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大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ
ちきりん on Twitter: "大阪都構想が問うているのは、 1）このまま日本の他都市と一緒に「住みやすいオラが地域」のひとつとして、少しずつ衰退していく道を選ぶのか、 2）東京やシンガポール、上海、バンコク、ジャカルタなどと並ぶ勝ち組都市を目指し、衰退を食… https://t.co/iWPBhmLvOT"
大阪都構想が問うているのは、 1）このまま日本の他都市と一緒に「住みやすいオラが地域」のひとつとして、少しずつ衰退していく道を選ぶのか、 2）東京やシンガポール、上海、バンコク、ジャカルタなどと並ぶ勝ち組都市を目指し、衰退を食… https://t.co/iWPBhmLvOT
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
あなたが支持するかしないかは別にして、21世紀に入って自民党以外で政治改革の可能性をもたらせた政治家は3人しかいない。 小沢一郎、橋下徹、小池百合子である。 その3人が作った改革の機運のうち最後の一つが昨日消えた。 小沢一郎は言わずもがな政権交代を成し遂げたが、政権運営に失敗した結果、国民から忘れ去れた。 小池百合子は希望の党で、もしかしたら将来自民党の最大対抗勢力になるかもしれないとさえ思わせるほど衆院で勝ったが、党運営に失敗して都知事として小さくまとまることになった。 橋下徹は大阪を支配する地域政党を立ち上げて自民党勢力を駆逐し国政にも勢力拡大に成功したが、10年以上に渡る闘争の結果、既存システムに大幅な変更を加える改革はついに成し遂げることはできなかった。 これが何を意味するのか。それは日本の下方硬直社会で、今後十年以上に渡る自民党保守政権の天下であり、大きな改革の芽はもうないという
国光宏尚 gumi (Hiro Kunimitsu) on Twitter: "大阪都構想の賛否の詳細が出てきました。これ単純にシルバー民主主義とは言い兼ねますね… 女性の支持率が低すぎる。特に10代、20代の男女差が驚く。合理的で左脳的な主張に終始して女性に響きなかったのが敗因かも。もっと感情に訴えていれば結果は変わったかも。明らかにマーケティング戦略のミス…
大阪都構想の賛否の詳細が出てきました。これ単純にシルバー民主主義とは言い兼ねますね… 女性の支持率が低すぎる。特に10代、20代の男女差が驚く。合理的で左脳的な主張に終始して女性に響きなかったのが敗因かも。もっと感情に訴えていれば… https://t.co/P4LIiKMEzV
最終盤に急増した「反対」ー 独自データで読み解く大阪都構想住民投票「否決」のワケ（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社（JX通信社）で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想
大阪市民は「最低限の事実」も知らない 11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。 ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。 この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか？」ということを大阪市民に問う選挙なのです。 ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8.7％しかいないことが明らかになりました。 このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険
「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、啓発のため用意された「行こう！投“ヒョウ”号」＝大阪市北区の大阪市役所で2020年10月12日午前9時21分、山田尚弘撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23～25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6％で、賛成の43・3％を上回った。賛成49・2％、反対39・6％だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11月1日に…
「大阪都構想」で弱小の特別区が細々と… 大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。 消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する。 特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。 従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞は4～6日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は賛成が49・2％で、反対の39・6％を上回った。 都構想について大阪府・大阪市の説明は十分か、の問いには71・8％が「十分ではない」と回答し、「十分だ」の24・5％を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況で、11月1日に住民投票を実施することについては、48・2％が「現状なら実施すべきだ」と答えた。「収束後に実施すべきだ」は35・0％、「コロナに関係なく実施すべきではない」は13・9％だった。 大阪市選挙管理委員会は7日に会議を開き、10月12日告示、11月1日投開票とする住民投票の日程を決める。2015年5月の住民投票では約1万票の僅差で反対多数となり、否決された。
はじめに 私は現在大阪市に住んでおり、一昨日の都構想投票はテレビにかじりつきながら見ていました。 経過を見ていて思ったのが、区ごとの結果の差が顕著に出ており、分析対象として適したデータが得られそうだと感じたため、詳しく分析してみました。 ※下図はおおさか維新の会HP掲載の、都構想における新旧区分け GitHubに、使用したスクリプトやクレンジング後のデータをアップロードしています Qiitaのガイドラインにあるように、あくまで技術記事としての領分を超えないよう、政治的な深い考察は避け、得られた事実のみを列挙していこうと思います。 また、私は因果推論のような高度な分析のスキルは持ち合わせていないので、「さらに深い知見を得るためにはこうしたらいい」 というような手法に関するアドバイスがございましたら、コメント頂けると大変ありがたいです！ 結論 結論に至るまでの手順は次章以降で述べますが、以下の
公務員は「賛否を口にするな」 大阪市北区中之島の大阪市役所。2本の川に挟まれた中洲に、花崗岩張りの8階建て庁舎がどっしりと威容を誇る。御堂筋に面した正面玄関の植え込みには、11月1日に行われる「大阪市廃止・特別区設置住民投票」の案内看板。庁舎の壁面では「行こう！投票」と書かれた垂れ幕が揺れる。 住民投票が告示された今月12日以降、本庁に勤務する約3000人の職員は、これを横目に通勤している。自らが働く組織の存廃を投票にゆだねるのは、どういう心境なのだろうか。 「市民の判断なので、こればっかりは私たちにはどうしようもない。二度目ですからね、もうマルになる（可決される）んだろうと庁内はあきらめムードが漂い、淡々としています。5年前と同様、今回も『賛否を口にするな』と箝口令が出ていますが、そんな必要もないほど静かで、話題にもなりません」 告示からまもなく、ある場所で向き合った50代の総務系職員は
東 とおる(参議院議員) on Twitter: "大阪都構想を応援して頂いた皆様に感謝です。残念ながら否決されました。しかし、大阪の成長発展こそが日本の成長に繋がるそんな大阪にしなくてはなりません。その為にはどう考えても大阪都構想しかありません。必ず３度目の挑戦をする時が来ます。その日に向けて今日からまた頑張りましょう。"
大阪都構想を応援して頂いた皆様に感謝です。残念ながら否決されました。しかし、大阪の成長発展こそが日本の成長に繋がるそんな大阪にしなくてはなりません。その為にはどう考えても大阪都構想しかありません。必ず３度目の挑戦をする時が来ます。その日に向けて今日からまた頑張りましょう。
政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、午後9時から開票作業が行われています。 NHKは、1日、大阪市内の40か所の投票所で投票を終えた有権者、5289人を対象に出口調査を行い、63.6％にあたる3362人から回答を得ました。 それによりますと、「反対」と「賛成」がほぼ並んでいます。 投票した人の支持政党を見ますと、▼「大阪維新の会・日本維新の会」がもっとも多く27％、次いで、▼「自民党」が25％、▼「公明党」が6％、▼「共産党」が5％などとなっています。▼特に支持している政党はない、いわゆる無党派層は31％でした。 次に、支持政党別に「賛成」、「反対」のどちらに投票したかを見てみます。 ▼都構想を推進する「大阪維新の会・日本維新の会」の支持層は、およそ90％が「賛成」に投票したと答えました。一方、▼今回、賛成に回った公明党の支持
大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案について、市議会は3日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも8月28日に可決されており、大阪市の有権者を対象とする2度目の住民投票が実施されることが確定した。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、現時点では10月12日告示、11月1日投開票の日程が有力視されている。 都構想の根拠法「大都市地域特別区設置法」は、府市両議会で可決され、府市選管に通知後60日以内に住民投票を実施するよう定めている。維新代表の松井一郎市長は、新型コロナの感染状況を見極めるため、天災などの場合に投票を延期できる「繰り延べ投票」の適用を視野に、実施の最終判断を、10月12日まで引き延ばすと表明。ただ現実的に適用は難しいとみられる。
１日に投開票が行われる大阪都構想の是非を問う住民投票は、結果次第で菅義偉（すが・よしひで）首相の政権運営にも影響を及ぼしそうだ。都構想を主導する日本維新の会は首相と親密な関係にある一方、与党は連立を組む自民党と公明党で賛否が分かれているためだ。仮に否決されれば、首相と維新、公明党による「菅トライアングル」が崩れる恐れもある。 首相は１０月３０日の参院本会議で維新の片山虎之助共同代表から都構想について問われ、「二重行政の解消と住民自治の拡大・拡充を図ろうとする大都市制度の大きな改革だ」と述べた。 平成２７年の前回住民投票ではわずか１万７４１票差で否決され、橋下徹大阪市長が政界引退。今回否決された場合、維新の松井一郎代表（現大阪市長）が政界引退を表明している。首相は都構想への賛否を明言していないが、「引退させたくない気持ちが強い」（首相周辺）とされる。 維新以外の全政党が反対した前回と異なり、
元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9％、反対41.2％となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性
無党派層６割が反対 住民投票、男女で賛否割れる―大阪都構想 2020年11月01日22時15分 主な政党支持層の賛否 １日に投開票が行われた「大阪都構想」の住民投票で、時事通信が実施した出口調査によると、全体の３割半ばを占めた「支持政党なし」の無党派層は６１％が「反対」、３９％が「賛成」にそれぞれ投じた。性別ごとに見ると、男性で５８％が賛成、女性で５９％が反対した。 ＜大阪都構想 関連ニュース＞ 支持政党別では、都構想を掲げる日本維新の会の支持層は９割超が賛成。しかし、今回推進派に転じた公明党の支持層のうち賛成したのは３割台後半にとどまった。都構想を批判していた共産党の支持層のほとんどは反対票を投じたのに対し、自民党は４割以上が賛成に流れた。 賛成と答えた人に理由を聞くと「二重行政が解消されるから」が最も多く、「大阪が発展するから」「維新を評価しているから」が続いた。反対は「大阪市がなくな
高須克弥 on Twitter: "既得権益にしがみついている人たちが利権を必死に守ろうとしている様は愛知県も同様です。 アメリカも同様です。 ⭕イエス大阪都構想 ⭕イエストランプ大統領 ⭕イエスリコール大村知事 全く違うように見えますが敵は同じです。 https://t.co/p9Lxf0b4QR"
既得権益にしがみついている人たちが利権を必死に守ろうとしている様は愛知県も同様です。 アメリカも同様です。 ⭕イエス大阪都構想 ⭕イエストランプ大統領 ⭕イエスリコール大村知事 全く違うように見えますが敵は同じです。 https://t.co/p9Lxf0b4QR
「大阪都構想」再否決、「若者が市存続を決断した」という重大な事実 「シルバーデモクラシー批判」もあるが… 大阪市民は「大阪市存続」を望んだ 大阪市廃止を問う住民投票で、大阪市民は大阪市の廃止を拒否しました。 ここで何よりも大切なことは、この大阪市民の決断は、「大阪を都にして発展させる前向きな構想」を拒否するというネガティブな、後ろ向きな決断ではなかったという点です。 それはあくまでも、自治共同体を解体することを拒否し、自らの自治共同体、大阪市を存続させ、自分たちが互いに協力しあいながら前に進んでいくのだという、「大阪市存続の可決」というポジティブで前向きな選択だという点です。 それはさながら、離婚の危機に直面した夫婦が散々議論した挙げ句、間一髪離婚届に判を押す直前までいきながら、二人で力を合わせてやっていこうということを決めたのと同じ。離婚する方がその二人にとってはむしろ後ろ向きのネガティ
「大阪都構想」賛成49.2％、反対上回る ｜ 共同通信
共同通信社が大阪市の有権者を対象に4～6日に実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し、4特別区を設置する「大阪都構想」への賛成が49.2％で、反対の39.6％を上回った。
のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
維新に打撃、厳しい立場に 党存続不透明の見方も―大阪都構想 2020年11月02日07時03分 住民投票の結果を受け、記者会見する松井一郎大阪市長＝１日夜、大阪市北区 「大阪都構想」が１日、否決された。実現を目指した日本維新の会にとって打撃だ。看板政策が地元の理解を得られず、次期衆院選で狙う全国展開の推進力を失った形で、今後は国政で厳しい立場に立たされそうだ。松井一郎代表（大阪市長）は否決を受け、市長の任期満了後の政界引退を表明。将来的に党が維持されるかも見通せない。 ＜大阪都構想 関連ニュース＞ 「敗因は僕の力不足だ。けじめをつけなければならない」。松井氏は１日深夜、大阪市内のホテルでの記者会見で、今回の住民投票結果の責任を取る考えを示した。 会見に同席した公明党の佐藤茂樹大阪府本部代表も「厳粛に受け止めたい。民意を尊重して、大阪がどのようにすれば発展するかゼロベースで検討したい」と語っ
「大阪都構想」をめぐる財政局長の謝罪会見と松井市長の「独裁的権限」への懸念（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票を11月１日に控えた10月26日に、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じた。 市民にもわかりやすい「大阪都構想が実現した場合の特別区設置後の収支悪化」という報道が行われたことに、都構想推進派の松井市長、大阪維新の会、元市長の橋下徹氏などが大反発し、毎日新聞の記事や、それに追従した他のマスコミの記事に抗議して訂正に追い込むとともに、その根拠となる試算の数字を提供した大阪市財政局側に対して厳しい対応を行った。 大阪市を４市に分市した場合の基準財政需要額の資料を毎日新聞に提供したことについて、財政局長は、10月27日に記者会見した際は「（都構想の）特別区設置のコスト増とは全く関係ない」としつつ、「試算は妥当だ」との考えを示していた。しかし、29日に再び記者会見を開き、
大阪維新が敗北、盟友の松井代表は政界引退へ 菅首相が二階幹事長に屈する日 「大阪都構想」否決 | AERA dot. (アエラドット)
敗北会見をする大阪維新の会の松井代表（中央）と吉村代表代行（左）、公明党府議団（撮影／今西憲之） 維新の松井代表と吉村代表代行と一緒に演説をした公明党の山口代表（撮影／今西憲之） 大阪で都構想反対を訴えた山本太郎・れいわ新選組代表（撮影／今西憲之） ヒョウ柄の服で都構想反対を訴えた立憲民主党の辻元清美議員（撮影／今西憲之） 「負けたのか？」 【写真】菅首相にスル―された自民党大阪府連の思わぬ援軍はこちら 「ウソ、そんなはずない」 審判が下った瞬間、落胆の声やすすり泣きが一斉に響き渡った。 大阪市を廃止し、特別区を設置するか、否かを問う「大阪都構想」の住民投票が11月1日に実施されたが、反対多数となり、否決された。 大阪都構想は大阪維新の会の創立者で元大阪市長の橋下徹氏が提唱。前回の2015年に続き、2度目の挑戦だったが、維新の悲願は市民の手によって阻まれた。 会見した大阪維新の会の松井一郎
大阪都構想否決なら「引退」 住民投票で松井大阪市長 ｜ 共同通信
松井一郎大阪市長は23日、日本記者クラブで会見し、「大阪都構想」が11月1日の市民対象の住民投票で否決された場合、2023年4月までの任期を終えた上で政治家を引退すると明言した。「任期はしっかり務める。勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ」と述べた。 一方、同席した吉村洋文大阪府知事は「否決されたから辞めるとは考えていない。進退を絡めるとある意味、信任投票になる。冷静に大阪の未来を考えて投票していただくのが適切ではないかと思う」と述べた。 都構想の住民投票は15年に続いて2度目。
記者会見後、ポスターの前で記念写真に納まる日本維新の会の馬場伸幸代表＝衆院第2議員会館で2023年4月24日午後3時58分、竹内幹撮影 日本維新の会は、次期衆院選に向けて公約の検討を加速させている。「看板政策」には、大阪府で来春から実施する高校授業料の完全無償化を据える可能性が高い。これに加えて、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の再浮上がちらつき始めている。 【図解】石原慎太郎代表の時代から振り返る維新の獲得議席数 大阪府では、高校授業料の無償化を進めてきたが、来年4月から2026年にかけて、所得制限を段階的に撤廃する。維新共同代表の吉村洋文府知事は、全国初の「完全」無償化だとアピール。私学団体の反発を抑えて実現した。維新が公約の軸にしようとしているのは、この無償化の全国展開だ。 党本部としては、複数の看板政策が必要だという思いが強い。そんな中で、15、20年と2度にわたって
【点描・永田町】大阪都構想否決で首相も落胆：時事ドットコム
【点描・永田町】大阪都構想否決で首相も落胆 2020年11月22日19時00分 首相官邸で記者団の取材に応じる菅義偉首相＝11月2日、東京・永田町 いわゆる大阪都構想が１１月１日の住民投票で否決されたことが、菅義偉首相の政権運営にも痛手となりつつある。都構想実現に政治生命を懸けてきた松井一郎市長が、市長任期満了での政界引退を表明したからだ。都構想実現を党是とする地域政党・大阪維新の会代表の松井氏は、国政政党・日本維新の会の代表でもあり、次期衆院選での勢力拡大を狙う維新の失速にもつながる。自民党が反対する中、首相は都構想実現に向けて親密な関係の松井氏の背中を押してきたとされるだけに、“菅別動隊”とも呼ばれる維新の挫折には落胆を隠せない。 菅首相、維新カードは保持 政権運営に影も―「大阪都」否決 維新創業者の橋下徹元大阪市長と松井氏は、安倍晋三前首相や菅首相との親密な関係を軸に維新の国政政党と
私はこの度の堺市長選挙において、改めて所謂「大阪都構想」について反対であるという立場を示させていただいております。 なぜ候補者である私も含めて、政治家や有識者の多くが、巨大な大阪維新の会に反抗してまで、大阪都構想に反対するのかということについて、どういった問題点があると考えているかをお伝えさせていただきます。 ■地方分権に逆行する制度である。 「大阪都構想」というのは要するに政令市を無くして広域一元化という（地方自治法上）意味不明の理由を根拠に市町村の権限と財源の一部を府へ仕事を移すものです。しかし国の大きな方針は地方分権の推進であって、国や道府県から政令市へ仕事を任せていくというものです。政令市ができた昭和30年以降、政令指定都市への全国の政令市ではそのために色々と連携して話合いや研究を行っていますし、国もその前提で政策を考えます。 つまり、大阪だけが変な方向に進むことになり、全国の政令
猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 on Twitter: "大阪市民は目先の利益しか考えないと思われても仕方ない。大阪都構想は理念だからね。大阪市民だけでなく日本人には理念というものがふだんの行動原理として希薄なところがそもそも問題なんだね。大阪市民と、現状維持が... #NewsPicks https://t.co/rWMXxByYdy"
大阪市民は目先の利益しか考えないと思われても仕方ない。大阪都構想は理念だからね。大阪市民だけでなく日本人には理念というものがふだんの行動原理として希薄なところがそもそも問題なんだね。大阪市民と、現状維持が... #NewsPicks https://t.co/rWMXxByYdy
大阪都構想「反対意見遠慮を」 松井氏、市民向け説明会 ｜ 共同通信
大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は11日、「大阪都構想」の制度案について来年開く市民向け説明会に関し、「（市民からの質疑は）あったらいいが、そもそも反対の意見は、時間が限られているのでご遠慮願いたい」と述べた。 大阪市役所で記者団の質問に答えた。松井氏は「最終的には住民投票で決める」と話し、賛否は投票で示すべきだとの考えを強調した。反対意見を排除する意図と捉えられかねず、批判が出そうだ。 大阪府と市の法定協議会は、10日に都構想の制度案の大枠を固めた。市民向けの説明会は、来年3～4月に市内4カ所で開催される。
大阪市を廃止し４つの特別区に再編する「大阪都構想」について、ＡＢＣテレビが大阪府内の自治体に独自調査した結果、可決された場合に３つの自治体が特別区への移行を考えると回答しました。 アンケートは大阪市をのぞく府内４２すべての自治体を対象に行い、２８日時点で４１の自治体から回答がありました。住民投票で都構想が賛成多数となり大阪市が特別区となった場合、将来的に特別区への移行を考えるかどうかという問いに対し、守口市・八尾市・泉佐野市の３市が「考える」と答えました。八尾市は「決定次第、早急に試算に取り組みたい」としています。一方、「考えない」と回答したのは豊中市・吹田市など７つの自治体で、豊中市は、前年度の決算に基づく試算を元に移行した場合、「住民サービスの維持」や「財政面」に懸念があるとしています。投票は１１月１日です。
高須克弥 on Twitter: "全てが僕の予言通りにすすんでいる。 当たりすぎて怖い。 トランプ勝利。大阪都構想勝利。愛知県知事リコール勝利。 もうすぐ僕は死んじゃうのかな・・・これは別に怖くはないけどね。 米大統領選トランプ氏優位に（Japan In-de… https://t.co/Lh7EpIS0b9"
全てが僕の予言通りにすすんでいる。 当たりすぎて怖い。 トランプ勝利。大阪都構想勝利。愛知県知事リコール勝利。 もうすぐ僕は死んじゃうのかな・・・これは別に怖くはないけどね。 米大統領選トランプ氏優位に（Japan In-de… https://t.co/Lh7EpIS0b9
大阪市を廃止して特別区に再編する賛否を問い、1日に否決された「大阪都構想」の住民投票で、大阪市内24区のうち、南部を中心に14区で反対票が上回り、賛成票が多かったのは10区にとどまった。14区の内訳は、前回2015年の住民投票で反対多数だった13区と前回わずかに賛成が上回った東成区。前回とほぼ同様に地域的な傾向が明確に表れた。全体では賛成67万5829票、反対69万2996票の1万7167票差で、得票率は1・26ポイントの僅差だった。 反対が多かった区で差が最大だったのは、投票者数が9万6757人と最多だった平野区。反対が賛成を8377票上回り、全体の票差の約半分を占めた。8万923人が投票した住吉区でも8045票差がつき、昔ながらの住宅街や高齢者が比較的多い南部の大票田で支持が広がらなかったことは大阪維新の会など賛成派にとっては痛手だった。
大阪市廃止の住民投票 11月1日、大阪市を廃止し特別区に分割するいわゆる「大阪都構想」の是非を問う、二度目の住民投票が行われる。前回、2015年の住民投票で否決されたものが、再び大阪市民に問われることとなった。 今回の住民投票を「大阪都構想」の是非を問うものだと説明する報道もされているが、「大阪都構想」はニックネームに過ぎない。今回の住民投票の正式名称は、「大阪市廃止・特別区設置住民投票」だ。大阪市という政令指定都市（以下、政令市）を廃止し、四つの特別区に分割することに賛成か反対かを、大阪市民に問う住民投票なのである。 では、具体的に大阪市が廃止されたらどうなるのか？ 実は、「大阪都構想」の設計図とも言われる特別区設置協定書（大阪市ホームページで閲覧可能）にも、大阪市を廃止・分割した後の具体的なことはほとんど書かれていない。 そして、そのことが問題を難解にしている。決まっていないことが多す
大阪維新の会が打ち出した「大阪都構想」の代案が波紋を広げている。大阪府と大阪市の広域行政を条例で一元化する案と、市内24行政区を8つの「総合区」に再編する案。維新は都構想に代わる目標を早々に示し党内を引き締める狙いがあるとみられるが、他党は突然の提案に困惑したり反発したりしている。26日からの府・市両議会の代表質問などでも議論になる見通しだ。（奥山美希、高橋彩）「府・市の一元化、総合区はいずれ
大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」は、昨年末で制度設計案が確定し、まもなく市民向けの説明会が始まる見通しだ。制度設計を話し合う「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称、法定協議会）はこれまで31回行われたが、この期に及んで大阪都構想は未消化な問題が山ほどある。その一つを提起する。 法定協議会でほとんど議論されなかったが、大阪府内の四つの特別区は日本国内どこにも仲間のいない孤立した存在となる。大阪市を廃止して作られる4特別区の住民（現在の大阪市民）は、他の基礎自治体と連携のない「陸の孤島」に暮らすのだ。 ■指定都市市長会から外れる 現在の大阪市は政令指定都市なので「指定都市市長会」のメンバーであるが、特別区になれば当然ながらこの会には入れない。大阪市の財政局長、経済局長などを歴任した木村收・元大阪市立大学教授（地方財政論）は、早くからこの問題に警鐘を鳴らしていた。 では指定
憲法改正の国民投票に「悪い見本」を示した大阪都構想の住民投票（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
憲法改正の国民投票について定めた国民投票法の改正案が６月11日、参院本会議で可決、成立した。2016年に公職選挙法が、商業施設などに共通投票所を設置したり、洋上投票を拡大するなどの改正が行われ、国民投票法もそれに合わせるため提案された改正案だったが、最も議論になったのは、有権者に賛否を呼び掛ける国民投票運動におけるCM規制など広告の問題だった。 広告放送（CM）について国民投票法は投票日の15日前までと定めているが、資金力のある政党や団体がたくさん広告を出せるのは自明である。さらに、憲法改正に賛成、反対の勧誘ではなく「意見表明」のCMは規制対象ではない。例えば、スポーツ選手や芸能人などの著名人が「私は賛成です」と意見を言うCMは投票当日まで放送できる。 投票運動にCMやチラシの量的規制なしに実施された大規模な住民投票が、2015年５月17日と2020年11月１日の２度にわたって行われた大阪
国民民主党の前原元外務大臣や、日本維新の会の議員らによる勉強会が開かれ、いわゆる「大阪都構想」について、日本の未来を切りひらく原動力になるとして、賛成の決議を行いました。 勉強会には、日本維新の会の議員や、国民民主党の有志の議員など、20人余りが参加し、政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」について「二重行政のむだの排除などで、日本の未来を切り開く原動力となる」として、賛成の決議を行いました。 勉強会の代表世話人を務める国民民主党の前原元外務大臣は、記者団に対し、「二重行政と、東京一極集中の是正などを進めていくことが目標で『大阪都構想』を応援したい」と述べました。 この勉強会は、地方への権限委譲などを議論するためとして、前原氏や、日本維新の会の馬場幹事長らが立ち上げたもので、今回の決議も含め、今後の連携の可能性を探る動きの1つではないかという見方も出て
まさかの敗北 大阪市を廃止して4つの特別区に分ける「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票が11月1日に行われ、賛成が67万5829票に対して反対が69万2996票と反対が賛成を上回った。2015年5月に行われた最初の住民投票では、賛成が69万4844票に対して反対が70万5585票。今回は投票率が減少したためにいずれのサイドも票数を減らしたが、特に賛成側の落ち込みが大きい。公明党が反対側から転じたにもかかわらず、賛成票が1万9000票も減っている点に注目だ。 さてこの日、市内のホテルのバンケットルームに設置された大阪維新の会の会見場。多くのメディア関係者が集まっていたものの、勝ちムードがほとんどなかった。後方に設置された大型テレビは、賛成票が反対票をやや上回っていることを報じていた。しかし大きく増加した期日前投票では、反対票がかなり上回ったと聞いているので、大阪維新の会が苦戦しているの
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