7月7日投開票の東京都知事選挙への出馬を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が、都庁の足元で行われている生活困窮者に向けた食料支援の活動を視察しました。きょう午後、立憲民主党の蓮舫参院議員が訪れたのは…
6月から定額減税 6月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「4万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この10年間で平均「20万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約40~52時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、2013年度に40・1%だったが、22年度は過去最高の48・4%まで上昇した。24年度も45・1%と高水準が
※2016年にラブピースクラブに寄稿した原稿です。サイトにはもう掲載されてないので、noteに再掲してみました。 「民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行は、6日に記者会見し、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」になっているのではないかと一部で指摘されたことについて、台湾籍を放棄した確認がとれていないとして、改めて手続きを取ったことを明らかにしました。」 NHKをはじめとする民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行の国籍についてのニュースを聞いて、ぞわっとした。そして、昔の自分を思い出した。 私は30歳を過ぎてから、法律を学んだ。何故かというと、在日韓国人と日本人の国際結婚で子どもが重国籍だったからだ。自分の親は、在日同士で結婚したから、国際結婚のことは分からなかった。当時、周囲にいた在日は、同胞同士で結婚していた。民族学級の講師や、先輩に聞いても分からなかった。子どもが男の子だっ
Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相(当時会長)が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(76)=政治資金規正法違反罪で公判中=に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査
平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」(官房機密費)について、自身が前尾繁三郎衆院議長(在任1973~76年)の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を(現金で)持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に(現金を)ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4~5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、
Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏(自民)が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏(立民)に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。
7月7日に投開票がおこなわれる東京都知事選挙は、前回の2020年に続き小池百合子知事の「圧勝」と見られていましたが、27日に立憲民主党の「顔」である蓮舫参院議員が立候補を表明したことで、空気が一気に変わりました。今まで「自民党批判票」を取り込むことによって支持を得てきた小池氏でしたが、4月の東京15区補選を機に「自民党側」とみなされるようになった知事は、どこで何を見誤ってしまったのでしょうか。毎日新聞で政治部副部長などを務めた経験を持つジャーナリストの尾中 香尚里さんが、蓮舫氏の出馬表明の裏で、政局の“潮目”を読めなかった政治家・小池百合子氏「変節」の足取りを辿ります。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです プロフィール:尾中 香尚里(おなか・かおり) ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治
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小沢氏、立民幹部は「頭おかしい」 パーティー開催問題で批判 時事通信 政治部2024年05月28日18時24分配信 記者団の取材に答える立憲民主党の小沢一郎衆院議員=28日午後、国会内 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は28日、同党が政治資金パーティー禁止法案を衆院に提出しながら一部幹部がパーティー開催を計画していた問題について、「頭がおかしいのではないか。法案を出したのだから、その時点で(開催は)なしなんだよ」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 小沢氏はパーティーの全面禁止に反対する立場。この日も「そのこと(パーティー)自体は何も悪いとは思わない」と主張した。 同党では岡田克也幹事長や大串博志選対委員長がパーティーを開催する予定だったが、党内外から整合性を問う声が出たため中止を決めた。岡田氏は28日の党代議士会で「タイミングか
なんでなん? 普段ならこういう住民バカにしたような振る舞い袋叩きにしてるよね 立憲だから?共産党も相乗りしてるから?反小池だから? 追記ひっでえブコメがついてたので 「当選を得させない目的をもって公職の候補者に関し虚偽の事実を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する」 まず立候補の手続きを経てない以上公職の候補者ではないので該当せずこの条文の提示は完全に誤ってるのが一点目。 二点目以降は蓮舫議員の発言から。 (5/29)「27日の出馬会見時に触れなかった都知事選の公約について「もうちょっとお待ち頂ければ」と述べ、発表はまだ先になるとの認識を示した。」(https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/202405290000708_m.html) (5/27)「具体的な公約は「日を
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「はい、これ。お役立てください」。慣れた手つきで差し出された茶封筒には100万円が入っていた―。 【一覧】2019年に「政策活動費」を受け取った政治家と金額 自民党派閥の裏金事件をはじめ、政界の不透明なカネの問題が後を絶たない。具体的な使途はなかなか明らかにならないが、選挙の際に使われているとの指摘が多い。前代未聞の買収事件が起きた2019年の参院選広島選挙区でも政権中枢からの裏金疑惑が持ち上がっている。なぜ不透明なカネが横行するのか。出どころはどこなのか―。中国新聞の記者が取材を進めると、現在の国会で問題になっている政策活動費の存在が浮かび上がってきた。(4回続きの1回目) 5年前。19年参院選で全国有数の激戦区だった宮城選挙区(宮城県)。予期せぬ出来事は選挙戦3日目の7月6日に起きた。 それは、密室ともいえる車の中。自民党公認候補だった愛知治郎(54)の後援会幹部男性が、応援演説に来て
東京都港区の区長選は2日投開票され、無所属の新顔で元区議の清家愛氏(49)が、いずれも無所属で区長を5期20年務め、6選を目指した現職の武井雅昭氏(71)=自民、公明推薦=、新顔の元都議・菊地正彦氏(71)を破り、初当選を決めた。投票率は30.62%(前回30・04%)、当日有権者数は20万617人だった。 選挙戦では、清家氏、菊地氏の両候補が「多選自粛条例」の制定を訴えた。清家氏は「港区の高いポテンシャル(潜在能力)を活(い)かせていない。未来のために、世代交代させてほしい」などと多選の弊害を主張。新聞記者時代に子育てとの両立に悩み退社。その後区議として13年間、子育て支援に取り組んできた。選挙戦では実績をアピールする一方、「優しいまちづくり」を掲げ、放課後児童クラブ(学童)や介護・障がい者施設の整備などを公約にした。 一方、武井氏は各地の総合支所の整備など、5期20年の実績をアピールし
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東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に立候補を予定する立憲民主党の蓮舫参院議員を巡り、期末手当(ボーナス)の支給に絡めて議員辞職する時期がSNSで注目されている。6月1日以降に辞職すれば、期末手当は全額支払われる一方、5月31日までに辞めれば支払いは8割にとどまる。蓮舫氏の議員辞職は都知事選出馬に伴うため事情が異なるものの、不祥事で辞める政治家に対するボーナス支給を問題視してきた背景がある。 1日で違いは64万円歳費法などによると、国会議員に支払われる給料(歳費)は月額129万4000円。毎月10日に支払われ、途中で辞めた場合は日割りに基づいて支払われる。 期末手当は6月、12月の年2回、支払われる。それぞれ318万9710円。6月の期末手当の場合、基準日の6月1日に在籍すれば満額が払われる。 参院事務局によると昨年12月2日に在籍した議員は今年4月30日までに退職した場合、期末
自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員は派閥からキックバックを受けた資金をみずからの政党支部に寄付し、およそ148万円の所得税の減税を受けていたことを明らかにしました。一方で、違法性はないという認識を示し議員辞職や離党は否定しました。 これは、自民党安倍派の菅家一郎衆議院議員が27日に記者会見して明らかにしたものです。 それによりますと、菅家氏はおととしまでの5年間で派閥から1289万円のキックバックを受け、これに自身の資金も合わせて、みずからが代表を務める政党支部に寄付し、その結果、およそ148万円の所得税の減税を受けていたということです。 政党支部への寄付は収支報告書に記載し、減税分も含めてすべて事務所の運営に使ったとしています。 そして、ことし1月に派閥が収支報告書を訂正したのに伴い、派閥が直接、政党支部に寄付を行った形となったため、個人の寄付として受けた減税分は返納したとしています。 菅
安倍派から還流された資金を原資に税優遇を受けたことについて記者会見する菅家一郎元副復興相=衆院第1議員会館で2024年5月27日午前11時15分、平田明浩撮影 菅家一郎元副復興相は27日、国会内で記者会見し、安倍派からキックバック(還流)された計1289万円を原資に、自身が代表を務めていた党支部に寄付し、所得税の一部を税控除されたことを認めた。主なやり取りは以下の通り。 記者 安倍派からのキックバックを原資にして支部に寄付をして、税優遇を受けていたのか。 菅家氏 今回問われている2018年から21年までの派閥からの還付金1289万円を私が個人名義で政党支部に寄付した案件に関しては、控除を受けた部分の全額を(収支報告書を)修正した1月の時点で全額返還した。安倍派からの還付金は政党支部に私の名義で全額入金して収支報告している。個人寄付における税の還付金は全額、全て政治活動に使ってきた。
都知事選への出馬を表明した蓮舫参院議員。小池都政への想いから自身の生き方まで素直に語った=2024年5月28日(photo 写真映像部・和仁貢介) 東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に無所属での立候補を表明した蓮舫参議院議員(56)が5月28日、AERAの単独取材に応じた。小池都政への評価、国政と都政への思い、働く女性へのメッセージなどを語った。 【写真多数】蓮舫氏が語った都知事に挑戦する意味、14年前の白ジャケット姿も 「小池さんはかっこよかった」 ――出馬を表明した5月27日の会見では、小池都政について「自民党政治の延命に手を貸す存在」であると位置づけました。蓮舫さんが「自民党に近い」とする小池百合子都知事(71)と戦うにあたり、まず強調しておきたいことは。 8年前、自民党の衆議院議員でありながら都議会自民党を「伏魔殿」と評し、「都庁はブラックボックスである」と訴えて当選し
民進党の蓮舫代表(49)が30年以上も国籍法に違反、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だったことがはっきりした。 蓮舫氏は18日、「二重国籍」問題で、昨年9月に台湾籍を離脱、翌10月に日本国籍の選択宣言をしたことを示す戸籍謄本の一部などを開示した。蓮舫氏は17歳の時に日本国籍を取得していた。国籍法は日本国籍を選択する場合、22歳までに選択宣言をする必要がある。 蓮舫氏は開示理由について「野党第一党の党首として私の発言の信頼が揺らいではならず、安倍晋三政権に強く説明責任を求める立場を勘案した」と述べた。さらに「戸籍を強要されて開示することは前例としてはならない」と強調したうえで、戸籍をめぐる発言が二転三転して信頼性を疑われたことや、双子の子供が成人し、今年7月に家族が戸籍情報を開示することに同意したことを説明した。 蓮舫氏は「故意ではなかった」と釈明、「二重国籍」状態で参院議員や閣僚となったこと
札幌市や北海道の職員らに威圧的な言動をした長谷川岳参院議員について、自由民主党北海道支部連合会会長の中村裕之衆院議員は27日、長谷川氏が同党所属の道議会議員に対して威圧的な対応をとった事案が3件報告された、と明らかにした。 自民道連は、一連の問題を受け、長谷川氏と自治体などとの中継ぎ役を担うこともある道議を対象に調査を進めていた。 中村氏によると、長谷川氏は、①2022年に札幌市の丘珠空港に関するシンポジウムについて、開催が近づいた時期に関係者に圧力をかけて中止させた、②2022年の前回参院選で他の自民党候補者を応援した道議に対して「あなたのことは知らないからな」などと威圧的な言葉をかけた、③道議会の運営について強く抗議し、その道議の後援者からの支援を妨げるような発言をした、可能性があるという。 調査終了を受け、中村氏は近く、長谷川氏と他の道連役員も交えて面会し、事実関係を確認した上で、今
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政治資金規正法の改正に向けて、岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表が会談し、党から支給される「政策活動費」について、維新の会が求めていた、10年後に領収書を公開する案を改正案に盛り込むことなどで合意しました。 岸田総理大臣は、31日午前、国会内で日本維新の会の馬場代表と会談しました。 会談で両氏は、自民党と維新の会との間で、政治資金規正の透明性の向上に取り組むことを確認し、合意文書を交わしました。 具体的には、政治資金規正法の改正に向けて、維新の会の求めに応じて、 ▽党から支給される「政策活動費」について、年間の使用額の上限を設定し、10年後に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するほか、 ▽議員自身が代表を務める政治団体に寄付を行った場合は、税制優遇措置を受けることを禁止するとしています。 また、 ▽国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、今の「調査研究広報滞在費」について
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立憲民主党の蓮舫参議院議員が東京都知事選挙への出馬を表明したことについて、日本維新の会の音喜多政調会長は「反自民・非小池都政が争点で良いのか」と疑問を呈しました。 維新 音喜多政調会長 「蓮舫議員のおっしゃっている『反自民、反小池』ということで果たして争点がいいのかどうかとかですね、そこら辺疑問に残っておりますし」 日本維新の会として独自候補を擁立するかについては「あらゆる選択肢を排除せずに考えたい」と述べるにとどめました。 国民 玉木代表 「国政をそのまま持ち込んでやるような形にしようとする方々もいるかもしれませんけれども、基本的には都をどうするのか、都のトップを決める話なんで」 国民民主党の玉木代表も「都政をどういう政策で引っ張るか、建設的な議論を期待したい」と注文を付けました。 立憲民主党や共産党はすでに蓮舫氏の支援を表明していますが、他の野党がどこまで支援に回るかは見通せない状況で
自民党の稲田朋美幹事長代理は28日、2020~22年に計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。寄付の原資に安倍派からキックバック(還流)された資金を使った可能性については否定した。 政治家が自らが代表を務める政党支部に寄付し、税優遇を受けることは過去にも問題視されてきた。 毎日新聞は同日、福井県選挙管理委員会が開示した「寄付金(税額)控除のための書類」で、稲田氏側が計202万円を控除対象に記載していたとして、税優遇を受けた疑いがあると報じた。 稲田氏は実際に控除を受けたか、派閥からの還流分が寄付の原資になったかについては毎日新聞の質問に回答しなかったが、報道を受けて文書を公開。「寄付金控除の処理をしていた」と一転して税優遇を受けた事実を認めた。その上で「派閥からの還流分が寄付の原資になっているということはない」と説明した。 支部が
岸田文雄首相(自民党総裁)は31日午前、国会内で日本維新の会の馬場伸幸代表と会談し、自民の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関し、政策活動費や調査研究広報滞在費(旧文通費)などの透明化に向けた合意文書に署名した。馬場氏は会談後、自民の案について「基本的に賛成する」と表明。政治資金規正法は今国会で改正される公算が大きくなった。 合意文書は、政党が政治家個人に支出し、使途公開義務のない政策活動費について、①寄付の特例の廃止②年間の使用上限の設定③10年後に領収書や明細書とともに使途状況の公開――を盛り込んだ。 旧文通費については「衆参議長の下に設置される協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じる」とした。政治家が自ら代表を務める政党支部に寄付した際の税制優遇の適用の禁止も記した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パー
政治資金パーティーの扱いをめぐって、立憲民主党の執行部は、今の国会での政治改革の議論にめどがつくまで、パーティーの開催を自粛することを申し合わせました。 立憲民主党は先週、政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出する一方、岡田幹事長や大串選挙対策委員長がパーティーの開催を予定していることが相次いで明らかになり批判が出て、その後、開催の中止を決めました。 立憲民主党は27日夕方、国会内で執行役員会を開いて対応を協議し、パーティーを全面禁止するための法案を提出していることを踏まえ、今の国会での政治改革の議論にめどがつくまで、党執行部はパーティーの開催を自粛することを申し合わせました。 岡田幹事長は、記者団に対し「私も含めて、パーティーを開催しようとしたことに国民の理解が得られないとなった。党執行部以外の所属議員については、それぞれで判断してもらう」と述べました。
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