子ども政策においては、あまりにも行き過ぎた政策は私は子どもの為にならないと考えています。例えば行き過ぎた性教育とか、権利のみを主張することとか。 高橋先生のお話しをお伺いして、改めて認識を深く致しました。ありがとうございます。
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任期満了に伴う第25回参院選は21日午後8時に投票箱が締め切られた。4人の候補者が1議席を争った沖縄選挙区は、期日前や当日の出口調査に本紙の情勢取材を加味すると「オール沖縄」勢力が支援する無所属新人で琉球大名誉教授の高良鉄美氏(65)が当選を確実にした。沖縄県民は昨年9月の知事選、今年2月の県民投票、4月の衆院沖縄3区補欠選挙に続き、辺野古新基地建設に「反対」の民意を示し、辺野古埋め立てを推進する安倍政権に「ノー」を突き付けた。 高良氏は、糸数慶子参院議員の後継として「平和の一議席」の継承を掲げ、糸数氏や玉城デニー知事とのセット戦術を展開したことで、課題だった知名度を克服し無党派層を含め支持を広げた。 高良氏は主要争点の米軍普天間飛行場の辺野古移設に「反対」し、普天間の即時閉鎖、撤去を訴えてきた。新たな県選出国会議員として新基地建設阻止に向けて行動していく。高良氏が当選を確実にしたことで、
元環境大臣で静岡選出の細野豪志衆院議員(49=無所属)は4日までに自身のツイッターで、同県伊豆半島にメガソーラー(大規模太陽光発電所)が存在することを指摘し、熱海市で発生した土石流との関連の調査を求めて活動する意思を示した。 細野氏は3日以降、熱海市の交通情報を伝えたり、心配する思いなどを続けてツイート。その中で「伊豆半島にはメガソーラー(計画を含む)がかなりの数、存在する。熱海市に隣接する函南町でも山の中に巨大なメガソーラーが計画されていて、私は開発阻止で動いている」と告白した。その上で「土石流とメガソーラーとに関連がなかったか、調査を求めて動く」との意向を示した。 また細野氏は、自衛隊が公式ツイッターで熱海で4人を救助した活動報告をリツイートし、「ありがたい。自衛官に優先的にワクチンを接種した上で被災地に送り出せなかった政治(我々)は反省が必要だと思う」と、自戒の言葉もつづった。
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 激戦が予想される 注目の選挙区は 19日に公示された衆議院総選挙。戦後初となる4年の任期満了を超えての選挙となりました。安倍政権から菅政権へそして岸田政権が誕生することとなり、この自民党政権の成果と今後のビジョンを国民が信認するという選挙になります。 そんな中、野党としては打倒自民党政権ということで、野党統一候補が一本化される選挙区が220にも上るという極めて異例な状況になりました。政策的に相いれない部分があるものの、まずは自民党を倒そうということで手を組んでいる姿は、かつての民主党政権奪取時の姿をほうふつとさせます。 いずれにせよ、全てを決めるのは日本の主権者である国民なのですから、結果については10月31日の投開票を待つ他はあ
19日公示、31日投開票の衆院選を巡り、大分県の社民党が苦境に陥っている。社民にとって大分は村山富市元首相らを輩出した「牙城」だが、立憲民主党との「部分合流」の結果、県内の党所属地方議員は19人から3人に、約440人いた党員は約120人に激減した。衆院選は小選挙区制が導入された1996年以来、県内で候補を必ず立て、選挙区か比例復活で当選させ続けてきたが、今回は擁立断念に追い込まれた。最大の支援団体だった県平和運動センターも支持政党を立民に変更。関係者は「言葉にならないほど厳しい」と漏らす。 「大分は社民党が健在で残っている。大分から党を再建したい」。9月20日、JR大分駅前。社民の福島瑞穂党首は街頭演説後、記者団に意気込みを訴えた。直前には村山氏を自宅に訪ねて面会。「村山さんは政治の父。頑張れと言ってもらい、元気になった」と喜んでみせた。 だが、現状は厳しい。立民の枝野幸男代表は2019年
2019年参院選で、広島選挙区で初当選して参議院議員になった河井案里氏は、同年秋に車上運動員の買収事件、翌20年には、夫の元法務大臣の河井克行衆議院議員が中心となった大規模買収事件が発覚、その共犯として逮捕・起訴されて有罪判決となり、議員辞職した。 克行氏と共謀して5人に計170万円を渡した公選法違反(買収)の事実で起訴された案里氏は、現金提供は認めた上で、「統一地方選の陣中見舞いや当選祝いだった」とその趣旨を争い、一貫して無罪を訴えてきたが、公判で証言した地方議員はいずれも買収の趣旨を認め、東京地裁は県議4人に対する160万円の買収を認定した。案里氏は、2月3日に議員辞職し、控訴しなかったため、その翌日の2月4日に、有罪が確定した。 案里氏の有罪確定によって当選が無効になり、4月25日に、参議院広島地方区の再選挙が実施されることになった。 4.25参議院広島地方区再選挙に向けての自民党の
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自民党の茂木敏充幹事長(中央)らとの意見交換会であいさつする自民大阪府連の谷川とむ会長=5月、大阪市北区(南雲都撮影) 自民党が次期衆院選に向け、大阪府内の19選挙区のうち6選挙区の現支部長(公認候補予定者)を事実上更迭し、新たに一般公募する方針を固めたことが2日、党関係者への取材で分かった。同日の府連会合で谷川とむ府連会長が現支部長の6人に伝達した。週内にも党本部の茂木敏充幹事長が、支部長不在の4選挙区を含む10選挙区の公募を発表する方針。 関係者によると、新たに公募を行うのは4、8、11、12、15、17区。令和3年の前回衆院選で、日本維新の会が候補者を擁立した府内の15選挙区で全敗した自民は、今春の統一地方選でも惨敗。立て直しに向け党本部主導で「大阪刷新本部」を立ち上げており、情勢調査などから維新に勝てる見込みが低い支部長の入れ替えを決めた。公募には現支部長も応募することが可能という
21日投開票の参院選で、仙台市若林区選挙管理委員会は22日、開票作業で複数のミスがあったと発表した。この影響で宮城選挙区の選管最終発表は同日午前7時19分と全国で最も遅くなった。また、自民現職の愛知治郎氏(50)の計222票が一時、誤って立憲新人の石垣のりこ氏(44)に配分されていた。 区選管によると、有権者が投票用紙を置いたままにした「置き去り票」を投票者数に加えず、投票用紙の自動交付機の故障により手渡しで交付した票を1枚分数えなかったことから、投票用紙の枚数と投票者数に計2票のずれが生じたという。 さらに、開票作業の終了後に愛知氏と石垣氏の票を一部入れ違えていたことが判明。投票用紙を再点検したところ、他にも点字投票1票分の入れ違えが発覚し、計222票分、愛知氏に少なく、石垣氏には多く集計していたという。このミスによる当落への影響はなかった。
JX通信社は、夏の参院選に向けて、全国に45ある全ての選挙区で独自に情勢調査を実施し、有権者の動向を探った。 調査は、4月23日から25日にかけて、無作為に発生させた電話番号に架電するRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施し、全国45選挙区で計26,722人から回答を得た。JX通信社では、この調査データをもとに、態度未定者の動向を予測するモデルで想定得票率などを算出し、その結果を加味して、現時点における全ての選挙区の情勢分析をまとめた。 本稿では、そのうち東海の各選挙区ごとの情勢分析を紹介する。 ※2022年4月23日から25日にかけての3日間の情勢調査に基づく。 岐阜県(定数1/2019年参院選:自)自民現職の渡辺猛之氏がリードしており、国民新人でアナウンサーの丹野みどり氏が追い上げている。共産新人の三尾圭司氏が続いている。立憲県連や連合の支援を受ける丹野氏は無党派層でやや
被災地視察を選挙に利用する野党 篠原氏の不満は被災地の視察を「有権者へのアピール」と考えているようにしか聞こえない。これで「狂ってる」と大臣を詰めるのは筋違いであり、狂ってるのはどっちなのかと疑いたくなる。 視察の当日は大臣がメディアに予定を公表したことを受け、各議員が独自の判断で現地入りしており、大臣は現着するまで誰がいるかは知らなかったと説明している。自分が有権者に怒られたからと言って、大臣を責める姿は悪い政治家の見本のようだ。 政府視察と委員会視察の違い そもそも篠原氏が勘違いしているのは、武田大臣は政府の視察として現地入りしている。篠原氏が言っている「国土交通大臣のときは同行した」というのは、国会の委員会を通じて呼びかけたもので、これは国会活動のひとつである委員会視察だ。政府の仕事は党とは関係ないので与党議員も呼ばれてはいないのだ。篠原氏が当選6回で政府活動と委員会活動の違いを理解
立憲民主党は12日、常任幹事会を開き、次期衆院選(19日公示、31日投開票)の公認候補として小選挙区の214人を決定した。比例と合わせて衆院定数(465)の過半数にあたる233人以上の擁立を目指しており、近く単独比例候補も発表する。共産党と競合する70近い選挙区で独自候補を擁立したが、与党候補と接戦になりそうな選挙区で共産側が候補を取り下げる可能性もある。 共産と競合する選挙区では、神奈川9区で笠浩史元副文部科学相、東京3区で松原仁元国家公安委員長、奈良1区で馬淵澄夫元国土交通相ら約70人を擁立した。共産の志位和夫委員長は12日の記者会見で「今、候補者調整の最終的な努力をしている」と述べ、近く発表する考えを示した。
共産党は13日、衆院選で競合する70程度の小選挙区で立憲民主党と進めていた候補者調整に関し、25選挙区で一本化が決まったと発表した。共産は22選挙区、立民は3選挙区で候補者を取り下げる。289小選挙区のうち、これまでに200近い選挙区で日本維新の会を除いた野党候補の一本化ができていたが、約220まで積み上がった。残る45程度の選挙区は競合を解消しない方向で、焦点となっていた立民、共産両党の候補者調整は、これでほぼ決着した。 共産の小池晃書記局長は記者会見で、立民との競合が残る選挙区のうち東京8区については一本化に向けた検討を続けるとした。れいわ新選組の山本太郎代表がいったん出馬を表明し、撤回していた。「一本化した選挙区での勝利に全力を尽くす。野党共闘で政権交代を実現する」と述べた。 共産が取り下げるのは北海道3区、4区、9区、山形1区、福島2区、茨城6区、群馬4区、千葉5区、7区、8区、東
離党届提出後、記者会見で頭を下げる(左から)自民党の大塚高司氏、松本純氏、田野瀬太道氏=東京都千代田区の自民党本部で2021年2月1日、竹内幹撮影 自民党が相次ぐ不祥事で、衆院の「空白区」が増え、擁立作業に苦しんでいる。与党は2月、緊急事態宣言下の夜の飲食問題を巡り、計5人が議員辞職や離党。また贈収賄など刑事事件に発展した結果、空白となった選挙区もある。衆院の任期満了まで約7カ月と迫る中、党幹部や地元組織は候補者の発掘を急ピッチで進めるが、派閥間など調整が必要な選挙区も多い。党内ではにわかに「5月解散説」も流れる中、対応に頭を悩ませている。 ベテラン議員「モグラたたきだな」 「モグラたたき状態だな」。自民党のベテラン議員は、空白区が急速に増加する状況にため息をついた。 党本部はこの1年、次期衆院選の公認候補者となる支部長選定を進めてきた。中でも苦悩したのが、公職選挙法違反で公判中の元法相の
夏の参院選で日本維新の会(代表=松井一郎・大阪市長)は大阪選挙区(改選数4)の2人目の公認候補として、元アナウンサーの40代女性を擁立する方針を固めた。元大阪市議を擁立する方向で最終調整していたが、党内部の反発などを受けて差し替えた。16日にも発表する。 維新関係者によると、擁立に向けて最終調整に入っていた元大阪市議の決定が難航したため、党幹部が改めて別の候補の面接を実施したという。松井氏は15日、記者団に対し、「2人目はほぼ固まった。明日には党内で了承を得て発表したい」と説明。擁立作業を事実上終えたことを明らかにした。 大阪選挙区で維新はすでに現職の東徹氏(52)の擁立を決定。このほか、自民党現職の太田房江氏(67)、公明党現職の杉久武氏(43)、立憲民主党新顔の亀石倫子氏(44)、国民民主党新顔のにしゃんた氏(49)、共産党現職の辰巳孝太郎氏(42)らが立候補を表明している。 ","n
単独で絶対安定多数を確保したものの、現役幹事長の甘利明氏や省庁改革の目玉「デジタル庁」の初代担当大臣を努めた平井卓也氏など、大物議員の選挙区での敗北に衝撃が走った自民党。なぜ彼らはこのような「憂き目」を見ることになってしまったのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、甘利・平井両氏の演説等を引きつつその敗因を徹底分析。さらに平井氏を香川一区で破った立憲民主党の小川淳也氏の選挙戦を紹介するとともに、その勝利は立民の将来にとっても大きな意味を持つとの見解を記しています。 【関連】公明党との連立解消も?自民は40議席超えの維新と手を組むのか 【関連】TBS選挙特番で爆問・太田光のエラソー態度に批判の声が殺到。比例当選れいわ山本太郎もイラッ! 国家権力と偏向メディアの歪みに挑む社会派、新 恭さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ 甘利と平井、兄弟分
立憲民主党の泉健太代表(47)が4日、東京・新宿アルタ前で参院選東京選挙区(改選数6)から立候補した松尾明弘氏(47)の応援を行った。 真夏の首都決戦は全国最多の34人が立候補。その中には自民党の生稲晃子氏や立民・蓮舫氏、れいわ新選組の山本太郎氏などの著名人たちが立候補して話題を集めている。 蓮舫氏と同じ立民の松尾氏は、選挙戦で弁護士としての経験や〝デジタル改革〟を掲げて必死の追い上げを繰り広げており、泉氏の演説にも力が入った。 「(東京選挙区は)有名人コンテストではありません。名前が売れている人の競争ではダメなんです。法律の専門家でもある松尾さんを選んでいただきたいです」 参院選は国民の暮らしを直撃した物価高への対策が争点となった。政府・自民党はエネルギーや食料の値上げを抑えているとアピール。一方、泉氏は対策が不十分だと批判している。 泉氏は「自民党と立民の違いは何か。大企業のばかり考え
日本の選挙区制度は, 1889年の小選挙区制にはじまり, 大→小→中→大→中選挙区制と転変を経て, 今日, 小選挙区比例代表並立制に到達している。 他方, 個別の選挙区割りは, 明治以来, 相応の連続性をもって現代に維持されている。選挙区を空間的な政治制度として捉え, その歴史的展開を論じることは日本の選挙制度を理解する上で欠かせない作業となろう。よって本稿では, 選挙区を空間的政治制度として捉える第一歩としてその始点となる1889年の選挙区がどのような考えのもとでどう線引きされたのかを, 当時の議論から明らかにする。そこでは内閣, 内務省, 府県知事だけが策定に関与した結果, 選挙事務の実施という行政的な側面と, 選挙を安定的に運営すべく旧藩域を極力維持する方法が取られた。とりわけ旧秩序の継承と小選挙区の選択は選挙に対する地方名望家の影響力を残し, その後の立憲政治の展開に大きな制約を与
予断を許さない状況が続く、自民党総裁を巡る今般の政局。あらゆる状況が日々流動する中で、確実なのは菅義偉総理と二階俊博幹事長の退任くらい。その二階幹事長の地元・和歌山3区では、新たな懸念が持ち上がっているのだという。 【写真2枚】議席を“乗っ取る”と言われる世耕弘成氏 地元県議によれば、 「二階さんも御年82歳。これまでも選挙が近づくたびに、後継者への“禅譲”が取り沙汰されてきましたが、次こそ三男の伸康さん(43)に選挙区を譲るのではという観測が強まっているんです」 背景にあるのは、和歌山県の選挙区事情。今年6月に公表された国勢調査の速報値に基づき、次々回の衆院選から和歌山県の定数が3議席から2議席に減らされる見込みとなったのだ。 「和歌山ではかねて世耕弘成参院議員の衆院鞍替えが噂されていて、選挙区が変更になる際に世耕氏が手を挙げるのではないかと囁かれています。一方、二階さんのお膝元の御坊市
ニュースNews 立憲民主党は13日、第28回常任幹事会を国会内で開催しました。 枝野幸男代表は冒頭、先日の熱海での土石流災害に続き、九州南部、そして山陰地方等、各地で豪雨による被害が出ていることに言及し、被害にあわれた方たちへのお見舞いを述べ、「関係地域の皆さんには、長期にわたる雨の影響で地盤が緩んでいるので、引き続き警戒感をもって国民の皆さんの命と暮らしを守るという観点から対応してほしい」と呼びかけました。 西村康稔経済再生担当大臣による金融機関を通じた飲食店への圧力と受け取られる発言を取り上げ、「政府内で一定の共有をされていたという事実も明らかになってきている。西村大臣個人の問題にとどまらず、政府全体の体質の問題であると受け止めている」と述べ、「長期にわたって補償がない中、多くの事業者の皆さんに廃業倒産の危機の中で協力を迫り、無理を重ねてきていることに大きな原因がある」と指摘しました
「小選挙区制が導入されて政治家が小粒になった」と嘆く有識者がいますが、先生の実感からして「政治家は小粒」になったと思いますか? あるベテランの自民党議員の方も、回答者の前で同様のことを主張したことを思い出しました。これも含め、記者や学者などの高齢男性の多くが、同様の主張を行っていることを目にします。いちいち反論したりはしませんが。 さて今回は、真面目にこの問いについて考えてみます。ここでは、小選挙区による政治家小粒化論を政治科学的な問題として捉え、その検証のために何が必要か、あるいは解を導く際に何が障害となっているのかを考察していきます。なお以下では、とりあえず日本の国会議員に限定して議論します。 議論を因果関係で表して問題を把握する まず、「小選挙区制が導入されて政治家が小粒になった」という議論を、政治科学的な手続きに則って検証できそうな議論として簡潔に整理し直すと、政治家の「小粒」化と
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