「ここでは毎日が新しい物語です」 「日本はとても良い国です」 その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語でさまざまな投稿を繰り返していた。 インプレッション＝閲覧数を多く得るために、注目されている投稿をコピーしたり、無意味な返信をしたりする“インプレゾンビ”と呼ばれるアカウント。 投稿者を直撃すると、その実態が見えてきた。 “インプレゾンビ” 始めたきっかけは 投稿者の1人が住んでいたのは、パキスタンの最大都市、カラチ。 現地を訪ねると、現れたのは30代のパキスタン人の男性だった。ふだんは家族で営む菓子などを販売する店で働いているという。 男性は10年ほど前からX（旧ツイッター）を利用し、趣味のクリケットなどの話題を投稿していた。 しかし去年、Xが一定のインプレッション＝閲覧数を獲得すれば収益につながる仕組みを導入したことから、閲覧数を稼ぐことに興味を持ち始めたという。
さかがみ家 輪島で被災した猫41匹を保護⇒飼い主探しをせずに保護施設に連れて行っていたため、飼い主たちが返還を求める すでにさくらカットされてしまった子も
うさ-Usa- @____Usa 【被災地で起きている大きな問題】 先日、某人気番組で輪島の猫たちを捕獲機で保護する活動が取り上げられていました。 保護した猫は41頭。 この中には首輪がついた猫、人馴れしている猫もいました。 → 2024-05-06 07:05:43 うさ-Usa- @____Usa 私たちチームうーにゃんは輪島の飼い主さんたちから、地震により行方不明になった家族の猫を探して欲しい、と言う依頼をたくさん受け、飼い主さんと一緒に毎日必死に探しています。 この番組を見た飼い主さん達から、不安の声が上がりました。 → 2024-05-06 07:06:06
隆起した海岸部に作られた国道２４９号の道路。５月２日正午から緊急車両などが通行可能になる（奥が珠洲市方面）＝２６日、石川県輪島市野田町で、本社ヘリ「まなづる」から（畦地巧輝撮影） 能登半島地震による大規模な土砂崩れで寸断されている国道249号について、石川県輪島市の国名勝「白米千枚田」付近の約800メートルで、5月2日正午から緊急車両と地元住民の車両に限って通行可能となる。地震で海底隆起した用地に迂回（うかい）路ができた。県に代わって工事する国土交通省能登復興事務所が26日に発表した。 半島を外周する国道249号のうち、今回の区間は千枚田の東側に位置し、千枚田寄りの約430メートルは海底隆起した用地に盛り土をした。幅5メートルの1車線を確保し、車両がすれ違えるよう途中に待避スペースも設けた。両脇には土のうを積み、崩落を防ぐ。地震発生時や大雨の際は通行止めとなる可能性がある。
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「あの倒れ方はやはりおかしい」 能登半島地震「五島屋ビル」が今も撤去されない理由（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
能登半島地震からはや4カ月がたつが、復興はいまだ緒に就いたばかりだ。何しろ、負の象徴ともいえる「五島屋ビル」も撤去されずに巨体を横たえたまま。その理由とは……。 【写真を見る】不自然な倒れ方をした五島屋ビル 現在も撤去されていない *** 復興どころか復旧もまだ――。今の輪島市にはそう言わざるをえない光景が広がっている。潰れた家屋の多くはそのままの姿で、大火災に見舞われた朝市には焼け跡が広がるだけ。道路には凸凹が変わらず残り、1500戸弱が断水状態。 市は、倒壊家屋の公費による撤去作業を進めている。総務課によれば、 「全壊と半壊の家屋に関しては、申請があれば、業者を市が手配し、全額市の負担で撤去しています」 撤去が進まない理由 しかし、例えば、メディアに散々取り上げられてきたあの「五島屋ビル」は4カ月間、倒壊したままの状態である。 輪島塗の老舗企業が入った築50年、7階建てのこのビルは震度
「地震と原発事故の複合災害は想定している」 「対策は格段に向上している」 能登半島地震のあと高まる不安の声を打ち消すかのように、国は地震と原発事故が同時に起きる事態への対策は取られていると繰り返す。 そう言われても疑問は拭いきれない。 私たちは全国の自治体の防災計画や避難計画を調べ直すことにした。 すると、国が対策の「大前提」としている取り組みすら進んでいない実態が見えてきた。 （原発避難計画取材班） 2333人 福島県で東日本大震災と原発事故による避難の中で体調を崩し亡くなった人の数だ（福島県内の災害関連死 2024年3月時点）。 地震や津波による直接死の1605人を大きく上回る。 着の身着のまま避難し、渋滞により長時間の移動を強いられ、急激な環境の変化にさらされた影響は計り知れない。 この事故を教訓に定められたのが、原子力災害対策指針だ。 災害対策を講じる区域を原発から半径5キロのPA
能登半島地震で被災した自治体の要請を待たずに国が行ったいわゆる「プッシュ型支援」の支出額は27億円余りに達し、過去最大となったことが内閣府のまとめで分かりました。 内閣府によりますと、ことし1月の能登半島地震で国は被災した自治体からの要請を待たずに支援物資などを送る「プッシュ型支援」を地震発生の翌日から82日間にわたって行いました。 送られた物資は、食料や避難所の備品、衛生用品、衣類のほか、冬に発生した災害だったため「プッシュ型支援」としては初めて灯油やガソリンなどの燃料も届けられ、支出額は27億4500万円に達しました。 「プッシュ型支援」が始まった2016年の熊本地震と比べると日数はおよそ3倍、支出額は2倍近くに上り、過去最大になったということです。 支援の規模が大きくなった理由について、内閣府は、被災地の水道や道路の復旧が遅れ避難生活が長引いたためだとしています。 一方、発災当初の時
地震で「牛に水を飲ませられなかった」…廃業を決めた酪農家の胸中 赤字が続く中で再建支援は十分でなく：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震は、牛乳の消費低迷や飼料価格の高騰で逆風下にあった酪農の苦境に追い打ちをかけた。廃業か、事業継続か。行政の支援策が十分でない中、牧場主たちの悩みは深い。（井上靖史、上井啓太郎）
大和ハウスグループと大東建託グループは、両社グループが管理する賃貸住宅で、平時や有事の協業や情報共有を推進し、地域の防災力のさらなる強化と入居者が安心して暮らせる住まいを提供するため、2024年3月5日に災害時の連携と支援の協定を締結した。協定締結企業は、大和ハウスグループが大和ハウス工業、大和リビング、大和ハウス賃貸リフォームと、大東建託グループが大東建託、大東建託パートナーズ、大東建託リーシングの計6社。 大手2社のグループによる災害支援／防災の防衛網 2024年1月に発生した「能登半島地震」をはじめ、2020年7月に九州／中部地方を襲った「令和2（2020）年7月豪雨」、2016年4月に震度7を観測した「熊本地震」など、住家被害を伴う大規模災害が数年に一度のペースで多発している近年。気候変動の影響も大きく、度重なる台風や豪雨で、河川の氾濫（はんらん）や土砂災害が発生するなど、気象災害
石川テレビニュース『最大約2600人が利用…珠洲市が被災者に毎日配布の弁当 対象を縮小へ 避難所の運営者「今なのかなと」』
こちらは縮小となります。 珠洲市が毎日被災者に無償で提供している夕食の弁当。 市の中心部にある正院公民館には避難所に身を寄せている人と在宅避難者、合わせて100人分が運ばれ希望者に配られます。 このサービスは避難所で生活している人や自宅で食事が作れない人など最大でおよそ2600人が利用していましたが15日以降は原則、対象が避難所と自主避難所に暮らしている人のみに縮小されます。 理由は食中毒の発生を防ぐためと、被災者の自立を促すため。 震災の発生から4カ月あまりが経ち、こうした市の意向を受け入れる声がある一方、断水が続く地域からはこんな声も… 大谷町の避難所運営者： 「少しずつお年寄りで一人暮らしする人も増えてきたのでできればそういう方はなんとかならないかなという思いはあります。」 市の中心部から車で30分ほど離れた大谷町。 地区で唯一のスーパーは被災し営業再開の見込みはありません。 仮設住
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SNSで横行 “インプレゾンビ”の正体は？投稿者に直撃すると… | NHK
【石川】隆起地通る、復興への道 千枚田近くの国道249号、２日開通：北陸中日新聞Web
ボランティア「控えて」→「足りない」 GW、能登地震被災地に続々：朝日新聞デジタル
全国の原発避難計画 調べてみえた地域差とは | NHK | WEB特集
能登半島地震 国の「プッシュ型支援」支出額27億円余 過去最大 | NHK
災害時に約189万戸の賃貸住宅を無償貸与 競合する大和ハウスと大東建託が災害支援協定を結んだ意義
ウェザーニュース、位置情報に連動して震度3以上の地震をプッシュ通知
