「暴力団員がその身分を隠してスーパーのポイントカードをつくったら逮捕された」という、ややおもしろ寄りの残念ニュースがありました。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/cbc/353329?display=1newsdig.tbs.co.jp 【TBS系のニュースはすぐに消えるので魚拓】 ポイントカードの規約に反社条項があったおかげでお縄となったようです。ヤクザはポイ活もできないんですね～。 ……本当か？ 本当にヤクザはポイ活ができないのか？ひとつくらいヤクザでも集められるポイントがあるんじゃないか？ということが気になったので、四大共通ポイントの規約を確認して、ヤクザでも集められるポイントがないか調べてみました。 おことわり 僕は法律の専門家でもなんでもないので読み違えている可能性があります。その場合はやんわり指摘してくれると助かります。 この文章では「暴力
｢さよならTポイント｣､衰退の背景に屋台骨の難題
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TSUTAYAとメルカリの“新刊は意外と高く売れる”POPで炎上、その真意とは？ 運営元のCCCに聞いた（1/2 ページ） 「新刊本はメルカリで意外と高く売れる」――TSUTAYA店内に掲示されたPOPを巡り、「転売を推奨している」などの批判がTwitterで相次いでいる。客がTSUTAYA店舗で購入した新刊本をメルカリに出品することで、商品の循環を促す試験的なサービスとしていたが、TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とメルカリは配慮が欠けた表現があったとして、4月28日付でサービスを中止した。 このサービスはPOPに記載されたQRコードを読み取り、専用サイトの「TSUTAYAで3秒チェッカー」を使うことで、メルカリにおける新刊本の取引価格が分かるというもの。出版市場が縮小する中、書店での新刊本の売り上げアップを目的に、TSUTAYAの直営店約100店舗中、
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の共通ポイント「Tポイント」の先行きが一層不透明になってきた。一部を除き、ヤフーの各種サービスとTポイントの連携が2022年3月末で終わる。ヤフーとの連携終了の舞台裏を探ると、急速に変わる共通ポイント市場の地殻変動が見て取れる。ヤフー「PayPayボーナス」に集約「ちょっと粘りすぎたかもね」。ソフトバンク幹部はヤフーの各種サービスとTポイントとの連
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は10月15日、マッチングサービス「D-AI（デアイ）」を開始した。Tカードデータから約300種類の顧客DNAと呼ばれる項目を抽出し、AIを活用した独自のマッチングアルゴリズムを使用することで、パートナー探しをサポートする。 手掛けたのは、CCCのグループ会社であるCreative 1（クリエイティブワン）。開発にあたっては、クリエイティブスタジオのワントゥーテンと協業したほか、東京大学大学院人文社会系研究科 赤川学教授、エクシオジャパン、一般社団法人日本カラーコーディネーター協会、what3words Limited「what3words」、180（ワンエイティー ）、美術出版社、主婦の友社、C-パブリッシングサービス、徳間書店、ネコ・パブリッシング、復刊ドットコム、CCCフォトライフラボ「torutte」がパートナー企業として参加している。
ライフスタイルを提案する企画会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のグループ会社であるCreative 1株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山﨑史郎）は、2019年10月15日より、AIを活用したマッチングサービス「D-AI（デアイ）」を開始いたしましたので、お知らせいたします。 「D-AI」は、Tカードのデータを通じて、人と人との出会いを、お互いのライフスタイルや志向性といった内面をもとにAIでマッチングすることで、より相性の良い最適な人生のパートナーと出会える場を創出することを目指しています。 ■「D-AI」の特長 1．AIを活用した独自のマッチングアルゴリズム Tカードのデータをもとに衣食住といったライフスタイルや価値観を予測し、モデルデータ（円満夫婦のデータ）を機械学習させることで、2者間の相性を予測するAIによるマッチングアルゴリズムを開発いたしました。（特
佐々木俊尚 on Twitter: "すでに日本でも過剰な私権制限が行われていますが、これに憲法によって「どこまで」「いつまで」という枠組みを与え歯止めをかけようというのが緊急事態条項です。 https://t.co/rzoM39nSf9"
すでに日本でも過剰な私権制限が行われていますが、これに憲法によって「どこまで」「いつまで」という枠組みを与え歯止めをかけようというのが緊急事態条項です。 https://t.co/rzoM39nSf9
会社自体曰く「40年もやってないもん」ということですが、言うても長いこと粉飾決算を続けていたことは事実であったということで、正味もうどうしようもなくなった、広島を拠点に書籍やCD/DVD販売やレンタルを運営しているフタバ図書。 とりあえずバタバタと店舗を閉めまくっていましたが、その程度でどうにかなるレベルではなく。 遂に自力では如何ともし難く、主力事業を広島県が100％出資したファンド運営会社に譲渡する形となりました。 で、そのファンドに蔦屋書店も出資する流れで、店舗をTSUTAYAのフランチャイズにぶち込み、その第1号として、フタバ図書 GIGA五日市店がこの4月9日に「フタバ図書 TSUTAYA GIGA五日市店」としてリニューアルオープン。 今年中に26店舗置き換えるということですが、数えてみたらほぼ全部。 正直このドタバタを聞いた時、既に駅前の再開発が発表されているGIGA広島駅前
渋谷TSUTAYAの大変貌は復活の序章かもしれない
渋谷TSUTAYAのリニューアル案が波紋を呼んでいる。 渋谷TSUTAYAは、今年4月のリニューアルを目指して昨年10月から休業していた。渋谷スクランブル交差点の正面にあって人の出入りも多く、TSUTAYAの旗艦店の一つであるだけに、その動向を注視する人も多い。 そんなTSUTAYAのリニューアル案。どんなものだったかというと、基本的には「IP」、つまり漫画やキャラクター、デザインなどの知的財産に関係するショップを展開する「スペース貸し業」のようになるらしい。 近年では、キャラクターのコラボカフェや、期間限定のポップアップストアが流行っているが、そうしたショップを多く並べることができる空間になるのだ。 また、全館で約500席を有するカフェ＆ラウンジも併設され、今までの「レンタルビデオ屋」としてのTSUTAYAから大きな変貌を遂げようとしている。 このTSUTAYAの大規模リニューアルについ
TSUTAYAは1月15日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）のスポンサー契約（オフィシャルパートナー）を終了すると発表した。全国のTSUTAYA店舗に設置しているポケストップやジムは20日に消去される。 TSUTAYAはちょうど一年前の2019年1月16日にスポンサー契約を発表。一部を除く全国1200店舗がジムやポケストップとなった。3月と7月にTSUTAYAのジムで時間指定レイドバトルを開催した他、4月には「アンノーン」などレアなポケモンが出現する参加者限定イベント「Pokemon GO Special Weekend」も実施した。 関連記事 「ポケモンGO」、一部のイオン店舗からジムとポケストップがなくなる 12月1日に消去 イオンは、スマートフォンゲーム「ポケモンGO」で一部のイオングループ店舗に設置しているポケストップとジムが12月1日に消去されると発表
和歌山市役所（「Wikipedia」より） 和歌山市は小学校まで“ツタヤ化”するのか――。そんな事態が突然、表面化したのは、5月半ばのことだ。 今冬、南海電鉄・和歌山市駅前にオープンが予定されている新市民図書館は、全国でTSUTAYA（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、管理・運営を担当する。「関西初のツタヤ図書館誕生！」と喧伝されるなか、和歌山市では市民図書館にとどまらず、市内の小中学校に設置されている学校図書館の運営までCCCに委託しようとしている、との情報が駆け巡った。 しかし、いくら調べてみてもそのような事実は、どこからも発表されていない。ガセネタなのかと思っていたところ、数日後に教育委員会の関係者が、あっさりとその事実を認めた。 「来年度から、CCCのスタッフに市内の小中学校全校を回ってもらう方向で調整していると聞いています」 だが、この情報を受けて
ニュースリリース： 三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループサイトのニュースリリースページです。
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相次ぐ提携企業の離脱 皆さんの財布の中には「ポイントカード」が何枚か入っているだろう。 そんなポイント業界のトップを走り続けてきたと言われるのが「Tポイント」。 青地に黄色いTが書かれたカードは誰もが知っているだろうが、今この「Tポイント」に逆風が吹きつつあるという。 その一つが提携企業の離脱で、このところ相次いでいる。 去年3月31日、三越伊勢丹グループは百貨店での「Tポイント」付与・利用を終了。 今年3月31日にはスポーツ用品店大手のアルペンが、4月19日にはドトールコーヒーが「Tポイント」サービスを終了している。 またネット大手のヤフーは、キャンペーンなどで付与していた期間固定Tポイントを8月から「PayPay」のポイントに変更する。 さらに全国のお店で「Tポイント」が使えたファミリーマートは、5月31日で「ファミマTカード」の店頭発行を終了。 その後も引き続きTポイントは使えるが、
和歌山市民図書館公式サイトより 前回記事『ツタヤ図書館、和歌山市が利益供与か…スタバと蔦屋書店の賃料9割引きのカラクリ』 いま、和歌山市民図書館の運営にまつわる“ある疑惑”が物議を醸している。ツタヤ図書館の集客の目玉ともいえる、館内に設置されたスターバックスと蔦屋書店の賃料決定をめぐって、市長がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に常識外れの便宜供与をしたのではないかと囁かれているのだ。 CCCが指定管理者となって運営する市民図書館、通称“ツタヤ図書館”では、館内に同社経営のスターバックスと蔦屋書店が併設されているのが大きな特徴である。 この民業部分で同社は収益を上げられるため、その分、ほかの図書館よりも運営費を安くできたり、自治体は店舗スペースを同社に貸し出すことで賃料収入を得られるのがメリットであると、一般的には思われている。 ところが和歌山市では、現実に民業店舗のスペースを貸
熊本県宇城市は1日、市中央図書館と市不知火美術館の指定管理者にレンタルソフト店大手「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、東京）を選定したと発表した。来年夏から改修工事に着手し、2022年4月の開業を目指す。CCCが公立図書館と美術館を一体で運営するのは全国初という。 市によると、中央図書館と不知火美術館はいずれも1999年開館。年間利用者数は2011年度の8万5千人（本貸し出し人数ベース）をピークに、近年は6万人程度まで落ち込み、特に若年層の利用減に悩んでいた。施設も築20年以上経過し、老朽化が進んでいるという。 CCCとの契約期間は22年4月1日からの5年間で、指定管理料は年約1億5千万円を想定する。市側の負担で両施設を改修し、本を読みながら飲食できるカフェを設けるほか、書籍の販売も計画。若い世代に加え、市外からの利用客の呼び込みを狙う。休館日をなくして
南海電鉄・和歌山市駅の新複合施設「キーノ和歌山」HPより 昨年秋以降、「関西初“出店”のツタヤ図書館」と話題を集めながら開館が延期になっていた新和歌山市民図書館が、いよいよ6月5日にグランドオープンする。 それに先駆けて5月18日からは、カフェエリアを除いて一部オープンし、その全貌がようやく市民に公開された。新型コロナウイルス対策のため、当面は椅子に座っての閲覧や学習室の利用ができないものの、2階の一般書と3階の専門書エリアには立ち入り可。本を選んで借りることはできるとのこと。 運営者は、TSUTAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。同社は2013年の佐賀県武雄市を皮切りに、15年神奈川県海老名市、16年宮城県多賀城市、17年岡山県高梁市、18年山口県周南市と、たて続けに公共図書館の運営業務を受託。吹き抜け空間の壁面にそびえたつような高層書架を配置。建物内にスタ
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）が2月3日に発表した「Olive」は、個人向け金融サービスの集大成だ。そこには銀行だけでなく、クレジットカード、証券、保険などが一体化された。そこに「今後、VポイントがTポイントと統合する新ポイントが、各サービスをつなぐ役割を果たす」（SMBCグループの太田純社長）という。 SMBCが運営するVポイントと、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営するTポイントは、1月27日に統合に向けた最終合意を行った。統合の時期は明らかにしていないが、Oliveにとって重要な位置づけだ。 そこで気になるのが、このポイントの名称だ。どんな名称が考えられるか、予想してみよう。 Oliveポイント？ これまで「三井住友」ブランドと「Visa」あるいは「V」を使うことが多かった同グループに、新たに「Olive」というブランドが誕生する。このブランドをさ
宿泊予約サイトを通じて高級ホテルに虚偽の予約を入れ、コンビニなどで使える「Ｔポイント」を不正に入手したとして、京都府警サイバー犯罪対策課と南署は２２日、私電磁的記録不正作出・同供用と偽計業務妨害の疑いで、女（５１）と息子（３０）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 親子は昨年２～１０月、全国のホテルで虚偽の宿泊予約を２２１５回繰り返しており、約１９０万円分のＴポイントを不正に得ていたとみられるという。 捜査関係者によると、親子は昨年８月、インターネットのホテル予約サイト「一休ドットコム」を通じて、京都市内の四つのホテルに偽名で宿泊予約を入れた後、無断でキャンセルし、ホテルの業務を妨害するなどした疑いが持たれている。 捜査関係者の説明では、親子は同サイトで宿泊予約すれば、料金の一部が「Ｔポイント」として還元されるサービスを悪用。同サービスは、予約者が無断キャンセルしても、ホテル側が一定
Sho Doi on Twitter: "高井たかし議員が駄目なことは7年前から分かってた。 当時岡山市長選に際し、岡山市立図書館運営を CCC に委託すると政策に掲げておりそのメリットとして「武雄市図書館の経済効果60億円」を謳っていたがその数字の根拠を求めても説明でき… https://t.co/nK18rvrVQO"
高井たかし議員が駄目なことは7年前から分かってた。 当時岡山市長選に際し、岡山市立図書館運営を CCC に委託すると政策に掲げておりそのメリットとして「武雄市図書館の経済効果60億円」を謳っていたがその数字の根拠を求めても説明でき… https://t.co/nK18rvrVQO
水曜日のアリス公式アカウントの投稿写真を拡大 「これって、又貸しなんじゃないの？」 ドン・キホーテの店内と見まがうほど販売台の商品が密集しているのは、ある図書館の1階通路である。その館内スペースを、運営者が勝手に他社へ又貸しして儲けているのではないかとの疑惑が、ある界隈でしきりに話題になっている。 舞台は、全国で6番目の“ツタヤ図書館”として2020年6月、南海市駅前にオープンした和歌山市民図書館。同館を運営するのは、全国にTSUTAYAを展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）である。 同館内で、同社の経営する蔦屋書店とスターバックスの賃料（行政財産の目的外使用料）が、当初の想定額から9割引にされているというスキャンダルを、9月8日付当サイト記事『ツタヤ図書館、和歌山市が利益供与か…スタバと蔦屋書店の賃料9割引きのカラクリ』、および9月21日付記事『ツタヤ図書館は第2の森
米マイクロソフトの資金効率が大きく改善している。クラウド事業が伸び、運転資金の回収までの期間を示すキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）は2021年6月期にマイナスになった。手元で待機する事業資金が減り、株主配分やM&A（合併・買収）などに向けやすくなる。浮いた資金の活用で、時価総額首位の米アップル超えをうかがう。「幅広い産業や顧客層、地域で増収となった。世界のテクノロジー支出
和歌山市民図書館が入居するキーノ和歌山（「Wikipedia」より） 和歌山市民図書館の運営費支出に多数の不正疑惑があるとして地元の市民団体が12月27日、和歌山市に住民監査請求の手続きを行ったことが、このたび関係者への取材で明らかになった。 同館は全国でTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となる、全国で6番目の“ツタヤ図書館”。2020年6月、南海電鉄和歌山市駅前に開館した際には、お洒落で居心地のよい空間ができたと喜ぶ市民の姿を、地元メディアがさかんに取り上げた。 その一方で、館内でCCCが経営しているスターバックスと蔦屋書店の賃料が周辺相場の数十分の一だったり、催事シーズンにはCCCが他店に館内スペースを“又貸し”をして稼いでいるのではないかといった不正疑惑が、当サイトの独自調査によって次々と浮上していた。 こんな不正は看過できないと、ついに
共通ポイント業界に「本命」がいよいよ参入する。スマートフォン決済で首位のPayPayだ。NTTドコモや楽天グループなどのライバル勢は、PayPayがスマホ決済と同様に、豊富な資金力を元手に共通ポイント業界に殴り込みをかける構図を警戒する。PayPay参入で共通ポイント業界の勢力図はどう変わるのか。 「うちの加盟店に営業攻勢をかけている」。ある共通ポイント事業者の幹部は、PayPayに対する警戒感を日々強めている。 PayPayは今春、共通ポイント業界への参入計画を明らかにした。2022年10月以降、「PayPayポイント」をグループ外に開放する予定だ。同社によると、PayPayポイントの発行額は2020年度時点で既に業界2番手の水準で、2023年度に業界首位を狙うという。現時点で、PayPayは共通ポイント参入に関する詳細な戦略を明らかにしておらず、それが一層、ライバル勢の疑心暗鬼を強めて
パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 全国で蔦屋書店などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、東京）が来年４月、熊本県内の公立図書館で初めて宇城市中央図書館の運営を始める。カフェの併設やおしゃれな書架が人気の“ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）図書館”の誕生に市民らの期待が高まる一方、熊日の「ＳＮＳこちら編集局」（Ｓ編）には「民間企業が運営すれば、地域の資料が破棄されたりしないか」と不安の声が寄せられた。 「売れる本を販売する『書店』と『図書館』は性格が違う。分類の仕方なども大丈夫でしょうか」。頻繁に図書館に通うという同市在住の５０代女性は「本好きだからこそ心配」と語った。 ＣＣＣが公立図書館の運営を始めたのは２０１３年、佐賀県武雄市の武雄市図書館から。現在、神奈川
共通ポイント20年戦争 20年前の2003年10月。日本初の共通ポイント、Tポイントが産声を上げた。生み出したのはビデオレンタルが主業のカルチュア・コンビニエンス・クラブ。ポイントサービスを企業グループの垣根を越えて共通化する革新的な試みで、日本の「ポイント大国」への道を開いた。その後、三菱商事がPonta（ポンタ）で追随し、楽天（現楽天グループ）も参入。そして、NTTドコモはdポイントで殴り込みをかけた。大手通信や大手商社、石油元売り、コンビニなど流通各社も入り乱れ、4陣営の覇権争いは激化。Tポイントが王座から陥落する“下克上”も起きた。共通ポイントの「生みの親」の証言などを基に、20年にも及ぶ苛烈な戦いの歴史を克明につづっていく。 バックナンバー一覧 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2003年から展開する日本初の共通ポイント、Tポイントは着実に成長を遂げていた。だが、その
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営するレンタルビデオ・書店「TSUTAYA」の閉鎖が止まらない。1月には30年の歴史を持つ東京・世田谷の象徴的な店舗も閉まり、10年あまりで半数近くが消えた。書店ビジネスの再生や東京・渋谷のスクランブル交差点に面した新型TSUTAYAの開発などを軸に事業の再構築を進めるが、再びTSUTAYAが「カルチャー」をけん引する時代は来るのだろうか。幕下ろすレンタルソフトの店舗モデル
macOS 11 Big Sur Betaではサードパーティ製バックアップユーティリティがBig Surのシステムボリュームのバックアップを作成できない仕様に。
macOS 11 Big Sur Betaではサードパーティ製バックアップアプリがBig Surのシステムボリュームのバックアップを作成できない仕様になっているそうです。詳細は以下から。 Appleは2020年06月に開催したWWDC20後、開発者に対し次期macOS「macOS 11 Big Sur」のBeta版を提供していますが、macOSの起動可能なバックアップを作成できるバックアップユーティリティ「Carbon Copy Cloner (以下、CCC)」を開発する米Bombich Softwareによると、Big SurのBeta版ではサードパーティ製バックアップユーティリティがmacOSのシステムボリュームのバックアップを取ることができなくなっているそうです。 This build continues our beta testing cycle for macOS “Big S
「Tポイント」の名を捨て「Vポイント」になる理由 決済だけでポイント二重取り、スマホ決済に本格進出も（1/2 ページ） 三井住友フィナンシャルグループ（グループを総称して「SMBCグループ」）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、新たな「Vポイント」（青と黄色のVポイント）を発表した。2024年春をめどに提供を開始する。 CCC系列の「Tポイント」を三井住友系列の「Vポイント」へ統合した新たなポイントサービスとなり、共通ポイントとして20年に渡り親しまれてきた「Tポイント」の名前は消滅することになる。 新しいVポイントのサービス運営は、CCCが60％、SMBCが40％の割合で出資する合弁会社のCCCMCホールディングスが担当する。 「Tポイント」の名称は消滅へ 日本で最初の共通ポイントサービスとしてスタートしたTポイントは、2023年にサービス開始から20周年を迎える。TSUT
CCCがT会員規約やプライバシーポリシーを改定－他社データと組み合わせた個人情報の利用・「混ぜるな危険の問題」 : なか2656のblog
１．CCCがT会員規約などを改定 Tポイントやツタヤ図書館などを運営するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）の１月15日付のプレスリリースによると、同社はTポイントの個人情報・個人データの利用規約・プライバシーポリシーなどを一部変更したとのことです。 ・Ｔ会員規約等、各種規約の改訂について｜CCC ２．「他社データと組み合わせた個人情報の利用」の明確化 そのプレスリリースでは、CCCが個人情報・個人データの利用方法として新たにプライバシーポリシーなどに明確化したという使い方が説明されています（T会員規約４条６項）。 ・T会員規約 改訂前後比較表｜CCC これは、おおざっぱにいうと、CCCが他社から他社の個人データを受け取り、CCCの持つ個人データと突合して分析・加工した個人データまたは統計データを生成して利用するというものですが、これは個人情報保護法上の委託スキームの、いわ
-1 ? item.samune.replace('../../assets/img/og-image.png', '../../assets_separate/img_separate/noimage/noimage_400x266.png') : item.samune.replace('sns_share','crop_default').split('?')[0], 'background-position':'center', 'background-size':'cover', 'padding-top':'65%'}">
三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、三井住友カードとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、CCCMKホールディングス（CCCMKHD）は10月3日、両社で資本業務提携に関し、基本合意書を締結したと発表した。両社のポイントブランド「Tポイント」と「Vポイント」を統合し、新たなポイントブランドを創出するとしている。 Tポイントは、名寄せ後の利用会員数が7000万人、提携店舗数15万店舗のネットワークを抱えている。Vポイントは、2020年6月に開始したSMBCグループの共通ポイント基盤。三井住友カードが発行するクレジットカードなど、SMBCグループのサービス利用で貯めたポイントを世界中のVisa加盟店で利用できるのが強みとしている。統合で、両サービスの強みを融合した新ポイントサービスを目指す。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下のCCCマーケティングとトレジャーデータが2022年8月から、新たなデータサービスの提供を始めた。トレジャーデータのデータ基盤上で、利用企業が持つ自社顧客のデータとCCCマーケが保有するT会員データを突合する。CCCにとって虎の子といえるT会員データの価値を引き出す施策だが、個人データの第三者提供を巡って懸念も浮上している。 両社は2022年7月28日、「CDP（カスタマー・データ・プラットフォーム）」と呼ばれる領域で業務提携すると発表した。2022年8月から、CCCマーケが保有するT会員データとトレジャーデータのデータ活用技術を組み合わせたデータサービス「CDP for LIFESTYLE Insights」の提供を始めた。初年度に30社程度の契約獲得を目指している。 「フェアでオープンな情報プラットフォーム」 CCCマーケはT会員データを
2022年10月に資本業務提携を締結していた、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）と三井住友カード、そしてカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とCCCMKホールディングス。この提携が大きな話題となった理由の1つが、「Tポイント」と「Vポイント」を統合すると発表したことである。 Tポイントは、CCCが2003年に開始した共通ポイントプログラムで、現在はその運営をCCCMKホールディングスが担っている。一方のVポイントは、三井住友カードのポイントプログラムであり、大きな顧客基盤を持つ2つのポイントが統合されることで注目を集めた訳だ。 そして、2023年6月13日、4社はその2つのポイントプログラムの統合について具体的な内容を発表。2024年春から名称を「Vポイント」にするとともに、そのロゴにはTポイントのロゴで知られる青と黄色のデザインを取り入れ、両プログラムの一体感を打ち出した
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