパリ脱出に失敗し、チュイルリー宮殿（Tuileries Palace）で幽閉生活を送っていた。 今回、新技術を用いて解読されたラブレターの一
規制破り２５００人パーティー 当局、主催者の刑事責任追及
フランス西部リユロンの使われなくなった大規模倉庫で昨年１２月３１日夜から、新型コロナウイルス対策の規制に違反したダンスパーティーが開かれ、約２５００人が集まった。取り締まろうとした警察に対し、車両を放火するなどして抵抗、１月２日早朝までパーティーを続けた。地元メディアが伝えた。 「レイブ」と呼ばれるテクノ音楽に合わせて踊り明かすパーティーで、ベルギーなど国外からも若者らが集まったという。警察が中止させようとすると、多くの参加者が瓶や石を投げて激しく抵抗し、警察官数人が軽傷。警察車両１台は炎上し、ほか３台が破損した。ダルマナン内相も対応を迫られ、１日夜に地元当局者らと協議。警察は現場の要員を増やしたが、大混乱を避けるため強行策は断念した。周辺を取り囲み、帰る参加者に罰金を科す一方、新たな入場を防ぐなどし、パーティーは２日早朝に終わった。当局は主催者らの刑事責任を追及する。（共同）
（ＣＮＮ） 今度の休暇では、王族のような暮らしを楽しんでみては？ 世界で最も豪勢を極めた場所の一つであるベルサイユ宮殿で、敷地内では初となるホテル「ル・グラン・コントロール」が開業した。旅行者たちはこの宮殿のど真ん中に滞在する機会が得られるものの、宿泊客は一夜を過ごすために少なくとも１７００ユーロ（約２２万８０００円）を支払う必要がある。 複数のスイートルームを含む１４室で構成されるこのホテルは、１６８１年にさかのぼる歴史的建造物３棟の中にあり、宿泊客は、オレンジやレモン、ヤシやザクロの木がある「オランジュリー」と呼ばれる有名な庭園施設や、１６７９年から１６８２年にかけてスイス人衛兵らが掘削した１３ヘクタールもの鑑賞池「スイス人の池」を望む素晴らしい景観が味わえる。 また、有名シェフのアラン・デュカス氏が指揮を執るホテル内のレストランは、７２年にわたりフランスを統治したルイ１４世から着想を
欧州きってのラーメン激戦区と呼ばれるフランス・パリのオペラ地区に、ひときわ長い行列ができる人気店がある。その名も日本語で「こだわりラーメン」。航空機パイロットから転身した店主のジャンバティスト・ムスニエさん（42）がこだわり抜いた内装や素材が、日本びいきが多いパリっ子たちの心をつかんでいる。（パリ・谷悠己、写真も）
仏、ゴーン被告を国際手配
レバノン・ジュニーエで記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2020年9月29日撮影、資料写真）。(c)ANWAR AMRO / AFP 【4月22日 AFP】フランスの検察当局は22日、AFPに対し、日産自動車（Nissan Motor）の元会長、カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告を国際手配したと明らかにした。 首都パリ郊外ナンテール（Nanterre）の検察によると、逮捕状はゴーン被告がかつて会長を務めたルノー（Renault）と日産の企業連合統括会社と、オマーンの自動車販売代理店SBAの間で行われた1500万ユーロ（約21億円）を超える取引に関するもの。(c)AFP
南太平洋にあるフランス領のニューカレドニアで12日に行われた、独立の賛否を問う住民投票では独立反対が圧倒的多数を占め、ニューカレドニアはフランスにとどまることになりました。 南太平洋にあるフランス領のニューカレドニアは大小の島々からなる人口およそ27万の地域で、先住民族の「カナック」を中心に独立運動が活発化し、フランス政府と独立賛成派などが結んだ協定に基づいて12日、独立の賛否を問う住民投票が行われました。 そして即日開票の結果、独立反対が96.49％、賛成が3.51％と独立反対が圧倒的多数を占め、ニューカレドニアはフランスにとどまることになりました。 協定に基づいて行われる住民投票は2018年と去年に続く3回目で、これが最後となります。 投票率は43.90％と、前回を40ポイント余り下回りました。 これは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で準備ができていないとして独立賛成派が投票の延期を
台湾との兵器販売契約を破棄せよ、中国がフランスに要求
台湾沖で実施された米軍との合同演習に参加する台湾軍のラファイエット級フリゲート艦（2016年1月27日撮影）。(c)SAM YEH / AFP 【5月13日 AFP】（写真追加）中国政府は12日、中仏関係を損なう可能性があるとして、台湾との兵器販売契約を破棄するようフランスに要求した。 【関連記事】中国のコロナ対応「ばか正直に信じてはいけない」、マクロン氏 台湾海軍は先月、25年前にフランスから導入したラファイエット（Lafayette）級フリゲート艦のミサイル妨害システムを改修する方針を発表した。フランスがラファイエット級6隻を台湾に売却した1991年には、中仏間で緊張が生じ、外交関係が凍結された。 台湾メディアは今回の契約について、フランスの防衛関連企業DCIグループからデコイ発射装置「Dagaie MK2」を購入する8億台湾ドル（約28億6000万円）超規模の取引だと報じている。 消
フランスでFacebookやYouTube、Twitterといったソーシャルメディア事業者らに対し有害コンテンツを1時間以内に削除するよう要請する法律が5月13日（現地時間）に可決されました。フランス国内ではこれに対して表現の自由を侵しているなどと批判が噴出しています。 法案は約2年の時間をかけ可決（フランス国民議会Webサイトから） 1時間以内の削除対象となるのはテロリズム、児童ポルノの性質を持つコンテンツ。違反した場合は最大125万ユーロ（約1億5000万円）の罰金が科されます。その他、人種差別、反ユダヤ、性差別、ホモフォビア、障がい者差別などの「明らかな有害コンテンツ」も24時間以内の削除が要請されるとのこと。 監視／制御は仏国で電気通信／放送などの規制／監督を行う機関「CAS（視聴覚高等評議会）」のもとで行われ、企業が順守しない場合、世界売上高の4％を罰金として科される他、ユーザー
Ulala（ライター・ブロガー） 「フランス Ulala の視点」 【まとめ】 ・フランスへの難民や亡命者は語学学習を通じ、社会の規律も学ぶ。 ・彼らを支える一般の教師らには大きな負担になっている現状がある。 ・より厳格社会の日本は、外国人を受け入れるストレスに対応できるか。 以前、大学のフランス語コースに入る直前の28歳の女性、キャリーンにインタビューしたことがある。彼女はイランで法律を学び弁護士資格を取得し、トルコに6年住み博士号を取得した。しかし、イランでは女性が弁護士で働くのは難しいと言う理由で亡命という形でフランスに来た。 その後もキャリーンに対し継続的にインタビューをおこなっていく上で、今回、彼女が通っているフランス語コースの教師からも話を聞くことができた。 そこには、キャリーンの描く夢のような生活とは違い、フランスの文化を理解しない外国人をなんとか理解させようとするフランス人
「脱原発のドイツ」はフランスから電力輸入は本当か | 青野由利の「時を駆ける科学」 | 青野由利 | 毎日新聞「経済プレミア」
ドイツの原発が全基停止した日、放射能のマークが風車に変わっていく様子を「進歩」と表現する市民＝ドイツ・ベルリンで2023年4月15日、AP ここは書かないわけにはいかない。ドイツが4月15日に脱原発を達成した。「とうとうその日がきたのか」と感慨深い。 思い出すのは2015年、ドイツに「エネルギーベンデ（大転換）」の取材に出かけた時のことだ。国内最大の電力会社「エーオン」のエネルギー政策担当者が淡々と語っていた。 「個人的には原発はクリーンなエネルギーとして優れていると思います。でも、そういう意見を言う段階は過ぎたのです」。誰が政権を取ろうと脱原発は変わらない。電力業界の諦めにも似た認識が覆されることはなかったわけだ。 東京電力の福島第1原発事故をきっかけに業界がなんと言おうと脱原発を進めたドイツ。事故の当事者でありながら開き直りのように「原発回帰」にかじを切る日本の政府。いったい何が違うの
ナポレオン・ボナパルトが幽閉の地、セントヘレナ島で没してから今年で200年。フランスでは、さまざまな記念行事が計画されている。一方で、彼による「負」の歴史を理由に、そうした行事を「キャンセル」しようとする動きも見られる。 大統領エマニュエル・マクロンもまた、その存在の「複雑」さから、祝福も批判もできず、命日である5月5日を前に頭を悩ませているのだ。つまり、死後200年経っても、マクロンは、フランスは、そして世界はまだ、その人をどう捉えるべきか答えを見つけられないでいる。 パリの街には、フランスの有名な軍人や戦闘、条約の名を冠した通り、橋、駅などが多く存在する。しかし、「ナポレオン・ボナパルト」、その人の名を持つ道や広場、大通りはない──左岸にある狭い「ボナパルト通り」を除いては。 21世紀のフランスにおいて、ナポレオンはどこにでも存在すると同時に、どこにも存在しないのだ。 1804年に公布
ロシア人傭兵、マリで仏の残虐行為でっち上げか 仏軍
マリ中部ゴシの基地近くで、英軍ヘリへの搭乗を待つ仏兵（2019年3月24日撮影、資料写真）。(c)Daphné BENOIT / AFP 【4月22日 AFP】仏軍は、西アフリカ・マリの仏軍が撤退した基地近くで集団墓地が見つかったとの主張について、ロシア民間軍事企業ワグネル（Wagner）によるでっち上げの可能性が高いとの見方を示し、遺体を埋めるロシア人傭兵（ようへい）の動画もあると主張した。 動画はドローンで撮影されたもので、AFPは21日に確認した。マリ中部ゴシ（Gossi）の基地付近で、軍服姿の白人が遺体に土をかけていた。 先に、「元兵士」で「マリの愛国者」を名乗るディア・ディアラ（Dia Diarra）というユーザーが埋められた遺体の映像をモザイク付きでツイッター（Twitter）に投稿。「仏軍がゴシの基地を去る時に残したものだ。黙ってはいられない！」として、仏軍が残虐行為を犯した
ルペン氏、国民の「マクロン嫌悪」に逆転の望み 仏大統領選
仏北部ベルクで、支持者に手を振る極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン党首（2022年4月22日撮影）。(c)Denis Charlet / AFP 【4月23日 AFP】仏国民は自国の大統領を嫌うことで有名だが、現職のエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏は就任後の5年間で、歴代大統領の中でもまれに見る反感を買った。24日に行われる大統領選の決選投票でマクロン氏に挑む極右候補のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）氏は、一部国民が持つマクロン氏への激しい嫌悪感に訴えることで、形勢逆転につなげようとしている。 ルペン氏は、20日夜のテレビ討論会でマクロン氏が不快なほどの攻撃姿勢を取ったことを受け、同氏の人格批判を強めた。21日夜に北部で開いた最後の選挙集会で、マクロン氏の討論会での振る舞いについて、「人々がすでに察していた本性を裏付けるものだった。冷淡で、人を見
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