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国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を
爆笑問題・太田光氏「実力行使はダメ。法治国家なのだから何度も言葉で訴えないと。」というサンジャポ内での山上徹也容疑者のテロ批判発言に対しての反論意見と擁護意見。
ねこＺ３ @NecoZi3 太田光さんが、最後に繰り返し述べたこと。 「実力行使じゃダメなんだってことですよね。この国は”法治国家”な訳だから。これは、いくら恨み辛みや積年のものがあっても、言葉が届き難くても、何度も何度も言葉でやらないと効果は無いんだ。」 民主主義を守る、暴力には絶対屈しない。 それが大事。 pic.twitter.com/S5cdG8ro3a 2022-08-01 06:31:47
「総合的、俯瞰（ふかん）的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。５日に発表された「２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート３０語。９月の内閣発足からわずか２カ月で流行語をノミネートさせたのは、ある意味大したものかもしれない。だが、少なくとも菅政権を表す言葉が「国民のために働く内閣」でも「デジタル庁」でもなく、日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題だったことは、実に興味深い。傍若無人な権力行使をする強権体質と、一方で国会答弁のふがいなさが、菅首相のイメージとして早々に定着した、ということなのだろう。「学問の自由への侵害」というこの問題の本質は、すでに多くの論考があるのでそちらにお任せしたい。ここでは菅政権の権力行使のありようについて見てみたいと思う。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たな
東京新聞労働組合 on Twitter: "これ、消されないうちに 多くの人に見てほしい貴重な資料です。 参院自民党による「民主党政権の検証」。 「法治主義の欠如」 「総理の不祥事」 「閣僚の不祥事」など 現政権への壮大な予言集です。 https://t.co/bxIqxKhn5C"
これ、消されないうちに 多くの人に見てほしい貴重な資料です。 参院自民党による「民主党政権の検証」。 「法治主義の欠如」 「総理の不祥事」 「閣僚の不祥事」など 現政権への壮大な予言集です。 https://t.co/bxIqxKhn5C
西村康稔大臣が、酒類販売店や金融機関に対して、アルコールの提供を自粛しない飲食店との取り引きを差し控えるよう求めたことが大きな話題になった（ともに7月13日に撤回）。 現在、ドイツで研究をしている行政法学者の横田明美さんがこの件を念頭に、「日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる」とツイートした。 日本政府のコロナウイルス対策はどのような意味で「法治主義」を回避・軽視しているのだろうか。また、「法律とコロナ対策」という観点から、横田さんが研究しているドイツと日本はどのように違っているのだろうか。話を聞いた。 裁判所で争えない ——西村大臣の「要請」についてどうご覧になったか、詳しくおしえていただけますか。 横田 この西村大臣の要請については、飲食店側が訴訟を起こすことができない点が大きな問題だと思っています。 どういうことか、すでに訴訟にな
ほんこん on Twitter: "これ私の事ですか？ タグ付けで「ほんこんおもんない」と 書かれてますが 対応させて頂いて構いませんか？ 著作権フリーと書かれましたが 最近 この様な案件が多いので 我が国日本は 法治国家なので https://t.co/x91B3eMgZO"
これ私の事ですか？ タグ付けで「ほんこんおもんない」と 書かれてますが 対応させて頂いて構いませんか？ 著作権フリーと書かれましたが 最近 この様な案件が多いので 我が国日本は 法治国家なので https://t.co/x91B3eMgZO
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Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄？ 木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」名古屋地裁は6月25日、生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法25条などに違反するとして、取り消しを求めていた生活保護受給者らの訴えを棄却した。この判決について、憲法学者の木村草太さんはどのように捉えているのだろうか。
木村草太 on Twitter: "政府の違法行為が「適切か、不適切か」を学生同士で「議論白熱」させる大学の授業の記事を目にした。 法の解釈・適用の基本的技術を身に付けておらず、政策論との区別ができない学生に、「法律の議論」をした気にさせるのは、法治主義の崩壊に手を貸すことになるだろう。"
政府の違法行為が「適切か、不適切か」を学生同士で「議論白熱」させる大学の授業の記事を目にした。 法の解釈・適用の基本的技術を身に付けておらず、政策論との区別ができない学生に、「法律の議論」をした気にさせるのは、法治主義の崩壊に手を貸すことになるだろう。
Dan Kogai on Twitter: "その法治から一番遠いのが検察で、有罪率99.8%の前に起訴率37.5%(犯罪白書2018年)。負ける可能性が少しでもあると不起訴 https://t.co/UpYCQOVCNg"
その法治から一番遠いのが検察で、有罪率99.8%の前に起訴率37.5%(犯罪白書2018年)。負ける可能性が少しでもあると不起訴 https://t.co/UpYCQOVCNg
北原みのり on Twitter: "昨日の草津町議会 資格審査特別委員会で新井議員の議員資格剥奪が採択されました 欠席裁判のようなもの リコール反対が成立しても 7日本会議で辞職強いられます 町長は 日本は法治国家だ と自らがしていることの法的根拠を何度も言っ… https://t.co/gZIV73Zxdt"
昨日の草津町議会 資格審査特別委員会で新井議員の議員資格剥奪が採択されました 欠席裁判のようなもの リコール反対が成立しても 7日本会議で辞職強いられます 町長は 日本は法治国家だ と自らがしていることの法的根拠を何度も言っ… https://t.co/gZIV73Zxdt
ガイチ on Twitter: "この問題の論点はただ一つ。今回の政権のやり方は、学術会議法に照らし合わせて、適法か、否か。それしかない。本邦は法治国家か、否か。そこが問われているのに、立憲民主党は何を血迷っているのか／立民、学術会議の成果検証へ | カナロコ b… https://t.co/tYAQQJvALO"
この問題の論点はただ一つ。今回の政権のやり方は、学術会議法に照らし合わせて、適法か、否か。それしかない。本邦は法治国家か、否か。そこが問われているのに、立憲民主党は何を血迷っているのか／立民、学術会議の成果検証へ | カナロコ b… https://t.co/tYAQQJvALO
竹中平蔵氏 “旧統一教会と関係＝アウト”の自民＆世論に反論!「こんなの法治国家の議論じゃないですよ」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
竹中平蔵氏 “旧統一教会と関係＝アウト”の自民＆世論に反論!「こんなの法治国家の議論じゃないですよ」
葉山町議会は６日の本会議で、近藤昇一氏（共産）から提出された「安倍元首相の国葬に反対する意見書」案を賛成多数で可決した。後日、政府や国会に提出する。 意見書は、…
法治国家って、いる？
だから何？って程度の話なんだけど、地球上で大半の国、法治国家じゃん。 歴史的に、力があった国々が「法」ってものを発明したからなんだろうけど。 まあ、法治国家で暮らす上で文句はないんだけどね。 でも、法治国家以外の国家が、(法治じゃなかったら国家と言わないかな？部族か？)が科学技術を発展させることは可能だったんだろうか？ 概ね幸せだが、法という制度が万能じゃない、というか設計コンセプトとして間違ってるような気もする。 例えば、僕が誰かを傷つけたとする。 なんかの不注意で追突でもしたとしよう。 法で、僕が賠償の責任があると言われても、払うかどうかは、それ以前に結局僕に賠償額を払える能力があるかどうかによる。 払わなかったら、僕が刑務所、となったところで、被害者はなんの得もない。 法が規定する責任があるから払うとか、そういう問題じゃないと思う。法の役割が、人をむやみに傷つけないようにしましょうっ
ぱうぜ on Twitter: "この一年半でドイツは感染症予防法だけでも7回以上改正してて、同法に基づく措置にはガンガン訴訟起きてて、なんなら憲法裁判所もあるから立法そのものにも不服起こされてるからな。 日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる"
この一年半でドイツは感染症予防法だけでも7回以上改正してて、同法に基づく措置にはガンガン訴訟起きてて、なんなら憲法裁判所もあるから立法そのものにも不服起こされてるからな。 日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる
映画「宮本から君へ」（真利子哲也監督）の製作会社スターサンズが、助成金交付内定後に下された不交付決定の行政処分の取り消しを求めて、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）を訴えた裁判の第1回口頭弁論が25日、東京地裁で開かれた。原告側は意見陳述を行い、被告側は代理人が欠席した。 第1回口頭弁論後、原告側は会見を開いた。スターサンズの河村光庸エグゼクティブプロデューサーは、今回の裁判を「映画における表現の自由に関する、日本で初めての訴訟だと思う」と位置付けた。その上で「憲法は多くの官僚、政治家を規制し、制約するものであって、決して国民を制約するものではなく、そういう憲法に対して、あまりにも多くの人々が遠い存在になっている。文化、映画の問題を持って、引き寄せていく大切な裁判、この問題を持って、憲法という問題に食い込んでいくという裁判ではないか」と訴えた。 「宮本から君へ」は、9
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蔡英文 Tsai Ing-wen on Twitter: "日本の皆さん、今の台湾情勢に取り組む考えを説明します。何より平和が重要です。緊張を高める挑発行為には絶対に走りません。しかし、必要となれば、国を守る覚悟と自信はあります。日本のような、民主主義、人権、法治などの価値を共有する国々と… https://t.co/XG7lfTu5aG"
日本の皆さん、今の台湾情勢に取り組む考えを説明します。何より平和が重要です。緊張を高める挑発行為には絶対に走りません。しかし、必要となれば、国を守る覚悟と自信はあります。日本のような、民主主義、人権、法治などの価値を共有する国々と… https://t.co/XG7lfTu5aG
「忍耐の限界」 中国式“法治”で奪われた生活 | NHK
「人間として生きる権利を“法治”に奪われ、忍耐の限界を超えた」 「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が相次いだ中国。新型コロナウイルスのほかにも、中国独自の“法治”システムのもとでは、法律をつかさどる弁護士ですら拘束や監視の対象となりえるのが実態です。 大切な家族との時間を奪われた弁護士やその家族を取材しました。
橋下徹氏 黒川検事長の「訓告」処分に「僕はこれで完全に法治国家はなくなったと思いますよ」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が23日の関西テレビ「胸いっぱいサミット！」（土曜正午）で、賭け麻雀で辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）についてコメントした。 「今から僕しゃべって、訂正放送なると思うんで全部(司会のハイヒールの)リンゴさんに責任かぶってもらいたいんですけど」と断ったうえで、「賭け麻雀って、そんなに責められることなんですか?っていうのもあります」と持論を展開。 「刑法の185条を勉強するとね、そこのただし書きで一時的な娯楽に供するものを賭けた場合には罪にならない。お菓子とかそいうものを賭けたら罪にならないんですよ。ちょっとしたラーメンとかね」と解説した。 「だけど僕らの世界では現金、例え1円でも現金を賭けたらアウト。それは法律の解釈としてそうなってたんだけど」と強調。 「それにはすごい疑問があって。僕の人生経験の中で麻雀してませんけど、賭けずに徹マン(徹夜麻雀を
＃排除する政治～学術会議問題を考える：「正当な理由なき拒否、法治国家と呼べない」元内閣法制局長官・阪田雅裕さん | 毎日新聞
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題で、菅首相は国会で答弁する際、「法的に問題ない」との姿勢を崩していない。百歩譲ってもし法的に問題がないとしても、それで納得して是とできるかといえばそうもいかない。「行政における法の番人」と呼ばれる内閣法制局の元長官、阪田雅裕さん（77）に法的な問題の所在を尋ねた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 憲法との関係を考慮した絶妙な表現「基づき」 ――今回の任命拒否ですが、法的にはどう考えればよいのでしょうか。 ◆少し細かい話になりますので、法律の立て付けから順にお話しします。日本学術会議法では会員の任命について、「日本学術会議の推薦に基づき、首相が任命する」と定めています。まずこの「推薦に基づき」という表現がポイントです。 この「基づき」は、基本的には学術会議の推薦通りに首相が任命することを予定した表現といえます。逆に言えば、法は
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「総合的、俯瞰（ふかん）的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。５日に発表された「２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート３０語。９月の内閣発足からわずか２カ月で流行語をノミネートさせたのは、ある意味大したものかもしれない。だが、少なくとも菅政権を表す言葉が「国民のために働く内閣」でも「デジタル庁」でもなく、日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題だったことは、実に興味深い。傍若無人な権力行使をする強権体質と、一方で国会答弁のふがいなさが、菅首相のイメージとして早々に定着した、ということなのだろう。「学問の自由への侵害」というこの問題の本質は、すでに多くの論考があるのでそちらにお任せしたい。ここでは菅政権の権力行使のありようについて見てみたいと思う。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たな
高村武義 @法の下の平等と法治主義を求める on Twitter: "JAなんすんの新しいポスターが酷い。左はラブライブである意味が無く、ただのオリジナルで通る。コラボとして成立してない。上客であるファンを無視して、客のならないフェミのクレームの屈するなら、もう買い支えるのは止めたがいい。客ナメすぎ… https://t.co/8kCtVLiB23"
JAなんすんの新しいポスターが酷い。左はラブライブである意味が無く、ただのオリジナルで通る。コラボとして成立してない。上客であるファンを無視して、客のならないフェミのクレームの屈するなら、もう買い支えるのは止めたがいい。客ナメすぎ… https://t.co/8kCtVLiB23
黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
黒川検事長の定年延長で安倍政権がやった犯罪行為を検証！ 後付け法解釈変更、日付なし文書、口頭決裁…日本は法治国家なのか 感染拡大を招いたずさんな新型コロナ対応、「桜を見る会前夜祭」をめぐる嘘……安倍政権のデタラメぶりが明らかになっているが、もうひとつ見逃してはならないことがある。 ほかでもない、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定した一件だ。自分たちの息がかかった検察幹部を留任させ、検事総長にするために、検察庁法で定められた定年を勝手に延長してしまったのだが、さらに恐ろしいのは、そのあとだった。 安倍首相は13日の衆院本会議で、黒川検事長の定年を延長した閣議決定について、いきなり「法解釈を変更した結果」だと強弁。しかも、内閣人事院の担当局長が首相答弁と辻褄あわせをするために、「検察官は国家公務員法の延長規定適用外とする解釈が現在も続いている」とした答弁を「つい言い間違えた」として撤
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自民党の稲田朋美元政調会長は16日の衆院法務委員会で、結婚後も旧姓を「通称」として使いやすくしようとする政府の取り組みについて「通称という法律の裏付けがないものに市民権を与えていく。法治国家としていかがなものか」と異議を唱えた。政府はパスポートなどへの旧姓併記を進めているが、稲田氏は「海外では通称は理解されず、不審者に間違えられることもある」…
津田大介 on Twitter: "この件で「全責任は僕にある」と繰り返しながら、これまで一切具体的な責任を取る姿勢を示してないような人に、俺こんな不条理な訴訟起こされているということなんですね……。これほどまでに「日本がきちんとした法治国家であるといいな」と思った… https://t.co/zyBP38rPLN"
この件で「全責任は僕にある」と繰り返しながら、これまで一切具体的な責任を取る姿勢を示してないような人に、俺こんな不条理な訴訟起こされているということなんですね……。これほどまでに「日本がきちんとした法治国家であるといいな」と思った… https://t.co/zyBP38rPLN
春暮康一『法治の獣』を読みました - 好物日記
法治の獣 (ハヤカワ文庫JA JAハ 13-1) 作者:春暮康一早川書房Amazon 去年から仲間うちで「『法治の獣』めっちゃ面白い」という話を何人もがしていて、ずっと気になっていながら読めていなかった一冊。知らない作家さんだなあと思っていたら、2019年にデビューして本書が二冊目とのことでした。ふぅんと思って読み始めたら、めちゃくちゃ面白かった。え、これが二冊目ですか？ ほんとに？ もう十年くらいキャリアありそうな作品じゃないですか。こんなしっかりしたハードSF作家って、最近の新人作家さんでは珍しいような気がする。 『法治の獣』は表題作を含む中短編3作品からなるのですが、いずれも同じ世界観を背景にしています。でも世紀レベルで違う時代の話で、単体でも楽しめるようになっている。どれも好きでしたがどれかひとつ選ぶとしたら「主観者」かなぁ。 「主観者」は知的生命を求めて地球の外に飛び出した時代の
性犯罪に関して、一般市民の心情では理解できないような無罪判決も出ている y-studio/iStock. ＜警察に被害届を出す被害者の割合自体が極めて少なく、犯人を検挙し、起訴するまでにはさらにハードルが上がる＞ 昨年の10月、性犯罪被害者が刑事裁判官の研修会で講演をしたという（時事ドットコムニュース、1月27日）。裁判官に、性犯罪被害者の心理について知ってもらうためだ。 近年、一般市民には理解しがたい論理による、性犯罪の無罪判決が相次いでいる。「酷い暴力・脅迫はなく、抵抗が困難だったとは言えない」「泥酔して眠り込んだ女性への行為については、同意があると被告が思い込んだ可能性があるので故意とは言えない」......。こうした判決を読めば、機械的に法の構成要件や判例を適用するのではなく裁判官に人間の心を持ってほしい、と誰しもが感じるのではないだろうか。 上記のニュース記事では、「性犯罪では、
『爆笑問題・太田光氏「実力行使はダメ。法治国家なのだから何度も言葉で訴えないと。」というサンジャポ内での山上徹也容疑者のテロ批判発言に対しての反論意見と擁護意見。』へのコメント
世の中 爆笑問題・太田光氏「実力行使はダメ。法治国家なのだから何度も言葉で訴えないと。」というサンジャポ内での山上徹也容疑者のテロ批判発言に対しての反論意見と擁護意見。
治安当局者がデモ参加者に暴行した様子を撮影した映像＝中国河南省の鄭州で2022年7月10日、映像からロイター 中国内陸部・河南省鄭州で、預金引き出しを停止した地方金融機関をめぐる騒動が続いている。香港メディアによると、今月10日には地方政府や金融機関に抗議する約1000人の預金者が「河南政府の腐敗に反対する」などの横断幕を掲げて抗議デモを行い、抑え込もうとした当局者と衝突。多くのけが人が出た。 中国政府は従来、こうした抗議デモが発生しないよう厳しく抑え込んできた。しかし最近数カ月は、厳格すぎる新型コロナウイルス対策への不満や景気減速による経済難を背景に、中国各地で抗議行動が相次ぐ。当局はこうした動きの広がりに神経をとがらせている模様だ。 インターネット上には、鄭州の抗議現場や当局者の暴行によって負傷したとされる人の写真、動画が多く出回っている。中国人民銀行（中央銀行）鄭州支店前に集結した預
高村武義 @法の下の平等と法治主義を求める on Twitter: "これが実態のある”BL特権”です。 男性向けはゾーニングし、全年齢向けの萌えも規制せよ。 しかしBLは18禁といえどゾーニングするな。 これ、実際に堀あきこ著”BLの教科書”で主張されてることなんですよ。 そして18禁BLがゾーニ… https://t.co/IOmLwIxOpK"
これが実態のある”BL特権”です。 男性向けはゾーニングし、全年齢向けの萌えも規制せよ。 しかしBLは18禁といえどゾーニングするな。 これ、実際に堀あきこ著”BLの教科書”で主張されてることなんですよ。 そして18禁BLがゾーニ… https://t.co/IOmLwIxOpK
「撤回」では問題は解決しない 西村康稔経済再生担当相が東京都への4回目の緊急事態宣言を巡り、飲食店が酒類を提供しないよう取引金融機関からの働きかけを求め、さらに酒を提供する飲食店と取引しないよう酒類販売業者に要請した。 資金繰りで苦慮する飲食店の弱みにつけ込むような手法や販売業者への圧力で脅すようなやり方は、当然、強い批判を浴び、相次いで撤回に追い込まれた。 だが、撤回して済む話ではない。これだけ国民の常識から見てやり過ぎだと思える政策を、科学的根拠も法的根拠もなく簡単に打ち出してしまう政府の現状こそが大きな問題だ。 感染拡大防止のためには、どうしても国民の行動制限が必要となる。そして国民の自由を抑制するような強めの政策には科学的根拠と法的根拠という二つの視点が不可欠だろう。今回の西村発言はこの「法的根拠」が著しく欠如しているのだ。 法律に基づいて行政を行う意識の欠如 飲酒をターゲットにし
社説：検事長の定年延長問題 これでも法治国家なのか | 毎日新聞
法律の解釈を恣意（しい）的に変える。それが法治国家のすることだろうか。 安倍政権が黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長した問題は、さらに疑問が深まっている。 １９４７年に制定され、検察官の定年を定めた検察庁法には、延長の規定がない。８１年に国家公務員法が改正され、一般職の定年や延長の特例が定められたが、人事院は当時、「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していた。 これに対し、安倍晋三首相は今国会の答弁で「今般、検察官の定年延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べ、法解釈を変更したと明言した。 しかし、４０年近く維持された法解釈を時の内閣が好き勝手に変えてしまうことには、大きな問題がある。 法律は、趣旨や適用範囲を議論した上で国会が制定する。運用の原則を変えるのならば、法改正を議論すべきだ。解釈変更で済ませるのは、国会軽視に等しい。 そもそも国家公務員
人権派弁護士一家を苛む中国式「法治」 2カ月で転居13回、引き裂かれた親子 | 等身大の中国 | 河津啓介 | 毎日新聞「政治プレミア」
突然住まいを追われ、子どもと離ればなれになった苦境について語る王全璋さん＝北京市で2023年6月20日、河津啓介撮影 中国で人権派弁護士ら300人以上が一斉拘束された「709事件」が起きたのは2015年7月9日。人権や自由を力ずくで抑えつける習近平指導部の姿勢に、世界は衝撃を受けた。それから約8年となる今も、被害者と家族の受難は続く。拘束後に服役し、今は北京市で妻子と暮らす王全璋さん（47）は突然に家を追われ、2カ月間で13回も転居を迫られた。中国式「法治」にだんらんを引き裂かれた家族の姿を追った。 「警察が、私を死に追いやろうとしても、決して死なない。我が子を守るため、勇敢に生き抜いてみせる！」 王さんの妻、李文足さん（38）が約1カ月前にフェイスブックに投稿した内容だ。 ただならぬ切迫感に、自宅での取材を申し込んだ。すると、「心配なのは、あなたがたどり着けるかどうかです」との返答があっ
韓国を法治国家から逸脱させる文在寅・曺国リスク、元駐韓大使が解説
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 曺氏の任命は 危険と背中合わせ 9日、文在寅大統領は、曺国（チョ・グク）氏を法務部長官に任命した。一時曺氏の任命に対する反対が56％に達
日本における法制度と法運用の問題点を、ドイツにおけるコロナ対策と対比して、鋭く指摘した横田明美氏のインタビューは、優れた記事である。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85384?imp=0 私は、法律学の専門家ではないが、同じ公行政の研究をしてきた者として、われわれが改めて熟考すべき重要な指摘をされていると思う。 わが国は法治国家であると自認し、多くの法令が作られ、日常的な行政の業務もそれに基づいて実施されている、と多くの国民が思い、法律家も行政官もそのように受けとめて行動している。だが、法治主義という思想が誕生した欧州諸国のそれと比較したとき、その重要な要素を欠いているのではないか。 それを感じさせたのが、この記事の最後の方の日本の弁護士からの「なぜ人権を大事にしているドイツやフランスでこんなに強度の制限ができたんですか」という質問の部分である。
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「まともな法治国家とは言えない」仙台高裁の裁判官が政府批判 | NHKニュース
露わになった菅首相の強権体質 法治国家から「人治国家」へ変容の危機 ｜ 47NEWS
ドイツで政策を見て痛感…日本政府が「法治主義」を軽視しすぎという大問題（横田 明美） @gendai_biz
「これが法治国家なのか」 戻らない命、不当逮捕された社長は問う：朝日新聞デジタル
生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄？ 木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」
葉山町議会、国葬反対の意見書可決 「法治主義にも違反」 | カナロコ by 神奈川新聞
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「玉城知事は法治主義と県民世論のはざまに」 辺野古敗訴、今後は：朝日新聞デジタル
露わになった菅首相の強権体質 法治国家から「人治国家」へ変容の危機（47NEWS） - Yahoo!ニュース
法相「省庁が法解釈」 専門家「法治国家の否定」指摘 検事長定年延長、人事院「異論なし」文書：朝日新聞デジタル
旧姓の通称化「法治国家としていかがか」 稲田氏、法制化訴える | 毎日新聞
法廷で裁かれる性犯罪はごくわずか......法治国家とは思えない日本の実態
中国で預金者が「人権と法治」求めデモ、負傷者多数 各地で騒動拡大 | 毎日新聞
志らく on X: "今回の松本人志さんの件だけじゃなく、なんでそんなに週刊誌の言うことなんか信じるんだ？ この国は法治国家だ。被害にあったら警察に行くべき。もし警察で取り合ってもらえなかったり、加害者の事務所の圧力で事件をないものにされたらその時初めて週刊誌に訴えればいい。…"
「西村発言」にみる法治主義軽視 菅内閣は国民の信頼を崩した | | 後藤祐一 | 毎日新聞「政治プレミア」
わが国の法運用の実態と“法治主義”｜一般社団法人次世代基盤政策研究所（NFI）
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