岸田首相「30年ぶりに経済の明るい兆し」投稿にツッコミ続々 「むしろ地獄」「お先真っ暗」と怒りの声（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相（66）が27日、自身の公式X（旧ツイッター）を更新。28日投開票の衆院補欠選挙、島根1区で自民党候補の応援を呼び掛けたが、3時間足らずで4000件を超える否定的なコメントが殺到する大荒れの事態となった。 【写真】衆院島根1区補選が選挙戦最終日を迎え、手を振る自民党総裁の岸田首相 岸田首相はこの日、衆院3補選で唯一の与野党対決となった島根1区入り。松江市で街頭演説を行い、「私たちは覚悟を決めて党を変えていかなければならない」と述べた。 午後6時22分には自身のXを更新し、街頭演説の写真を投稿。「いま日本においては30年ぶりに経済の明るい兆しが出てきました。大企業だけではなく中小企業、そして地方、農林水産業、介護、福祉、建設等様々な分野で幅広く賃上げを広げていかなければならない」とつづった後、自民候補をアピールした。 物価上昇や歴史的円安、庶民の苦境がまるで見えないかのようなこの
経団連の十倉雅和会長は20日の会見で、岸田内閣の支持率が20％台と低迷する理由を問われたのに対し「一つ一つの施策はいいことをやっている。防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」と述べ、極めて低い支持率に疑問を呈した。 経団連は10月に発表した各政党の政策評価で岸田政権の与党、自民党に対し「大変評価している」と最大限の評価を与え、政治献金の対象にお墨付きを与えた経緯がある。 十倉会長は、自民党幹部が「これ以上、何をやればいいのか」と悩んでいることも挙げて「大きなストーリーを国民に分かってもらう発信の仕方、そういう工夫があればとは思う」と述べた。最後は「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と報道陣に逆質問していた。（久原穏）
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トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。 トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。 燃料価格が高騰するなか、世論からはトリガー条項の凍結解除が声高に叫ばれてきたが、これまで政府は課題が多いとして否定的だった。しかし11月22日、風向きが変わる出来事が。衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表（54）がトリガー条項の凍結解除を条件に「2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたところ、岸田文雄首相（66）が「凍結解除を検討したい」との意思を示したのだった。 とはいえ、財
「老後2000万円問題」もはや「4000万円」と専門家が分析 円安、物価高が直撃（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
5年前に発表された、老後の30年間でおよそ2000万円が不足するといういわゆる「老後2000万円問題」に、最近の物価高が直撃しています。専門家が計算したところ、不足額は倍の4000万円ほどになる可能性が出てきました。 【画像】激安スーパーにも大波 コメもコーヒーもあんこも…「値上がってないものない」 ■「バンバン上げられちゃって」1.5倍値上げも… 1本39円の緑茶に、1つ18円のハンドジェル。山積みにされたカップ麺やお菓子は、なんとすべて68円。 東京・足立区にある激安で有名なスーパーには、1円でも安いものを求めて、12日も多くの客が訪れていました。 30代 「安くて、面白い掘り出し物がたくさんあるので来ました」 50代 「価格帯安いと思います。財布に優しいと思う」 しかし、この激安スーパーにも、影響を及ぼしているのが「物価高」です。 ABS卸売センター 唐鎌孝行社長 「（価格が）上がっ
衝撃の内容「国民を殺す気か？」与党税制改正大綱を全暴露…ガソリン税も下げず、自動車課税を推進（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
自民党と公明党は12月14日、同日開催の与党政策責任者会議で了承された「令和6年度税制改正大綱」を公開。価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記載を見送った。解除するかどうかの方向性だけでなく協議の状況についても書かなかった。しかし、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、「さらに恐ろしい課税案がぼかして書かれてある」と指摘する――。 自民党にとっての新たな「打ち出の小槌」とは 12月14日に公表された自民党税制改正大綱では、国民民主党の玉木代表が岸田首相に求めていたトリガー条項が議論に上がることは無くなった。トリガー条項が検討対象に含まれなくなった理由は国民民主党が内閣不信任案に同調したからだと言う。そのため、相も変わらず、ガソリンに関する中抜き補助金が継続する模様となったようだ。 しかし、今年の自民党税制改正大綱には、自動車ユーザーにとって恐ろしい課税案の検討が昨
国の委託を受けてガソリン価格の調査をしている石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は28日時点の全国平均で、1リットルあたり先週から1.9円値上がりし、185.6円でした。 これは、15週連続の値上がりで、現在の方法で調査を行っている1990年以降で、最高値を更新しました。 これまでの最高値は、2008年8月につけた185.1円で、およそ15年ぶりの更新となります。 今後の見通しについて石油情報センターは「いまの値上がりは、円安に加え、国からの補助金の縮小の影響が大きく、今後、補助金がどうなるかが注目される」と話しています。 1つ目は、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるために政府が石油元売り各社に支給している補助金の縮小です。 補助額は原油価格の動向にあわせながら基準とする価格を上回った場合には、▽2022年1月から3月にかけて1リットルあたり5円、▽3月から4月にか
【速報】岸田首相 ガソリン税トリガー凍結解除「至急検討する」 玉木氏「決断なければ協議離脱」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
岸田首相は6日の衆院予算委員会で、国民民主党の玉木代表から、ガソリンの高騰時にガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除の決断を求められたのに対し、自民・公明・国民民主3党の実務者チームで至急検討させる考えを示した。 【図解】ガソリン税の内訳とトリガー条項発動の仕組み 岸田首相は「（現在実施中の）激変緩和措置の出口戦略について、結果を3党の検討チームにおいて出していきたいと考えている。提案をいただいたならば、3党の検討チームにおいて検討させたい」と述べた。 玉木代表は岸田首相の即時の決断がないと5月からのトリガー条項発動に間に合わないと指摘し、その場合は「協議の離脱を決断せざるを得ない」と表明して改めて凍結解除を迫った。 これに対し岸田首相は、「5月以降の燃油価格の安定が重要なのは同感だ。今日も新しい提案をいただいたが（トリガー条項発動に伴う）事務処理は大丈夫だと言うが、今までの議論
春キャベツ“高騰” 1個1026円も… 去年比で2.8倍にUP お得な野菜は？（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
今が旬の「春キャベツ」。お値段なんと1個で1026円です。これだけ高騰している訳、そしてお買い得な野菜についても教えてもらいました。 ■春キャベツ高騰 1個1026円も！ みずみずしく柔らかい旬の春キャベツがたっぷり。町中華の定番「ホイコーロー」。ところが、主役とも言えるキャベツが高騰しています。 一圓 上石神井店 松脇成一店主 「（仕入れ値が）3倍くらい。キャベツは一番使う、炒め物にも。苦しい。一回、値上がりするとなかなか下がらない。野菜の仕入れがプラス15万円くらい」 都内では春キャベツが驚きの値段に。春キャベツ1個で、なんと950円。税込み1000円超えと非常に値上がりしています。 買い物客 「（Q.キャベツの値段は？）びっくりだよ。とんでもない」 「高すぎる。なんで高いの？」 春キャベツの卸売り価格は連休明けから急激に高騰。1キロあたり210円と去年の2.8倍に及んでいます。 住宅
値上げ食品は販売大幅減 キャノーラ油4割減 小麦粉3割減 食品値上げに消費追いつかず（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
食品の歴史的な値上げが続く中、スーパーマーケットでは値上げした食品の販売数量が2年前と比べて大幅に落ち込んでいるという調査結果がまとまりました。 調査会社インテージが全国およそ6000店舗のスーパーマーケットのレジ情報から分析したところ、おととし9月と今年9月を比べて、平均価格が値上がりしている食品の品目のほとんどで販売数量が減少していることが分かりました。 特に落ち込みが目立ったのは調味料です。▼キャノーラ油が4割以上と最大の落ち込みとなったほか、▼砂糖なども軒並み1割から2割ほど減少しました。また、▼小麦粉やサバ缶は3割ほど、▼カップラーメンも2割ほど減少しています。 一方で、サラダ油はほかの油と比べると割安感があったためか、販売数量が9割ほど伸びています。 インテージは値上げ幅が大きくなると販売数量が減少する傾向があると分析していて、物価高に消費が追いついていない現状が浮き彫りとなっ
（ブルームバーグ）： ７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から下方修正された。個人消費が下振れたほか、在庫変動が成長率の押し下げ要因となり、景気回復の弱さを示した。 内閣府が８日発表した実質ＧＤＰ改定値は前期比年率で2.9％減、前期比では0.7％減と、速報値の2.1％減、0.5％減から下方修正された。マイナス成長は４四半期ぶり。１日発表の法人企業統計を反映し、設備投資は前期比0.4％減（速報値0.6％減）に引き上げられた一方、個人消費は0.2％減（同0.04％減）に引き下げられた。民間在庫のマイナス寄与度は0.5ポイント（同0.3ポイント）に拡大した。 物価高が直撃し、マイナス成長となった速報値からさらに下振れし、コロナ禍からの日本経済の回復の弱さが浮き彫りとなった。海外景気の先行き不透明感を反映し、設備投資が下押し圧力となっているほか、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費は円安
ステーキ店の倒産、過去最多 円安で苦境 米国産、5年で価格1.4倍に サラダ野菜の高値も響く（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
2023年度に判明したステーキ店の倒産は10件で、前年度の5倍にのぼり、2010年度以降で初めて2桁となり過去最多を更新した。 ステーキ店の倒産が増加した背景には、円安の影響などで輸入牛肉の仕入れ価格が急上昇するなど、経営環境の急激な悪化が挙げられる。財務省の貿易統計によると、ステーキ店などで使用が多いサーロインなどの米国産牛肉（ロイン）価格は、2023年度平均で100グラムあたり200円を超え5年間で1.4倍に、米国産より安価な豪州産も5年間で1.3倍と急上昇した。米国産では、ウクライナ紛争や干ばつなど異常気象の影響で飼料となる穀物や乾牧草の高騰により生産コストが急騰した。 加えて国内流通では、1年間で20円近く進んだ円安で膨らんだ輸入コスト、輸送費の上昇も上乗せされる。セットメニューで提供されるサラダでも、ニンジンなどは平年比で一時9割高となるなど、生鮮野菜が高値で推移している。ただ、
森永卓郎氏が提言 メディアや有識者をコントロールして国民を洗脳する「財務省＝ザイム真理教」の嘘と罪（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏（写真／共同通信社） 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』（フォレスト出版）。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 【図解】主計局次長→統括審議官→官房長→主計局長→次官…ざまざまな財務省の組織や役職ルート ＊ ＊ ＊ 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落
「赤ちゃん物価指数」過去最高 負担増で子育て世帯から悲鳴…粉ミルク・紙おむつ等↑（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
粉ミルクや紙おむつなどの物価の動きを示す「赤ちゃん物価指数」が過去最高レベルになっています。子育て世帯からは、悲鳴が上がっています。 ■粉ミルクや紙おむつ↑ 最も高い伸び率に 子育て中：「おむつとか洋服とかも、やっぱり値上がりしているのを感じるが、買うしかないのでやっぱりちょっとずつ家計に響いている」 物価の変動を示す消費者物価指数。先月は、前の年の同じ月と比べて3.2％上昇し、高止まりが続いています。 これに対し、赤ちゃんにとってはなくてはならないものの価格動向で算出されたのが「赤ちゃん物価指数」です。 対象は粉ミルクや紙おむつ、服、おもちゃで、先月は消費者物価指数の倍以上、6.9％も上昇しました。 今回、この赤ちゃん物価指数を独自にまとめたのは、自身も1歳の子どもを持つ浜銀総合研究所の遠藤裕基主任研究員。子育てをするようになり、こうした値上がりによる負担を強く感じていたといいます。 遠
ガソリン価格が高騰を続ける中、JAF（日本自動車連盟）が政府に対し、ガソリンの小売価格にかける税金などについて再考を求める声明を出した。ガソリン税に消費税を課すいわゆる「二重課税」に言及しており「自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべき」と訴えている。 JAFは声明文とともに公開したイラスト図で、ガソリン価格の仕組みについて紹介。ガソリン1リットルが185.6円の場合、ガソリンそのものの価格は114.9円だが、ガソリン税（28.7円）と、上乗せ税率分のガソリン税（25.1円）に10％の消費税が加わっており、本来の1.6倍の価格で販売されていると解説している。
「ラーメン屋さん」の倒産が前年同期比3.5倍に急増 食材価格・光熱費高騰で年間最多ペース（東京商工リサーチ） - Yahoo!ニュース
2023年1-8月の「ラーメン屋さん」の倒産（負債1,000万円以上）が28件（前年同期比250.0％増）に達し、前年同期の3.5倍と大幅に増えていることがわかった。コロナ禍の影響に加え、物価高、人件費上昇も直撃し、国民食として人気の高いラーメン屋さんが苦境に立たされている。 ラーメン屋さんの倒産は、街から人の姿が消えたコロナ禍の当初、緊急事態宣言に伴う休業や時短営業などで、2020年1-8月は過去最多の31件発生した。ただ、年後半に入るとコロナ関連支援が広がり、2020年年間（1-12月）では、倒産は38件にとどまった。 その後も、コロナ関連支援で倒産は抑制され、2022年年間の倒産は最少の21件に減少した。 ところが、2023年に入るとコロナ関連支援の縮小・終了に加え、食材価格や光熱費の高騰、人件費の上昇が深刻さを増し、それまでとは様相が一変。ラーメン屋さんの倒産は急増に転じている。
今が旬でも卸売価格が例年比3倍に…家庭や飲食店に影響広がる“キャベツショック” 今後の価格の見通しは（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
旬の春キャベツの価格が高騰していて、名古屋のスーパーでは例年の約1.5倍から2倍の価格となっています。その理由と今後の見通しについて調べました。 【動画で見る】今が旬でも卸売価格が例年比3倍に…家庭や飲食店に影響広がる“キャベツショック” 今後の価格の見通しは 名古屋市天白区のスーパー「タチヤ」では、入口のすぐ近くに今が旬のキャベツが置かれていました。 女性客： 「夫がキャベツ大好きなので。普通は春はキャベツの価格がもうちょっと下がる時なのにね」 男性客： 「お好み焼きに。痛いは痛いですよね。一番食べやすい野菜なので」 食卓の定番食材・キャベツですが、八事店での5月16日の販売価格は1玉322円でした。例年に比べ、約1.5倍から2倍となっていますが、それでも赤字だといいます。 タチヤ八事店の青果担当： 「赤字で売っている状況になっています。苦しい状況ではありますが、頑張ってやっています」
ビートたけし 自身の年金受給額に驚がく「倒れたもん、めまいがして」 国民年金のみでひと月…（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
ビートたけし（76）が19日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演し、自身の国民年金の額を明かす場面があった。 【写真】「ジャニー北野川です」。最新作「首」のPRを行った北野武監督 物価高騰が家計を圧迫する中、番組ではシニア世代のアルバイト事情を特集。長年培ったスキルを活かして収入を得るとともにやりがいを感じている人々や、海外に移住して働くシニアの姿が紹介された。 少子高齢化を背景に、公的年金制度については“維持が難しくなる”“破綻するのでは”と不安の声が多い。たけしは「この間、国民年金で初めてこうやってビッて剥がして見たけど、ひと月6万円だったよ。倒れたもん、めまいがして」と自身の受給額を告白。お笑いコンビ「パックンマックン」のパックンことパトリック・ハーランがすかさず「多くの国民はたけしさんに給付しなくてもいいんじゃないかと思ってるんですよ」と突っ込むと、た
「国民をバカにしすぎ」鈴木財務相「トリガー条項発動すると買い控え起きる」発言に巻き起こる国民の怒り（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
8月29日、鈴木俊一財務相は記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」について、「発動は見送る」と述べた。 【ランキング】岸田内閣「もっとも評価できない大臣は？」 鈴木氏は見送りの理由について、「発動終了時に大幅な価格変動が生じて、発動前の買い控えや、終了前の駆け込み、流通や販売の現場に与える影響が大きい」とし、「こうした課題は、いまも解決されていない」と説明した。 トリガー条項は、レギュラーガソリンの平均小売価格が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分（25.1円）の課税を停止し、その分を減税する仕組み。だが現在、凍結されたままの状態が続いている。8月25日、立憲民主党がトリガー条項の発動などを、経済産業省に要請していた。 減税した場合に「買い控え」が起きるというのは、消費税減税を否定するときにも使われる論理だ。
「当分の間税率」に「二重課税」？ ガソリン高騰に苦悩する国民の怒りが頂点に！（carview!） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview!
2023.09.05 07:00掲載 2023.09.05 11:42更新 carview! 文：編集部 501 揮発油税、地方揮発油税、消費税の三重苦政府の補助金縮小もあり、200円/L近い水準となってきたガソリン価格。昨年から続く食料品を中心とした物価上昇や電気代の高騰で生活は大変なのに、燃料代までこれ以上高くなれば「もう思うようにクルマに乗れない！」という悲鳴も聞こえてきそうだ。 こうした状況になると、日本でガソリンにかかる税金が自動車ユーザーにとって三重苦となっていることが恨めしくなる。我々が給油のたびに支払っている税金は、はたして本当に妥当な仕組みなのか？ ＞＞【プロ直伝】ガソリン高騰の今知らないと損する、燃費を改善する運転時のコツ6選 ＞＞補助金終了でガス代200円超えの恐怖再び！ 燃費が一番いいパワトレはどれ？ 一見すると「揮発油税」は理にかなっているが…まず、ガソリン代が高
ガソリン過去最高値にJAFが怒りの声明「185円のうち70円が税金」上乗せ＆二重課税の解説に集まる「いいね」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
経済産業省が8月30日に発表した、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格は185円60銭（8月28日時点）で、過去最高値を更新した。 都道府県別では、もっとも高いのが長野県で194円。以下、鹿児島県の191円60銭、長崎県の191円10銭などとなっている。 このガソリン価格高騰を受け、JAF（一般社団法人 日本自動車連盟）は8月31日、政府へ対策を求める「声明」を発表した。 《現在、ガソリン小売価格は高騰を続け、それにともない石油元売り会社などに支給していた補助金の期間延長の検討やトリガー条項の発動も議論されております。これまでも政府や行政機関である関係省庁へ訴え続けて参りましたが、この機会に以下の事項についてJAFは改めて強く要望します》 として、次の2つを提示した。 1. ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。 2. ガソリン税に消費税が課税され
政府・日銀 追加で3兆円規模の「覆面介入」か（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
日本時間きょう早朝の外国為替市場で円相場は一気に4円近く円高方向に進み、政府・日銀が為替介入の事実を明らかにしない「覆面介入」が行われたとの見方が広がっていますが、仮に介入が行われていた場合、3兆円規模であると推計できることがわかりました。 午後6時すぎに公表された日銀の統計によりますと、7日の当座預金残高の見通しにおける「財政等要因」の増減がマイナス4兆3600億円となり、短資会社が予想していたおよそマイナス7000億円を大幅に下回りました。 日銀の見通しと市場予想の差額である3兆円程度が円買い介入の規模と推測されます。 政府・日銀は2022年9月22日に2兆8000億円、10月21日に5兆6000億円、24日に7000億円の円買い・ドル売りの介入を行っています。 また、先月29日にも5兆円規模の円買いの「覆面介入」を行ったとの見方が大勢で、この1週間で8兆円規模の介入に踏み切った可能性
「のり弁」がピンチ 日本有数の産地・有明海で“歴史的不作”…価格高騰の影響が弁当にも及ぶ（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
近年続くノリの不作、そして価格の高騰。 漁業者からも悲痛な声が上がり、その余波は人気の弁当にも及んでいた。 【画像】ノリの「色落ち」被害も相次いだ 日本有数のノリの産地・有明海で歴史的な不作ところ狭しと並べられ、次々に作られていく「のり弁」。 もちろん“メイン”ともいえるのが「ノリ」。 使っているのは有明海産。香りや味も格別だ。 こだわり抜いたノリは、有明海産の中でも希少なものを使っているという。 海苔弁山登り・三宅弘昭さん: 有明海産の「青混ぜ」という、自然と青ノリが混ざる海域で、その中の初摘みというものを使っています。香りが良くて、やわらかいノリを使っている。 しかし今、ノリに頭を悩まされていた。 それは価格の高騰。 この4月、苦渋の決断で、お弁当の値上げをした。 海苔弁山登り・三宅弘昭さん: （仕入れは）だいたい10％くらい金額が上がっている状況です。3％ほど平均して価格改定させてい
日本でコンビニエンスストアと呼ばれる形態の店舗が生まれて、半世紀以上が経つ。いまやただ物品を売る店というだけでなく、公共料金の支払い、コンサートチケット、宅配便、銀行ATMなどあらゆるサービスがある。いまや日本全国で5万店舗を超えるコンビニが存在し、年間売上高は百貨店のそれを上回っている。ところが、主に労働力不足から24時間営業の廃止を検討する動きがある。俳人で著作家の日野百草氏が、閉店や縮小を選択したコンビニオーナーが訴える危機と現実についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 「人手が足りません！助けてください！」 「誰でも！1時間でも！大歓迎！」 「あなたの都合にすべて合わせます！」 これ、すべてコンビニエンスストアのアルバイト・パート求人の張り紙である。ポップな仕上がりだが、実際のところは切実で、誰も働いてくれないから閉店、の危機にひんしている店もある。もちろん例は極端ではあるが、多くのコン
東京電力のことし7月請求分の電気料金は、政府が物価高騰対策として続けてきた補助金をいったん終了することなどから、平均的な家庭では、前の月より400円近く値上がりし、これまでで最も高い水準に近づく見通しです。 電気料金は、火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭などの輸入価格をもとに、毎月、見直しを行っています。 東京電力によりますと、ことし7月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で前の月より392円値上がりし、8930円となる見通しです。 これは政府が、物価高騰対策として行っていた電気料金への補助金を6月請求分でいったん終了するためで、ロシアによるウクライナ侵攻を背景にした燃料価格の高騰で最も高い水準となった、2022年9月から2023年1月にかけての9126円に近づく形です。 ただ、会社によりますと電気料金に大きく影響する直近のLNGの輸入価格は、
【速報】岸田首相 所信表明演説 「経済、経済、経済」と連呼して経済対策を強調（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
岸田首相は23日、召集された臨時国会で所信表明演説を行った。私の頭に今あるものは「変化の流れを掴み取る」の一点だ、と強調した。 さらにこの「変化の流れをつかみ取るための『一丁目一番地』は経済だ」述べ、「30年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを掴み取るため、過去に例のないような大胆な取り組みに踏み込む決意だ」と強調した。 岸田首相は23日行った所信表明演説で、「私の頭に今あるものは、『変化の流れを絶対に逃さない、掴み取る』の一点だ」と述べ、「30年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつある。変化の流れを掴み取るため、何よりも経済に重点を置いていく」と述べた。 その上で、「『コストカット型経済』からの完全脱却に向け、「思い切った『供給力の強化』を3年程度集中的に講じていく」と述べた。 岸田首相は総合経済対策を取りまとめる「車の両輪」として「変革を力強く進める『供給力の強化』と「
【オリックス】ハワイＶ旅行への不参加続出 「悩んだんですが…」バカンスあきらめた面々の理由（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
優勝旅行にも世相が大きく反映されているようだ。パ・リーグ3連覇を果たしたオリックスが12日から、南国の楽園・ハワイで至福の時を過ごす。選手は約30人、裏方スタッフの家族なども含めて計160人程度が参加するというが、自由参加だったこともあって、単身者を中心に不参加を決めた選手や関係者も少なくない。その理由とは――。 【写真】昨年のヤクルトの優勝旅行もハワイだった V旅行は日本人観光客も多く、子供たちも楽しめることから、1996年に続いて今回も定番のハワイとなった。 日本一こそ逃したものの、長いペナントレースを戦い抜いたご褒美の一つ。所帯持ちの選手にとってはサポートしてくれた家族、独身でも陰で支えてくれた裏方スタッフへの感謝を伝える球団行事でもある。参加者の間からは「行ったことがないし、ツアーに参加したりゴルフができるのがめっちゃ楽しみです」とのワクワク感あふれる言葉も上がった。 一方で、参加
岸田首相 補正予算案の早期成立を要請 政府与党連絡会議で（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
物価の上昇を上回る賃上げを目指す岸田首相が、経済界・労働界の代表らとの協議を11月中にも開く方向で検討に入ったことがわかった。 岸田首相「来年の春闘に向け、経済界に対して、私が先頭に立って賃上げを働きかけていく」 経済財政諮問会議で、賃上げ実現への意気込みを語った岸田首相。 政府関係者によると、経済界・労働界との協議を月内にも開く方向で検討に入った。 岸田首相は、3月に経済界・労働界の代表らとの「政労使会議」をおよそ8年ぶりに開催している。 一方、先週、決定した経済対策をめぐっては、裏付けとなる補正予算案の早期成立に向けた協力を政府与党連絡会議で要請した。 岸田首相「今後、補正予算を速やかに編成し、できる限り早期の成立を目指す」、「皆さま方のご協力をお願い申し上げる」 さらに、所得税などの減税や低所得世帯への給付など、「経済対策の施策を一刻も早く国民に届けることが重要だ」と強調した。
本音続出！街角景気にあふれる「国民の悲痛な叫び」それでも岸田政権の物価高対策は期待薄（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
デフレ完全脱却のための経済対策──岸田文雄首相は先週2日、総合経済対策の決定を受けた会見で力説した。物価高対策など5本柱を掲げ、「所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくる」とも話したが、“国民の本当の声”は届いているのだろうか。 ほったらかし株投資 日刊ゲンダイ記者の実践編 目標月10万円のこづかい稼ぎ ◇ ◇ ◇ 悲痛な訴えだ。 「3カ月前の6月1日から29日までの売り上げは2586万円であった。9月1日から29日までの売り上げは1814万円で、3カ月前の70.1％となる」 東京都のレストラン経営者は、そうコメントした。 “街角景気”として知られる景気ウオッチャー調査（内閣府、2023年9月調査）で、この経営者は景気の現状判断を「×」と回答。判断理由は「販売量の動き」で、その説明が冒頭の内容となっている。 「GDP（国内総生産）や消費者物価指数など経済指標はたくさんありますが、
鬼の岸田政権「メガトン増税」がついに始まる！「森林環境税」「年金支払い5年延長」のやりたい放題で国民負担率は50％をゆうに超える（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
数々のスローガンを打ち出し、自らのリーダーシップをことさらに強調してきた岸田文雄首相がピンチを迎えている。岸田氏の「言葉力」に国民が幻滅し、内閣支持率が急降下しているのだ。所得税・住民税の定額減税で歓心を買おうと目論んだものの、人々はその先にある“メガトン増税“を見透かしている。経済アナリストの佐藤健太氏は「まさに『言うは易く行うは難し』で、物価上昇に苦しむ国民は実行力や決断力のないリーダーに辟易としている」と指弾する――。 「所得倍増計画」という言葉はいつの間にか「資産所得倍増」にすり替えられた 国家のリーダーが放つ言葉は、時に国民を鼓舞し、時に失望を買う。2021年10月に発足した岸田内閣の歩みを振り返れば、あまりにも軽い首相の言葉によって失点が重ねられてきたことがわかる。首相就任前の自民党総裁選で「令和版所得倍増計画」を掲げたかと思えば、その後も「新時代リアリズム外交」や「新しい資本
地域で愛される人気ラーメン店がまさかの閉店…原材料費、光熱費高騰よりも難しい全国のラーメン店を悩ますある「問題」（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
全国でラーメン店の閉店が相次いでいる。物価高騰に伴う原材料費、水道光熱費の値上げによる経営難が原因とされ、その数は過去最多に上る可能性があるという。志半ばでラーメン作りを断念するラーメン店主たちは、どんな思いでこの現状を捉えているのだろうか。 【写真】もう二度と味わえない二郎系「ラーメン 神豚」六浦店の最後の一杯 地域で愛される人気ラーメン店が突然の閉店今年に入り、世界的な物価高騰による原材料費、水道光熱費の値上げによって毎月のように「ラーメン屋 閉店」のニュースが流れてくる。 東京商工リサーチの発表によると、2023年1月～8月のラーメン店の倒産(負債1000万円以上)が28件(前年同期比250.0％増)に達し、前年同期の3.5倍と大幅に増えている。そのなかのひとつ、神奈川県横浜市金沢区にある「ラーメン神豚 六浦関東学院前店」もまた、10月29日に11年の歴史に幕を下ろした。 地域で長く
岸田首相のガソリン補助金延長検討報道にネット”炎上”「減税すりゃいいやん」「ガソリン税無くして」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
ガソリンが高騰を続ける中、岸田文雄首相が２２日、価格抑制のために石油元売り会社に支給してきた補助金について９月末の期限を延長する検討に入ったと複数のメディアが報じた。ネット上でも「ガソリン補助金」などの関連ワードが続々トレンド入り、関心の高さを表した。 ２０日に報道された共同通信社の全国電話世論調査では補助金継続が「必要だ」とする回答が７５．３％に達していた。国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のＸ（旧ツイッター）で「ようやく。国民民主党が提言してから２カ月経過したが、補助金の延長は実現に向けて動き始めた。補助金を延長している間にトリガー条項発動や税制改正による暫定税率＆二重課税の廃止も早よ」と発信した。 Ｘ上では、「遅いし、文句言われてから検討。また補助金。減税しろ！」「補助金じゃなくて減税すりゃいいやん」「補助金よりトリガーやろ」「補助金するならガソリン税無くしてほしいわ」「二重課税だけは
インフレは目に見えない税金だ、社会保険料も「増税」が続く、インフレの時代にはともかく減税すべし（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
NHK 7月7日「なぜ？ 税収は過去最高でも借金増」であるのはなぜか？ というのは多くの国民が抱く疑問であろう。 【写真】マイナンバーカードは新たな「税金」徴収に都合が良い 昨年度の国の税収は、一般会計で71兆1374億円と前年度よりも4兆995億円増えて、3年連続で過去最高を更新している。 例えば、サラリーマンが毎年昇進・昇給して大幅に給料が増えているのに、借金を減らすどころかさらに借金を重ねて「火だるま」になっているのと同じだ。「いったい何をやっているんだ……」ということになるはずだ。 さて、最近の税収増の理由については、世間で言われているような「景気回復」による部分は意外に少ないと考える。 前記記事に税収の内訳の表が記載されている。極めて単純に考えれば、4％(昨年12月コアCPI)のインフレと仮定すると、前年度21兆8886億円の消費税の税収は22兆7641億円になり、それだけで87
政府は22日、物価高対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を首相官邸で開いた。低所得世帯への現金給付や、地方で主に使われるLPガスの料金低減といった2兆円強の追加策を決定した。地方創生臨時交付金に枠を新設する。2022年度予算の予備費を活用する一連の対策がまとまった。 【ポイント】低所得世帯に一律3万円、LPガスの料金低減…政府の追加物価高対策 会合には岸田文雄首相が出席する予定だったが、ウクライナ訪問のため欠席した。松野博一官房長官が「年度内に新型コロナウイルス対策と合わせ2兆円強の予備費を措置する」と表明した。 追加策では、地方創生臨時交付金に5千億円の「低所得世帯支援枠」を新たに設け、住民税非課税世帯を想定して3万円を目安に支援する。実際の支援策や単価などは、自治体で決められる。 低所得世帯への支援は、国費で児童扶養手当を受けている低所得のひとり親世帯や住民税非課税の子
政府・日本銀行による「為替介入」の観測が広がり、外国為替市場の対ドルの円相場が乱高下している。しかし、円安・ドル高の基調に変わりはない。海外での稼ぎが多い企業や、インバウンド（訪日客）の誘客にとって円安は追い風となる一方で、原材料やエネルギーで輸入依存度の高い中小企業の経営を直撃する。中小企業は製造工程の見直しや調達先の変更などの工夫で乗り切る構えだが対策にも限界がある。コスト増分の価格転嫁も進んでいない。 【グラフで試算】株価が高かったバブル期から月１万円投資したら…資産が１・８倍に 「原材料の大幅な値上げが年間に幾度もあり、製造業は苦しめられている」。素材メーカーの山本化学工業（大阪市）の山本富造社長は円安進行による窮状を語った。 外国為替市場では、日米の金融政策の違いを主因とする円安ドル高が続いている。円安になれば商社や自動車などの大企業は海外事業の円建て収益の増加などで恩恵を受ける
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