香港のショッピングモールで行われた国家安全維持法への抗議集会を解散させようとする警官(2020年6月30日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【7月8日 AFP】香港政府は先月30日に施行した「国家安全維持法」のもと、警察の権限を拡大している。その変化の詳細は6日夜に発表された116ページにわたる施行細則に明記されており、政権転覆、国家分裂、テロ活動、外国勢力との結託を処罰する新法の一環を成している。 国家安全維持に関わる捜査の実施に際して当局に認められた主要な権限の一部を、以下にまとめた。 ■令状なしの捜索 政府によると、警察は「例外的状況下」では令状なしで家宅捜索ができる。 細則では、これが適用されるのは具体的には令状の「取得が実行できない」場合と規定されている。さらに無令状捜索は車両や電子機器に対しても適用される。 ■インターネット検閲 新法下では警察にオンライ