政策ビラ、著作権法抵触か 自民幹部描き映画と酷似 ｜ 共同通信
Published 2024/06/10 23:30 (JST) Updated 2024/06/11 00:22 (JST) 自民党側の人気漫画を想起させる政策ビラ。バスケットボールのユニホーム姿の小林幹夫氏（手前）、茂木敏充党幹事長（右から2人目）、福田富一・栃木県知事（奥）らが描かれた 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言が書かれている。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策
誰だよロシア崩壊ｗｗｗとか言ってた奴ら
ロシア軍の再建スピードは予想以上、NATOの残された時間は2年～3年 https://grandfleet.info/european-region/russias-military-is-rebuilding-faster-than-expected-nato-has-only-two-to-three-years-left/ 米欧州軍司令官のカボリ陸軍大将 「ロシア軍の再編スピードは予想を上回る」、「戦力規模は侵攻前よりも15％ほど大きくなっている」 ドイツのピストリウス国防相 「ロシアの生産能力はウクライナでのニーズを上回り備蓄が積み上がっている」、「備蓄に振り向けられた武器･弾薬はウクライナの次に備えたものだ」 Defense Newsの取材に応じた欧米の国防当局者やロシア軍関連の専門家 「予想よりも早くロシア軍が再建されている」 「ロシアのGDPは縮小すると予測されていたにも関わ
東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。
なぜフランスでは「創価、幸福の科学、統一教会」がカルト扱いされているのか…フランスがカルトを規制する上で注視する「10の基準」とは | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
フランスのカルト規制法「反セクト法」とは何か？すべての創唱宗教はカルトとしてはじまる。そのように考えていいのではないだろうか。だからこそ、宗教とカルトを区別することが難しいのだ。カルトについての基準が、創唱宗教にすべてあてはまるのもそのためなのである。 しかし、フランスではカルト規制法が成立し、カルトと目される団体が指定されたではないかと言われるかもしれない。 その点について議論する必要があるが、そもそも、ここまでカルト規制法ということばを使ってきたものの、その正式な名称にはカルトは登場しない。それは、「人権および基本的自由を侵害するセクト的運動団体の予防および抑制を強化する法律」というものであった。そこには「セクト的」という言い方はあるものの、カルトということばは登場しない。 「反セクト法」という略称が用いられることもあるが、それも正確ではない。問題とされているのは、セクトそのものではな
「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ
馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は６日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及 連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を１０年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「１０年先（の公開）ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 馬場伸幸 政治資金
トランプに暗雲 無党派層の半数超「選挙戦から撤退すべき」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
元不倫相手への口止め料支払いをめぐり業務記録改ざんの罪に問われ、米ニューヨークの陪審団から罪状34件すべてについて有罪の評決を受けた共和党のドナルド・トランプ前大統領について、無党派の有権者の半数超が2024年の大統領選から撤退すべきと考えていることが世論調査で明らかになった。有罪評決を受けたトランプに世論の厳しい見方を示す調査結果が相次いでいる。 ABCニュースと調査会社イプソスが2日に発表した共同世論調査によると、米国の有権者全体では49％が、トランプは有罪評決を受けて選挙運動を打ち切るべきだと回答した。この割合は4月の調査から1ポイント上がった。 無党派層ではトランプの撤退を求める人の割合が52％にのぼっている。トランプと民主党の現職ジョー・バイデン大統領のどちらの立候補にも反対するいわゆる「ダブルヘイター」では67％、共和党支持者では16％だった。調査は評決翌日の5月31日と6月1
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旧統一教会の元信者や家族が、教団に支払った献金を返すよう求めた裁判の弁論が、初めて最高裁判所で開かれました。元信者がかつて「教団に返金を求めない」とする念書を書いていたことなどから、1審と2審は訴えを退けましたが、判決を変更する際に必要な弁論を開いたことから、最高裁が判断を見直す可能性があります。 焦点は 元信者が “教団に返金を求めない” と書いた念書 原告の女性は、長野県に住んでいて信者だった母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団などに対し、1億8000万円余りの賠償を求めて、7年前に裁判を起こしました。 1審の東京地方裁判所と2審の東京高等裁判所は、母親が裁判を起こす2年前、86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことなどから訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 10日、最高裁判所第1
最高裁の弁論を控え、これまでの裁判を振り返る女性。提訴から7年になる＝東京都内で2024年5月、春増翔太撮影 そこには、出生地として今も昔も存在したことのない地名が書かれていた。「長野県岡谷市原村」。長野には岡谷市も原村もあるが、隣接もしていない。そもそも母が生まれたのは、そのどちらでもない別の場所だった。戸籍謄本にもそう書いてある。 「そんな適当な文書が、なぜ裁判で有効な証拠として認められてしまうんでしょうか」と、神奈川県に住む60代の女性は言う。 9日公開の関連記事あります。併せてお読みください。 「億単位の献金者なら」念書交わす 旧統一教会が明かした理由は この文書は、2015年11月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった86歳の母（21年、91歳で死去）が地元教会の幹部に連れて行かれた公証役場で署名をした「陳述書」だ。文面は印刷され、最後の名前と住所だけが自筆で書かれてい
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旧統一教会「念書」の有効性巡る裁判 最高裁が弁論 教団側の勝訴を見直しか（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
旧統一教会への献金を巡り、返還請求などをしないとする「念書」の有効性が争われている裁判で、最高裁が当事者双方から意見を聞く弁論を開きました。 【独自】狙われる日本人…韓国“新興宗教”巧妙な手口で勧誘か 元信者語る実態 旧統一教会の信者だった女性の遺族は、女性が1億円以上の献金をした後に返還請求などをしないとして作成させられた「念書」は無効だとして、教団側に損害賠償などを求める裁判を起こしています。 女性は念書を作成した半年後に認知症と診断されていて、十分な判断能力がなかったとしています。1審の東京地裁は判決で、念書の有効性を認め「献金は自由意思によるものである」として訴えを退け、2審の東京高裁もこれを支持しました。 遺族側の上告を受けて、最高裁は10日に当事者双方から意見を聞く弁論を開きました。遺族は「極めて悪質なやり方で取り付けた念書を盾に返金請求に応じる姿勢が全くなかったため、司法に訴
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東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表
「ペイウォール」が生んだ分断─民主主義は「有料記事の壁」の裏で死ぬのか | 元米国国務次官の切実な訴え
馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論：時事ドットコム
蓮舫氏支援、国民・榛葉氏「ご一緒できない」 共産「拒絶終わりに」：朝日新聞デジタル
旧統一教会に献金返すよう求める裁判 初めて最高裁で弁論 | NHK
旧統一教会提出の文書に「存在しない地名」 女性が訴える理不尽 | 毎日新聞
言われるがまま寄付した…母の突然の告白 旧統一教会と闘う娘の9年：朝日新聞デジタル
Xユーザーの辻よしたか 大阪市会議員 東住吉区さん: 「誰だ！こんなモノをつくったのは😡 #ソビエト蓮舫 👏 #東京都知事選挙2024 https://t.co/xHCCwSUyWB」 / X