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岸田文雄首相は建設や物流など人手不足が深刻な業種への支援策を指示する。6月から募集を始める省人化投資向けの補助金を巡り支給対象を建設や物流に広げる。事業拡大の目詰まり要因を減らし、5000億円規模の予算を用意して投資拡大を推進する。建設・物流業界で従業員の時間外労働規制が強化されて人手が不足する「2024年問題」への対応を急ぐ。6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも盛り込
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