Appleは米国時間4月17日、待ち望まれていた預金機能を「Apple Card」ユーザーに提供開始した。Apple Cardで得たキャッシュバック「Daily Cash」を入金するための高利回りの普通預金口座を、「Wallet」アプリで開設できる。 Apple Cardの普通預金口座はGoldman Sachsによって提供され、4.15％の年換算利率（APY）で利息を受け取れる。5.00％に近い利率を提供する普通預金口座もあるが、この利率はかなり高いと言える。 「預金機能は、当社のユーザーがお気に入りのApple Cardの特典であるDaily Cashからさらなる価値を得られるようにするとともに、毎日手軽に貯金できる手段を提供する」と、「Apple Pay」およびWallet担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。 Apple CardのDaily
KDDIは10月19日、Space Exploration Technologies Corp（SpaceX）の衛星通信「Starlink」とスマートフォンの直接通信を検討すると明らかにした。なお、実現には技術面と制度面での課題があるとしている。 SpaceXは8月に、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信を目指す「Coverage Above ＆ Beyond」の構想を発表しており、KDDIの検討もこの取り組みに沿ったものになると思われる。Starlinkの現行サービスでは、ユーザーが地上に専用アンテナを設置する必要がある。 なお、KDDIで経営戦略本部長 兼 事業創造本部長を務める松田浩路氏によると、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信には制度面および技術的な課題があるといい、KDDIはこれらの解決に取り組むという。 制度面の課題について松田氏は「iPhone 14の
デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ
Googleは、大規模言語モデル（LLM）利用に向けた新たな取り組みを発表した。ロボットが人間の指示に基づいて自分でコードを作成できる仕組みを示すものだという。 最新の取り組みは、ロボットが人間の曖昧な指示を理解して論理的に思考し、確実に反応できるようにする、Googleの「PaLM-SayCan」モデルをベースにしている。OpenAIの「GPT-3」 LLMや、GitHubの「Copilot」のような自動コード補完関連の機能もベースになっている。 「人間から指示が与えられた時に、ロボットが自分でコードを書いて世界とやりとりできたら、どうなるだろう」とGoogleの研究者は述べている。PaLMのような最新世代の言語モデルは、複雑な論理的思考が可能で、膨大なコードによって訓練されてきたという。「自然言語で指示を与えられると、最新の言語モデルは、汎用コードだけでなく、われわれが発見したように、
OpenAIが開発した「ChatGPT」について、大きな可能性を期待する声がこのところ相次いでいる。ChatGPTは、人間の問いかけに応じて自然言語で対話ができる人工知能（AI）プログラムだ。 多くの人がChatGPTプログラムに新しさを感じ、唯一無二のものに違いないとして高い関心を抱いている。 だが、AIの研究者らは、そういう考えに異を唱えている。 「根底にある技術という点で、ChatGPTは特に革新的なものではない」と、MetaでチーフAIサイエンティストを務めるYann LeCun氏は米国時間1月19日、少数の報道関係者や企業幹部が参加した「Zoom」会議で語った。 LeCun氏は次のように述べた。「革新的なところは何もないが、世間ではそのように受け取られている」「まとめ方がうまいというだけであり、その点では見事だ」 同氏によれば、このようなデータ駆動型のAIシステムは、これまでにも
MITメディアラボ・スキャンダル報道の「正しい」読み方
NHK教育テレビの「スーパープレゼンテーション」で長らくホスト役（番組司会者＆解説者）を務め、日本では文字通り全国的に知られる存在になった、マサチューセッツ工科大学（MIT）のMITメディアラボ所長、伊藤穰一氏。その伊藤氏が、2016年10月にはWIREDの特集企画でBarak Obama元米大統領の対談相手に指名されるなど、少なくともテクノロジー関連分野では世界的な知名度・影響力を持つセレブリティであることは、当媒体読者の多くがすでによくご存知だろう（四半世紀ほど前、朝日新聞社から出ていた雑誌「OPEN DOORS」によく登場していた頃の伊藤氏を覚えている人間にとっては文字通り「隔世の感」がある）。 さて、そんな伊藤氏の名前が、この夏米英のメディアを賑わせていたJeffrey Epstein氏――未成年女性の売春斡旋容疑で逮捕され、その後8月に留置所内で自殺した小児性愛者――のスキャンダ
ソフトウェア開発者、生成AIに警戒感も
人工知能（AI）、特に生成AIは、ソフトウェア開発者やその他のITプロフェッショナルの役割と仕事を変えると期待されている。しかし、そのすべてが比較的未成熟であり、専門家たちは熱意と警戒心の両方を持って取り組みを進めている。 エンジニアのためのQ&Aサイトを手がけるStack Overflowが開発者約9万人を対象に実施した最新の調査（6月公開）によると、回答者の44％は開発業務でAIツールを利用しており、さらに25％は近い将来AIを利用することに前向きであることが分かった。とはいえ、AIによって得られるものを信頼するかどうかについては、意見が分かれている。AIによるアウトプットを「非常に信頼している」のはわずか3％で、39％は「やや信頼している」と、慎重な姿勢を示した。4人に1人を超える28％は、AIを信頼していない。 つまり、AIは素晴らしいものかもしれないが、注意を要するということだ。
公正取引委員会が2月28日、「楽天市場」の送料無料化施策について緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てたのに対し、楽天は同日、これまでの予定通り3月18日に送料無料化を実施すると発表した。 この施策は、楽天市場で3980円以上の注文をした際に送料を無料にする「共通の送料込みライン施策」と呼ばれるもの。送料分を出店者が負担する（送料分を価格に上乗せ）形となることから、出店者で構成する楽天ユニオンなどから「優越的地位の濫用」だと抗議の声が上がっていた。また、公正取引委員会も2月10日に立ち入り検査を実施。28日に独占禁止法第19条（同法第2条第9項5号ハ）違反の疑いがあることから、緊急停止命令の申し立てに至った。 楽天では、「緊急停止命令の申立てを受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応する」とコメントしつつも、「本施策に関しては法令上の問題はないと考えている」と反論。公
シャープは4月21日、自社で製造したマスクの一般販売を開始した。販売する同社の会員向けウェブサイト「COCORO MEMBERS」ではアクセスが集中しダウン。あわせて、調理家電「ヘルシオ」やエアコンといった、インターネットに接続する家電にも影響が出ているようだ。 マスクの販売開始とともにサイトがつながりにくい状況になった前後から、シャープ製IoT家電のユーザーから「エアコンが操作できない」「アプリの動作が重くなっている」といった報告がTwitterなどを中心に複数挙がっていた。ただし、問題が出ていたのはスマートフォンアプリからの操作で、赤外線リモコンや物理ボタンからは通常通り操作できるとの声が大半だった。 原因は「認証ページと販売サイトが共通のサーバー」だったため そもそも、マスクの販売サイトがつながりにくい状態になった理由として、同社広報部は「アクセスが大量に集中した影響で、自動的ではあ
ギブリーは4月4日、企業が安心してChatGPTを利用できるとうたう「法人GPT」の提供を開始した。API経由でChatGPTのサービスを提供することで、チャットに入力したデータがAIの学習に利用される心配もないとしている。 ChatGPTの登場以降、大規模言語モデルの生産性向上への有用性が明らかになっている。一方で、企業が積極的にChatGPTを自社の業務に利用しづらい状況がある。 ギブリーの独自の調査結果によると、約10%の会社が業務でChatGPTの利用を禁止している。また、禁止されていない企業では、社員が個人でChatGPTを契約し、こっそり業務の効率化に役立てている例もあるという。 その背景について「チャットに入力したデータがChatGPTの学習に活かされてしまうという企業側の懸念がある」とギブリーで取締役 オペレーションDX部門長を務める山川雄志氏は説明する。 通常のChatG
仕事の多くがオンライン、オンラインばかりで、自宅から外に出ることすらめっきり少なくなった筆者。昨年までは取材でたびたび海外に出かけていたのに、2020年の今年はたしか一度も飛行機に乗っていない。こんなことがなければ、あんなところやそんなところに（あくまでも仕事ではあるけれど）行けたはずなのに、全部キャンセルになってしまった。 かつてのように好きなときに好きな場所へ旅行できるのは、今の状況だとまだまだ先のことになりそうだ。だから、筆者と同じように「早くいろんな国を旅したい！」という思いを募らせている人も多いんじゃないかと思う。 そんな情勢のなかで、マイクロソフトが8月18日にWindows PC用（Xbox Game Pass for PCにも対応）に超大型ゲームタイトルを投入してきた。「Microsoft Flight Simulator」（以下、MSFS）という、飛行機を自在に操って空の
米CNET、記事の誤り指摘されAIによる執筆と認める。昨年から約75本掲載 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 米CNETは先週、昨年11月から公開されてきた一連の金融知識の解説記事を、AIで生成していたことを明らかにしました。 それまでは、著者名が「CNET Money Staff」とされ、あたかも人間のライターが書いているように見えていたものの、他のメディアなどから批判が相次いだこともあり、CNET編集長のConnie Guglielmo氏は、記事をAIで生成する実験を行っていると述べ、その理由を説明する記事を公開しています。 CNETは、AIによって生成された記事はすべて人間のスタッフが「レビュー、事実確認、編集」していると主張しています。しかし米国のテクノロジー系メディアFuturismは、このCNETのAIで
セキュリティ企業のESETは、ダークウェブ上で50万個を超える「Zoom」アカウントが販売されているとして注意を呼びかけた。セキュリティ企業のCybleによる警告を伝えた、BleepingComputerの報道を紹介したもの。 ESETによると、新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）の大流行で、企業の多くで従業員のリモートワークが実施されている。その結果、Zoomなどのビデオ会議サービスに対する需要が急上昇し、サイバー犯罪者たちにとって格好の標的になった。 ダークウェブ上で運営されている犯罪者向けフォーラムの1つをCybelが調査したところ、1アカウント当たり約0.2セント（約0.22円）で約53万個のZoomアカウントを入手できてしまったそうだ。取得した情報には、各アカウントのメールアドレス、パスワード、個人用ミーティングURLとそれらのホストキーが含まれていた。なかには、銀
アマゾンジャパンは9月18日、新しい商品受け取りサービス「Amazon Hub」を導入すると発表した。ロッカー型のセルフタイプ「Amazon Hub ロッカー」と、店舗スタッフの受け渡しによる「Amazon Hub カウンター」の2種類がある。 Amazon Hubは、すでに米国などで展開しているサービスで、24時間自由なタイミングで商品を受け取ることができる。荷物が届くのを待つために在宅する必要がないほか、必要なアイテムを勤務先や旅行先近くのロッカーで受け取ったり、プレゼントなど家の外で受け取るニーズに対応。当日お急ぎ便も利用可能だ。なお、対応する配送業者は、デリバリープロバイダに限定されるほか、現時点では返品には対応しない。 また、再配達などによる配送ドライバーの負担軽減も実現する。同社では、負担軽減策として、29の都道府県で置き配などを進めており、岐阜県多治見市では置き配を標準配送に
台湾の政府機関は、セキュリティとプライバシーの懸念を理由にビデオ会議サービスの「Zoom」を使わないよう命じられた。GoogleやMicrosoftが提供するサービスの使用は許可される。Zoomはセキュリティに問題があることを認め、プライバシーの問題について謝罪している。 台湾の内閣は現地時間4月7日、傘下の全政府機関に対し、ビデオ会議ソフトウェアの使用に際して警戒をより厳しくするよう命じた。声明で、2019年に施行されたサイバーセキュリティ管理法に触れ、同法ではすべての政府組織に対し、セキュリティの問題を引き起こす製品やサービスは使用しないよう求めていると説明した。 さらに、そのような情報通信システムの調達について、国産の製品やサービス、あるいは政府が契約したサプライヤーが提供するものが優先されるべきだとしている。 台湾政府のサイバーセキュリティ部門（Department of Cybe
OpenAIのテキスト生成プログラム「ChatGPT」は大人気だが、その性能は科学研究に関して膨大な数の誤った情報を広める恐れをはらんでおり、内部機能を精査できるオープンソースの代替プログラムが必要であることなど、課題を指摘する論評が、権威ある学術誌「Nature」に掲載された。 「ChatGPT: five priorities for research」（ChatGPT：5つの優先すべき研究課題）というタイトルの論評で、研究者らは「専門的な研究に会話型AIを利用すれば、誤り、偏見、盗用が持ち込まれる可能性が高まる」点をきわめて広範な危険として挙げ、「ChatGPTを利用する研究者は、誤りや偏りのある情報によって誤った方向に導かれ、そこから得た結論を自身の思考や論文に取り込んでしまう危険がある」と指摘した。 この論評の筆頭著者は、オランダにあるアムステルダム大学の精神医学科・同大学医療セ
Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。 同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。 Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。 一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説明。Metaでは審査
米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のChristopher Krebs長官は、ホワイトハウスに解任されることも覚悟しているという。Reutersが米国時間11月11日に報じた。Krebs長官がセキュリティを任されている米国の選挙システムは、米国の送電網や金融システムと同様の重要インフラに分類されている。 米国土安全保障省の1部門であるCISAは、2020年の選挙期間中、選挙でハッキングや不正があったという主張が虚偽であることを示すため、Rumor Controlというウェブサイトを運営してきた。 Reutersによれば、民主党が大掛かりな不正投票を仕掛けたという主張が虚偽であることを示した情報を、編集するかウェブサイトから削除するよう求められて、CISAはホワイトハウスと対立したという。CISAは12日、全米州務長官協会（NASS）、全米州選挙管理者協会（NASED
テスラ、保有ビットコインの約75％を売却
Teslaが保有していたビットコインの過半数を売却したことが、同社が米国時間7月20日に公開した2022年度第2四半期の決算報告書で明らかになった。「当社は購入済みビットコインのおよそ75％を不換通貨に転換した。第2四半期に行った転換により、9億3600万ドル（約1295億円）の現金が当社のバランスシートに加わった」と、Teslaは述べている。 Teslaは2021年2月、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で、15億ドル（現在のレートで約2080億円、以下同じ）相当のビットコインを購入したことを明らかにした。これが仮想通貨に対する市場の熱狂の一因となり、ビットコインの価格は2020年12月のおよそ2万ドル（約280万円）から、2021年3月には6万ドル（約830万円）にまで跳ね上がった。一時は、Teslaが保有するビットコインの価値が20億ドル（約2770億円）に達していたほどだ。同
「加工できない」「投稿時刻はアプリが決める」「自撮りと周囲を必ず写す」――そんな制限だらけのSNSがZ世代を熱くさせている。フランス発のSNS「BeReal」（ビーリアル）だ。 Z世代が考える「流行りそうなSNS」--インスタ、TikTok、Twitterの次は LINEリサーチが2023年10月26日に発表した「今後（いまよりも）流行りそうなSNS」によると、1位「Instagram」、2位「TikTok」、3位「X」（旧Twitter）に続いて、4位に「BeReal」がランクインしている。Z世代がヘビーに利用しているSNSに続いての4位であり、注目度の高さがうかがえる。 BeRealの仕様は、これまでのSNSとは大きく異なる。順を追って説明しよう。 まず、1日1回アプリから通知が送られてくる。通知が来る時間は決まっていない。早朝のときもあれば、日中、夜のときもある。 通知が来たら、2分
楽天モバイルは3月3日、自社回線を使ったモバイル通信サービス（MNO）において、料金とサービスプランを正式発表した。同日16時より新規契約限定での先行申し込みを開始。4月8日にサービスの本格運用をスタートする。また、5Gサービスは6月を予定している。 同社では、これまでNTTドコモの回線を借りたMVNOサービスとしてモバイルネットワークを展開してきたが、自社で基地局を建設し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次いで4社目のMNOサービス事業者となる。なお、自社回線サービスを提供するにあたり、MVNOサービスの新規受付を4月7日で停止する。 携帯キャリアとしては初となる完全仮想化技術を採用し、シームレスで効率的な体制を実現するとしており、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は「これまで必要だった600を超えるハードウェアをクラウドとソフトウェアで置き換えた画期的なシステム」と強調する。
近代に作られた手書きの資料は大量に残っており、公文書や企業経営にかかわる文書、業務日誌、書簡など、貴重な資料が多いそうだ。ただし、くずし字で書かれたものが多く、書き手によるくずし方の差が大きいうえ、筆記用具の多様化、カタカナ語の混在、旧字や旧仮名遣い表記などの特性があり、江戸時代の資料より解読が困難な場合もあるという。 そこで、凸版印刷は古文書解読サービス「ふみのは」で提供中の江戸時代のくずし字に対応したOCRをベースとして、近代の多様な筆跡の手書き文字に対応するOCRを開発した。今後、実証実験を進め、2023年4月より正式サービスとして提供する予定。 提供形態は、くずし字解読システム「ふみのはゼミ」の追加サービスとするほか、古文書解読アプリ向けの追加サービスや、APIサービスを検討している。
米Motorola Mobilityは11月13日（現地時間）、ディスプレイを縦に折りたためるスマートフォン「razr」（レーザー）を発表した。米CNETやThe Washington Postなどの報道によると、価格は1500ドル。米国の携帯キャリアVerizonが独占で取り扱う。
デジタル大臣を務める河野太郎氏は1月26日、令和6年能登半島地震の被災者にJR東日本の交通系ICカード「Suica」を配布すると発表した。 被災地では1次避難所から1.5次、2次避難所へ移動する人、あるいは避難所以外で生活している人が増えている。この過程で、被災者の居場所や、避難所の利用状況の把握が難しくなっている。 こうした課題に対して、デジタル庁と防災DX官民共創協議会は、石川県からの要請を受け、JR東日本のSuicaを活用した避難者情報把握ソリューションを来週にも構築する。 具体的には、石川県内の1次避難所の利用者にSuicaを配布し、氏名や住所といった情報を紐付ける。そして、1次避難所の入退出などの際に、リーダーに自身のSuicaをかざすようにする。 河野大臣は「1次避難所では、夜間は親戚の家に泊まったり、車中泊をする人など、さまざまなユースケースがある」とし「この取り組みによって
Microsoftの生産性ソフトウェア「Office」は現在サブスクリプションサービスとして提供されているが、同社は米国時間9月22日、新しい永続版を2021年にリリースする計画をブログで明らかにした。Officeに関する記述は1行だけだが、「Microsoft Officeについても、新しい永続版が『Windows』と『Mac』の両方に対して2021年後半に提供される」と明記されている。 Microsoftは4月、「Office 365」を「Microsoft 365」に改称した。Microsoft 365は、一連のソフトウェアツールにさらなる機能を追加したサブスクリプションサービスで、料金は個人向けプランで月額6.99ドル（約740円）、6人までの家族向けプランで月額9.99ドル（約1050円）。「Word」「PowerPoint」「Excel」などのMicrosoft 365アプリは
Google創業者のラリー・ペイジ氏や、Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏ーー。誰もが知る著名人だが、彼らに共通しているのはユダヤ系であるということだ。 ここでは、5年前からイスラエルに拠点を置いて活動している筆者が、世界を動かすIT業界の巨人と、次期GAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）の座を狙うユニコーンスタートアップ郡を、ユダヤ人／イスラエル人という切り口で分析する。 ただし、特定民族および宗教に対する信奉や啓蒙をする目的は一切なく、ファクトベースで実行可能なビジネス戦略策定の方向性を提示することを目的としていることをご理解いただきたい。 世界的巨大企業とユダヤ人の関係 一般的な定義として、人種を問わず（ユダヤ人の母親を持つ非異教徒および改宗した）ユダヤ教徒を「ユダヤ人」と呼び、全世界のユダヤ人人口は約1460万人（J
アップル、世界のスマホ販売台数でトップ3から陥落
調査会社Gartnerが米国時間11月30日に発表したレポートによると、Appleは2020年第3四半期の全世界スマートフォン販売台数で4位に転落した。第3四半期のスマートフォン販売台数は世界全体で合計3億6666万台となり、前年同期比で5.7％減少した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続く中、スマートフォンを購入する人が減っためだ。 1位のサムスンは第3四半期に8082万台のスマートフォンを販売し、前年同期比2.2％の増加となった。2位の華為技術（ファーウェイ）は5183万台で、前年同期比21.3％の減少となっている。一方、同じく中国のスマートフォンベンダーである小米科技（シャオミ）は、前年同期から34.9％増となる4441万台のスマートフォンを販売し、Appleをトップ3から押し出した。 Appleの第3四半期の販売台数は、前年同期比0.6％減の4060万台だった。トップ5の最
セキュリティ企業のESETは、スマートフォンの音声アシスタント機能を超音波で不正操作する攻撃手法「SurfingAttack」を紹介した。勝手にメッセージを読まれたり、電話をかけたり、撮影されたりされる危険性がある。 この攻撃手法は、中国科学院、ミシガン州立大学、ネブラスカ大学リンカーン校、ワシントン大学セントルイスの研究チームが検証して発表したもの。複数のスマートフォンで実験し、GoogleやApple、Motorola、サムスン電子、Xiaomi Technology（シャオミ）、Huawei Technologies（ファーウェイ）のスマートフォン17機種で攻撃を成功させた。 実験では、天板がガラスや金属、木材、プラスチックといった固い材質で作られたテーブル上に置かれたスマートフォンへ、天板の裏側に取り付けた圧電素子から人間には聴こえない超音波信号を送信。変調済み音声コマンドをこの信
このようなことが起きたのは初めてではない。実際、Googleが初代「Pixel」を発表する際、想像に任された部分はほぼ残っていなかった。 Android Authorityによる最近のスクープは、Googleの今後3年間の製品発売計画を暴露するという、さらに上を行くリーク情報だ。文字通り、今後3年間のPixelスマートフォン関連の発売計画がリークされた。 Android Authorityは「匿名だが信頼できる情報筋」の話として、Googleがこれから2025年までの間に、以下の製品を発売する予定だと報じている。 2023年：「Pixel 7a」、「Pixel Fold」、「Pixel 8」シリーズ 2024年：「Pixel 8a」（Pixel 7aの販売状況による）、「Pixel 9」シリーズ（3モデル） 2025年：「Pixel」クラムシェル型折りたたみスマートフォン、「Pixel 1
楽天と西友、横須賀市は3月23日、馬堀海岸地域において、自動配送ロボットが「西友馬堀店」で取り扱う商品を配送するサービスを3月23日から4月22日まで提供すると発表した。自動配送ロボットによる公道走行は、2021年1月にZMPが実施しているが、ロボットが公道を使ってスーパーから商品を配達するのは国内初という。 同サービスは、スマートフォンで注文した商品に加え、店舗で購入した商品の無人配送に対応。サービス提供曜日は、火曜日と木曜日の計10日間。受付時間は、10時から15時半までで、1日の配送枠は11時から16時まで1時間毎に設けられている。配送料は無料、生鮮食品や要冷蔵・冷凍食品、割れ物などは対象外だ。 アプリの場合は、西友の商品約400点（米や飲料、菓子、調味料、日用品）の中から選択でき、配送先住所と配達時間帯を指定して注文する。その後、店舗側で商品をピックアップしてロボットに詰め込むと、
KDDI社長がNTT社長にシカトされている「3つの論点」 --変更か廃止か、NTT法巡り（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
NTT法を巡って、通信会社が一触即発のバトルを演じている。 NTT法を廃止したいNTTに対して、KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル連合が「ちょっと待った」と異議を唱えているのだ。 防衛費捻出のための株売却に必須なNTT法の変更--縛られるNTTは「廃止」主張 NTTがNTT法を廃止したいのには理由がある。NTT法に縛られているのだ。 例えば、研究開発成果を開示する義務がある、社名の変更ができない、さらには取締役を選ぶにあたって規定がある、といった具合だ。 自民党が、防衛費を増額する上で「NTT株の売却」を検討し始めた。NTT法では政府がNTT株の3分の1を保有するという決まりがあるため、株式の売却にはNTT法を変える必要がある。このタイミングでNTTが「NTT法は廃止すべき」と主張し始めたのだ。 NTT社長に議論でシカトされる「3つの論点」--グループ再統合はある？ NTT法の見直しを巡
世界最大のNFT市場、「OpenSea」で5月8日に販売されたNFTの総額は5200万ドルにとどまった。これは1日当たりの取引高としては2021年12月以降最も少なく、取引高が1億ドルを下回る日が数えるほどしかなかった4月と比べると、大幅な減少だ。 取引高の減少は、NFTの価格が急落していることを意味する。4月に40万ドルで販売された「Bored Ape Yacht Club」コレクションのNFTは、今やその半額で取引されている。他の人気コレクションも似たり寄ったりの状況だ。Moonbirdsのピクセルアートのエントリー価格は、4月時点の11万ドルから4万5000ドルに急落。女優のリース・ウィザースプーンが支援する「World of Women」コレクションのエントリー価格も、3万4000ドルから1万ドルに低下した。 混乱しているのはNFT市場だけではない。仮想通貨のビットコインやイーサも
多くのニュースを見ていると、この10年でテクノロジーが私たちに残したのは苦しみと争いばかりだと思われても仕方ないかもしれない。ソーシャルメディアは、デマ記事とフィルターバブルであふれていると非難されている。Airbnbは観光都市の住宅市場を圧迫しているし、悪質なディープフェイク動画は有名人と一般市民とを問わずその生活を破壊しかねない。インターネットを発明したTim Berners-Lee氏でさえ、その最悪の面を認めて、改善すると誓っているほどだ。 だがテクノロジー自体は、電気と同じようにもともと中立的なものであり、問題はその扱い方にある。いい面もたくさんあった。 実際に、テクノロジーは私たちの生活を、目に見える日常的な場面で豊かにしてきた。それだけでなく、イノベーターと起業家の多くは世界の大きな問題を解決する手段を開発しようとしており、なかにはそれが成功しているケースもあるのだ。 ここでは
Gael Fashingbauer Cooper （CNET News） 翻訳校正： 桑井章裕 長谷睦 （ガリレオ） 編集部2020年03月19日 13時06分 Microsoftの共同創業者であるBill Gates氏は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団での取り組みを通して、世界の公衆衛生の問題に関して多くの経験を積んでいる。そのGates氏が米国時間3月18日、「Reddit」のイベント「Ask Me Anything（AMA：何でも聞いて）」に参加し、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）、さらにはより一般的な感染症やパンデミック（世界的大流行）に関する質問を募った。Gates氏の財団では、このウイルスへの世界的な対策に最大で1億ドル（約109億円）の支援を表明していたが、Gates氏が現在も自宅を置き、特に被害の大きいワシントン州に対しては、さらに500万ドル（約5億4000万円）
Twitter、新ポリシーで金融詐欺を禁止
同社は米国時間9月23日、詐欺行為によって他人から金銭や個人の金融情報を取得することを禁止するポリシーを公開した。そうした詐欺行為としては、偽のアカウントを作成して公的な人物や組織を装うこと、少額の支払いの見返りに多額の送金を保証すること、不正な割引を提示すること、銀行などの金融機関になりすますことなどが挙げられている。 この動きからは、同社プラットフォームを悩ませ続けている問題に対する対策を強化しようとするTwitterの姿勢がうかがえる。過去には、Teslaの最高経営責任者（CEO）であるElon Musk氏などの著名人を装った仮想通貨詐欺に、Twitterが利用されたこともあった。 商品の販売や品質に関する苦情や返金交渉などの個人間のやり取りが、このポリシーによって禁止されることはない。 We’re always updating our rules based on how onl
テクノロジーは人を追いやるものではなく「幸せ」にするもの ——話題が変わりますが、テクノロジーは世の中でどういう役割を果たしているのか、また今度どのような役割を果たしていくべきだとお考えですか？ AIが人間に取って代わって人が追いやられる、仕事がなくなると言われることがありますが、私はそんなことは全然ないと思っています。 私たちが困っていることや、本当に人手が足りないところはテクノロジーが補ってくれますが、人じゃなきゃできないこともたくさんありますよね。仕事がなくなると言っても、電話交換士のように時代の変化でなくなる仕事はありますよね。だからそこは心配しなくていいし、テクノロジーは私たちの知らない間にすごくいい手助けになると思っています。 私ももっと人の助けになるものを作りたいという思いはあります。例えば、少子高齢化が進んでいます。女性が子供を産まないのは経済的な面もあると思いますが、睡眠
Appleは9月に「iPhone 11」「iPhone 11 Pro」「iPhone 11 Pro Max」を発売した。どれも素晴らしいスマートフォンだが、ただし最低価格が699～1099ドル（日本では7万4800～11万9800円）と決して安いといえる製品ではない。しかし、著名なAppleアナリストであるMing-Chi Kuo氏（TF Securities所属）によると、Appleはまもなく「iPhone SE 2」というより手頃な価格の端末を発売する見込みだという。Kuo氏は以前、iPhone SE 2が2020年前半に発売されるとしていたが、今回はその価格が399ドル（約4万3000円）になるとの予測を示した。 2016年に発売された初代「iPhone SE」が399ドルだったことを考え合わせると、この予想は理にかなったものといえる。iPhone SEは簡単に言うと「iPhone
米メディアのBuzzFeedは、ChatGPTを提供する米OpenAIのAIツールを使ってコンテンツを強化し、パーソナライズする計画だ──。米Wall Street Journalが1月26日（現地時間）、入手したジョナ・ペレッティCEOの社内メモに基づいてそう報じ、米The Vergeがそのメモ全文を添えて続報を報じた。 ペレッティ氏は、2023年には「AIにインスパイアされたコンテンツ」を公開し、「クイズ体験が向上し、コンテンツがパーソナライズされる」としている。同氏は、2月にはコンテンツを立ち上げるとし、そのプレビューを全社会議で共有するとメモに記した。 同氏は、AIにクリエイティブを支援させ、コンテンツを強化していくために、人間はアイデアや「素晴らしいプロンプト」を提供する役割を果たすと語った。 Wall Street Journalによると、ペレッティ氏は26日に開催された全社会
Instagramは米国時間5月12日、オンラインでのいじめや嫌がらせをなくすための取り組みの一環として、複数の否定的なコメントを一括削除できる機能など、新しいツールを発表した。 一連のツールの発表には、同サイトの使用方法をユーザーがより細かく制御できるようにすることにより、オンラインいじめ対策を強化しようというInstagramの姿勢が表れている。いじめや嫌がらせは依然として、特に10代のユーザーにとってソーシャルネットワーク上の大きな問題となっている。 同社は、2019年10月から2020年3月までの間に、いじめや嫌がらせ関連の300万件のコンテンツに対処したことも明らかにした。このうち35％以上を、ユーザーから報告を受ける前に検出したという。 さらに、いじめや嫌がらせをなくすための3つの新機能の概要も示した。 1つ目は、複数の否定的なコメントを一括で削除したり、複数のアカウントを一括
Googleの兄弟会社で自動運転技術を手がけているWaymoは、カリフォルニア州ロサンゼルスで現地時間3月14日に自動運転車の配車サービス「Waymo One」を提供開始する。
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