4台湾で20日、新たな頼清徳政権がスタート。 前の蔡英文政権で、2016年に台湾史上最年少の35歳の若さで、初の「デジタル担当相」に就任したオードリー・タン氏（43）は退任することになりました。 デジタル技術を駆使して、新型コロナ、そして4月に発生した花蓮地震への迅速な対応や、フェイクニュースへの対策で世界的に注目を浴びました。そのタン氏が、ANNの単独インタビューに応じました。 タン氏の行動の根底にあるのは自らの経験を踏まえた「誰ひとり取り残さない」という信念だということが見えてきます。 現在、キーワードとして提唱している「Plurality（多元性）」という考え方に迫りました。 聞き手：ANN上海支局 高橋大作支局長 ■地震対応のスピードの背景「経験から学んだ教訓」
西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】 | AERA dot. (アエラドット)
西村康稔前経済産業相 5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。 午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。 【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏 AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。 総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」 席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、 「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職はせえへんから、（岸田文雄首
元日に発生した能登半島地震では、陸路の寸断や断水などの影響で、多くの被災者がトイレの利用が困難となった。NPO法人「日本トイレ研究所」（東京都）は22日、被災地の避難所21カ所を調べたところ、設置された仮設トイレの8割超が和式便器だったと発表した。仮設トイレの設置日を把握している避難所のうち、設置に8日以上かかった避難所が4割に上った。足腰の弱い高齢者や子どもは和式を使えないこともあり、「奥能登地域の高齢化率は50％近くあり、支援のニーズとのミスマッチが起きていた」と指摘する。 調査は2月10、11日と同24、25日に、石川県輪島市内12カ所、七尾市内9カ所の避難所の運営担当者らにヒアリングし、災害用トイレの設置や利用状況を調べた。
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震度5強に住民「とどめ刺された」公費解体待ちの住宅が崩れ落ちる 石川で震度5強（MRO北陸放送） - Yahoo!ニュース
3日朝、石川県能登地方で最大震度5強を観測する地震があり、2人がけがをしました。能登半島地震の被災地では、元日の地震で被害を受けた住宅がさらに倒壊する被害が相次いでいます。 【写真を見る】震度5強に住民「とどめ刺された」公費解体待ちの住宅が崩れ落ちる 石川で震度5強 記者リポート「こちらではもともと倒壊していた住宅がけさの揺れでさらに崩れ、一部が道路にまでせり出しています」 震度5強を観測した輪島市では、元日の地震で被害を受けた住宅など5棟が地震でさらに倒壊しました。 こちらの住宅は、4月に公費解体を申請していましたが、工事が始まる前にさらに崩れ落ちました。 住宅所有者の男性「きのうまで一応建っていた。きょうで結局とどめ刺されたみたいな感じ」 3日の朝6時31分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード6.0の地震で、石川県輪島市と珠洲市で震度5強を観測。 石川県で震度5強の揺れを観測
能登半島地震の復興プランになぜマイナカード活用案？ 携帯者少なく使えなかったのに… 石川県や政府が固執するわけは：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震の復興プランになぜマイナカード活用案？ 携帯者少なく使えなかったのに… 石川県や政府が固執するわけは 能登半島地震で被災した石川県は20日、復興プランの素案を公表した。盛り込んだ一つが、災害時のマイナカード活用。「こちら特報部」が繰り返し問題視してきた試みだ。マイナカードは携帯していない人が多い上、能登の地震でも活用を巡って悶着（もんちゃく）が生じた。もう頓挫したと思いきや、素案では「有効」と太鼓判が押された。しぶとく復活するのはなぜなのか。（森本智之、山田祐一郎）
地震があったのは3日午前6時31分ごろで、震度5強の揺れを石川県の輪島市と珠洲市で、震度5弱を能登町で観測しました。 また、震度4の揺れを石川県七尾市と穴水町、それに新潟県上越市や長岡市など新潟県の上越地方と中越地方で観測しました。 このほか東北や北陸、関東甲信、東海、近畿、中国地方、四国の広い範囲で震度3から1の揺れを観測しました。 気象庁によりますと、震源地は石川県能登地方で、震源の深さは14キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.0と推定されています。 この地震について気象庁は観測データを詳しく解析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを5.9から6.0に、震源の深さを10キロから14キロにそれぞれ更新しました。 この地震で、多少潮位の変化が観測されましたが津波による被害はありませんでした。 気象庁は、今回の地震について能登半島地震の一連の地震活動だとしたうえで、今後1週間ほど最
能登半島地震で被災した自治体の要請を待たずに国が行ったいわゆる「プッシュ型支援」の支出額は27億円余りに達し、過去最大となったことが内閣府のまとめで分かりました。 内閣府によりますと、ことし1月の能登半島地震で国は被災した自治体からの要請を待たずに支援物資などを送る「プッシュ型支援」を地震発生の翌日から82日間にわたって行いました。 送られた物資は、食料や避難所の備品、衛生用品、衣類のほか、冬に発生した災害だったため「プッシュ型支援」としては初めて灯油やガソリンなどの燃料も届けられ、支出額は27億4500万円に達しました。 「プッシュ型支援」が始まった2016年の熊本地震と比べると日数はおよそ3倍、支出額は2倍近くに上り、過去最大になったということです。 支援の規模が大きくなった理由について、内閣府は、被災地の水道や道路の復旧が遅れ避難生活が長引いたためだとしています。 一方、発災当初の時
能登の復興に欠かせない「技術系」公務員の不足が深刻 石川県外からの応援頼みだが打ち切られたら…：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県内の自治体は、道路や水道などインフラの維持管理に欠かせない技術系の公務員の確保に苦労している。全国の自治体の応援職員がカバーしているが、数年先に応援が打ち切られる恐れもあり、復興や災害に強いインフラ整備に向けて課題を残す。（森本尚平）
石川テレビニュース『最大約2600人が利用…珠洲市が被災者に毎日配布の弁当 対象を縮小へ 避難所の運営者「今なのかなと」』
こちらは縮小となります。 珠洲市が毎日被災者に無償で提供している夕食の弁当。 市の中心部にある正院公民館には避難所に身を寄せている人と在宅避難者、合わせて100人分が運ばれ希望者に配られます。 このサービスは避難所で生活している人や自宅で食事が作れない人など最大でおよそ2600人が利用していましたが15日以降は原則、対象が避難所と自主避難所に暮らしている人のみに縮小されます。 理由は食中毒の発生を防ぐためと、被災者の自立を促すため。 震災の発生から4カ月あまりが経ち、こうした市の意向を受け入れる声がある一方、断水が続く地域からはこんな声も… 大谷町の避難所運営者： 「少しずつお年寄りで一人暮らしする人も増えてきたのでできればそういう方はなんとかならないかなという思いはあります。」 市の中心部から車で30分ほど離れた大谷町。 地区で唯一のスーパーは被災し営業再開の見込みはありません。 仮設住
「人手不足は予想されていた」能登半島地震5カ月、いまだ1％台にとどまる建物の公費解体…立ちはだかる難題とは：東京新聞 TOKYO Web
「人手不足は予想されていた」能登半島地震5カ月、いまだ1％台にとどまる建物の公費解体…立ちはだかる難題とは あすで発生から5カ月となる能登半島地震。甚大な建物被害が生じた結果、建て直しなどのために公費解体を望む人が多い一方、石川県では申請の1％台しか完了していない。登記上の所有者が複雑で、解体の同意を得るのに苦労するため、とも伝えられるが、事情はそれだけか。解体を巡る問題は、過去の災害でも取り沙汰された。教訓は生きているのか。（山田祐一郎、西田直晃）
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台湾 オードリー・タン前デジタル担当相 単独インタビュー「誰ひとり取り残さない」
「バーチャロン」の全筐体が揃う「白馬バーチャロフセンター」がオープン！ チャロナーの聖地となり、白馬の新たな観光資源を目指す
避難所の仮設トイレ8割超が和式便器 設置も遅く 能登半島地震 | 毎日新聞
「地震あったっけ？」への危機感 馳知事、批判受けても万博へ意欲：朝日新聞デジタル
早朝の震度5強 全壊判定の家、再び崩れ外壁散乱「早く公費解体を」：朝日新聞デジタル
【地震】石川県 輪島 珠洲で震度5強 大けが1人 5棟倒壊 | NHK
能登半島地震 国の「プッシュ型支援」支出額27億円余 過去最大 | NHK