ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
フリーライター 宮坂 三郎 2017年12月、くすもとまなぶさん(40歳代)は、住民基本台帳に記載されないホームレス状態のまま次回国政選挙で投票することができる地位の確認を求める訴訟を提起。その訴訟を継続するため、淀川河川敷に「十三条の家」を建て、ホームレス生活を続けている。 昨年5月には、国と大阪市を相手取り、コロナ特別定額給付金の支給と、その仮処分決定を求める裁判も提起した。しかし、昨年12月8日、最高裁は、ホームレス状態の者に対する選挙権制限の違憲性について判断を示さないまま上告を棄却。同日、大阪地裁は、特別定額給付金をホームレスに対してだけ支給しないことの違憲性について判断を示すことなく、仮処分の申立も却下した。 弊紙1740号(2月5日)では、淀川河川敷で暮らす淀川アジールさんのインタビューを掲載したが、このインタビュアーである楠本さんを宮坂さんが取材した。コロナ禍の今、2つの裁
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
18歳から選挙権をもらっても、結局大学進学で地元を離れ、地元のことを考える余裕が無くなります。また、新卒で入る会社は東京や大阪ぎほぼ閉めていて、なおさら地元のことを考える余裕がありません。 結局、教育が東京に集中し、正社員は全校転勤を余儀なくされる環境だと、その地域で住むことで精一杯で、選挙のことを考える余裕はありません。遠く離れても、地元のことを考えるにはどうしたら良いですか。 菅原 琢 新刊『データ分析読解の技術』重版御礼:この質問は、地域利害を代表した政治家が政治を行うという日本政治の特徴と、生まれ育った地から遠く離れて人生を歩まざるをえない人が多いという日本社会の特徴のミスマッチを反映したものと言え、なかなか考えさせるものだと思いました。 質問を整理すると、生まれ育った故郷を離れても、その故郷のことをよく考えて投票したい、ということだと思います。この前提条件として、「地元」には帰る
自炊しながら共同生活を送る技能実習生たち=岐阜県羽島市の「外国人労働者救済支援センター」で2019年7月11日午前11時54分、太田敦子撮影 日本で暮らす外国人は、住民基本台帳(2019年1月1日時点)で266万人を超え、過去最多となった。改正入管法も施行され、各党は参院選で外国人との共生社会実現を訴える。選挙権を持たない外国人たちは政治に何を期待するのか。 大手電子部品メーカーの工場で働く人を中心に外国人が増えている島根県出雲市。2014年3月末時点で1969人だった外国籍住民は、19年3月末には4908人に増えた。 27年前に来日し、市内でブラジル料理店を経営する日系ブラジル人の滝浪(たきなみ)セルジオさん(64)は、ごみの分別方法や駐車禁止の注意書きが読めないために、日本人とトラブルになる同胞の姿に心を痛める。「説明看板にポルトガル語がほしい。選挙で1票に込めたいのだが……」と参政権
弁護士の紀藤正樹氏が13日、自身の「X」(旧ツイッター)を更新。吉村洋文大阪府知事が同日、人口減少を食い止める制作の実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだと主張したことに異論をぶつけた。 吉村府知事は「古い政治がこのまま続けば、将来世代が悲劇を迎えると思っている。抜本的な改革に取り組まない日本の政治行動に関して、真剣に議論するべき時期を迎えている」として〝0歳児選挙権〟を提案。成人するまでは保護者による代理投票になることを想定していると明かしたが、これを実現するためにはもちろん憲法改正が必要となる。 紀藤氏は「法改正して実現したら平等権侵害として違憲無効な法律です。ゼロ歳児は意見表明する能力すらありません。結局親が複数票を持つことと同様になります」とそもそもの問題点を指摘。 社会学者の東浩紀氏も「マジでやるのか」と驚きを自身のXにポストした。〝0歳児選挙権〟をめぐる議論はますます熱くな
若者は無関心ではない 政治考える機会を/活動制限は矛盾 今夏の参院選で初めて適用される「18歳選挙権」への期待と課題について、安保関連法に反対しデモや街宣などの政治活動を行う学生団体「シールズ関西」の神戸大院生、塩田潤さん(24)=神戸市灘区=に聞いた。 −−選挙権の18歳への引き下げをどう思いますか。 若い人が民主主義に関与する機会を増やすのはいいことです。ただ権利を行使するために、もっと政治について考えられるようになる教育環境が必要です。現状は高校で受験勉強をし、大学は1年から就職を意識させられ、社会に出ると仕事に追われる。政治を考える機会が少なく生活が政治に直結すると認識しづらい。この社会構造にこそ問題があります。 −20代の投票率は低い。若者は政治に無関心? 投票率だけで関心の有無は測れません。友達とも「安倍さんどう?」という話はするし、聞けば皆何かしら考えています。表し方が分から
今月末、衆院選が執り行われる。 投票所へ足を運び、票を投じるのは、若者よりも圧倒的に高齢者が多い。そのため、政治家たちは票欲しさに高齢者に耳障りのよいことばかりを言う。 もちろん、医療や福祉など改善すべき点は多々あるだろう。 一方、私はフリーランスという不安定な立場で仕事をしている。政党の中には、フリーランスが安心して働ける環境を整備することを訴えているところもある。 その政党に投票すれば、少しは変わるかもしれない。 でも、10年先、20年先のことを考えたとき、本当にそれでよいのだろうか。 国際競争に敗れ、平均賃金が韓国に抜かれたのは、ずっとその場凌ぎの政治を国民が許してきたツケではないのか。 この国には、資源がまったくない。あるかもしれないのは、技術力のみ。ただ、世界に通用する分野はごく一部にすぎないが。 国際競争に打ち勝つような技術力は、優秀な人材があってこそ。そのためには、今の教育制
今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる中で、0~17歳の子供に投票権を与え、親が権利を代行する「ゼロ歳選挙権」への注目が高まっている。進行する少子高齢化を念頭に、子育て世代の声を国の施策に反映させるための構想だ。実現へのハードルは高いが、大阪維新の会政調会長の吉村洋文大阪市長が言及するなど、一部の政治家が関心を示しているという。 「法の下の平等や社会の潮流に照らせば、まだ現実的な議論ではないかもしれないが、将来世代や日本全体の未来を真剣に考え上で、(ゼロ歳選挙権付与は)議論する価値がある方法だと思う」 吉村市長は4月下旬の産経新聞の取材に対し、こう語った。 関係者によると、日本維新の会代表を務めていた橋下徹前大阪市長も前回の参院選が行われた平成25年ごろ、現役世代の声を政治に反映させることを念頭に「将来的な議論が必要なテーマ」と関心を寄せていたという。 人口が多い高齢者
大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。 >> もっとくわしく読む
blog読者でもあり、いつもお世話になっている 元 教員の方が表記の件について、お話くださいました 快くblog掲載に応じてくださいましたので、以下に転載いたします --------------------------------転載------------------------------------ 選挙では、自分の意思で投票用紙に記入し、投票箱に投函することが要求されます。 何らかの方法で意思表示は必要になりますが、重度の障害者は、代理投票を選択することが出来ます。 代理投票の手順 ①投票に際し、投票所入場券が家庭に届く ②投票所入場券に持って、付添人と共に、記載されている投票所に行く ③受付で投票所入場券を提示すると共に 「障害があるため代理投票をお願いします」と申し出る 受付から選挙管理委員会に連絡が行き、代理人が対応するために出てくる 付添人(保護者など)は中まで同行すること
1: 名無しさん@ 2022/08/21(日) 10:00:12.58 ID:M5hRhI9T0● BE:448218991-PLT(14145) 【パリ時事】フランスで今月、マクロン大統領を支える与党「再生」所属の下院議員が、全ての外国人に市町村議会選での選挙権と被選挙権を与える法案を議会に提出し、物議を醸している。 仏メディアによれば、議員は事前に与党と相談しておらず、ダルマナン内相は反対の立場。 極右や右派の政党も反発を強める一方、左派は賛成の意向を示しており、議会が再開する夏休み明けに大論争となりそうだ。 議員立法で法案を提出したのは、下院法務委員長を務めるウリエ議員。 欧州連合(EU)の創設を定めたマーストリヒト条約に基づき、1992年からEU出身の外国人居住者には市町村議会選での選挙・被選挙権が認められていることについて「外国人のカテゴリー分けは差別だ」と批判。 EU外からの外
元NHK職員で「お笑いジャーナリスト」として活動する芸人たかまつなな(30)が26日、X(旧ツイッター)を更新。大阪府の吉村洋文知事が示した「0歳児選挙権」案に言及した。 【写真】たかまつななの意見 吉村知事は25日の定例会見で、大阪府内の12市町村を含む自治体がいずれ消滅する可能性があるとした民間団体「人口戦略会議」の分析を受け、人口減対策として「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と持論を展開した。 吉村氏の提案はネット上で賛否を呼んでいるが、たかまつは「『0歳児に選挙権を』こちらはドメイン投票と呼ばれるもので昔から議論されています」と説明し、「こどもの声を反映させるため、シルバー民主主義を解決するための1つの方法として私は賛成です」との立場を示した。 たかまつは22年6月、ABEMAの番組「NewsBAR橋下」にゲスト出演した際、「若者こそ政治を!選挙&教育の改革案」というテーマで橋
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く