「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止
公正取引委員会からGIGAZINEに封筒が届きました
普段あまりニュースを見ないような人でも「公正取引委員会」という名前は聞いたことがあると思います。この組織は、名前の通り経済で自由な取引が行われるように独占禁止法を運用すべく設置された機関で、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルが行っていた「0円」広告が不当表示ではないかと調査したり、JASRACに排除措置命令を出したりという活動を行っています。 いったい、どのようにして公正取引委員会はこの調査を進めているのだろうと常々思っていたのですが、どうやら公正な取引保護のため、名簿から無作為抽出した下請事業者に連絡して協力を依頼しているらしいということが明らかになりました。この書類が届いた＝自分の会社が独占禁止法違反、ではなく、周囲の会社へ調査を行っているから協力してくれということのようですが、果たしてその調査とはどんなものなのか、実際の書類をご覧ください。 なお、この分類でいうところの下請事業者に
公正取引委員会の判断は？：『吉本さん下請法違反じゃない？→資本金10百万以下だから対象外じゃない？→親会社のホールディングス（旧興業）は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない？』
まとめ この辺法令違反にあたる？『吉本が契約書を発行しないって普通に下請法違反よな』／『「在京五社在阪五社テレビ局株主」発言.. 下請法：公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/shitauke/ 続きのまとめを作りました： 公正取引委員会の判断は？：『吉本さん下請法違反じゃない？→資本金10百万以下だから対象外じゃない？→親会社のホールディングス（旧興業）は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない？』 - Togetter https://togetter.com/li/1379814 14563 pv 45 2 users 44 blacktalon @hogehogefoobaz あー、やっぱり下請法違反ですよね・・・実は数日前に公正取引委員会のご意見フォームに垂れ込んじゃいました。世間の耳目を集めているがこんな不法行為公取委は黙って見てていいのかって
日本の公正取引委員会によるApp Storeの調査が終結
Appleは、来年初めに世界中の「リーダー」アプリケーションのデベロッパが、アカウントの設定と管理を行うために外部ウェブサイトにリンクすることを可能にします カリフォルニア州、クパティーノ Appleは本日、公正取引委員会による調査を終了することになるApp Storeに導入するアップデートを発表しました。このアップデートにより、「リーダー」アプリケーションのデベロッパは、ユーザーがアカウントを設定または管理できるように、アプリケーション内に自社ウェブサイトへのリンクを含めることが可能になります。この合意は日本の公正取引委員会との間でされたものですが、Appleはこの変更を、App Storeで公開されている世界中のすべてのリーダーアプリケーションに適用します。リーダーアプリケーションは、デジタル版の雑誌、新聞、書籍、オーディオ、音楽、ビデオの購入済みコンテンツまたはサブスクリプションコン
「ＪＡＳＲＡＣ」を、独禁法違反の疑いで立ち入り検査…公正取引委員会 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2008/04/23(水) 12:31:26 ID:???0 音楽著作権管理、ＪＡＳＲＡＣ独占の疑い・公取委が立ち入り 音楽の著作権管理事業を巡り、自らに有利な内容の契約を放送事業者に結ばせ、新規事業者の著作権管理市場への参入を不当に締め出した疑いが強まったとして、公正取引委員会は23日、独占禁止法違反（私的独占）の疑いで日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に立ち入り検査した。公取委による同協会への立ち入り検査は初めてという。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣは放送事業者との間で、音楽放送事業の収入の1.5％を 支払えば、ＪＡＳＲＡＣが著作権を管理している曲を自由に使うことを認める「包括徴収契約」 を締結。放送事業者は、ＪＡＳＲＡＣ管理下の曲は定額で使い放
令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
公正取引委員会は、ネット通販などの事業者がAI＝人工知能を使って、商品の販売価格をほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、カルテルを結ぶのと同じように独占禁止法上、問題となるおそれがあるとする報告書をまとめました。 公正取引委員会は、ネット通販やアプリストアなどの事業者がデジタル技術を使って価格を設定する際に考えられる独占禁止法上の問題点を報告書としてまとめました。 この中では、商品の販売価格をAIやアルゴリズムを使ってほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、事業者の間で連絡をとって調整していなくても、カルテルと同じように問題となるおそれがあると指摘しています。 また、商品やサービスを検索した際に自社が扱う商品が上位に表示されるように操作したり、消費者の個人情報を収集してライバル企業の顧客だった場合、自社に囲い込むためにより安い価格を設定したりする行為も問題となるおそれがあると
2 違反事実の概要 ⑴ キャメル珈琲は、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、消費者等に販売する食品等の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。 ⑵ キャメル珈琲は、令和３年５月から令和４年１２月までの間にオンラインストアで販売した商品の下請代金を下請事業者に支払う際に、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、「センターフィー」を下請代金の額から減じていた。減額した金額は、総額７４８万４５０６円である（下請事業者５８名）。 ⑶ア キャメル珈琲は、下請事業者から商品を受領した後、当該商品に係る品質検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、令和３年５月から令和４年７月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該商品を引き取らせていた。返品した商品の下請代金相当額は、総額３０５万３２１０円である（下請事業者４９名
公正取引委員会は9日、携帯電話大手によるスマートフォンの1円での販売をめぐり、独占禁止法上の問題がないか緊急調査に乗り出すと発表した。現行法の抜け穴を使って大幅な値引きが横行しており、大手以外の格安スマホを提供する通信各社が競争上不利になっている。携帯端末販売の競争環境を是正する。携帯大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルや、これら大手の販売代理店に書面調査を実施する。格安ス
【報告】イメージエポック社に訴訟提起＆下請法違反で公正取引委員会に申告しました - やまもといちろうBLOG（ブログ）
とりあえず第一弾として、2013年3月26日、東京地方裁判所に株式会社イメージエポックに対し訴訟を提起しました。案件は、トキトワなどリリース済みのタイトルではなく、Unityを使ったプロトタイプの制作の一部代金未払い、および検収拒否の内容です。 また、2013年4月2日、下請法違反として公正取引委員会に申告書を提出、同日受理されました。
資料１ 書籍・雑誌の流通・取引慣行の現状 平成２０年６月１９日 公正取引委員会 1 １ 書籍・雑誌の市場動向 ○ 書籍・雑誌（取次経由）の販売金額，書籍の出回り部数及び雑誌の発行部数は 減少傾向にある。 ○ 書籍の新刊点数及び雑誌の発行銘柄数は増加傾向にある。 ○ 書籍の返品率は 40％前後で推移している。雑誌の返品率は上昇傾向にある。 ○ 出版社数及び書店数は減少傾向にある。書店の売場面積は増加傾向にある。 （１）書籍・雑誌の市場（取次経由）の推移 ※ 書籍・雑誌の流通にはいくつかの経路があるが，取次経由が書籍の約 7 割，雑誌の約 8 割を 占めていると言われている。 【書籍・雑誌の販売金額の推移】【図表 1】 ○ 書籍・雑誌の販売金額（小売価格ベース）は 2 兆 853 億円である。このうち， 書籍の販売金額は 9026 億円，雑誌の販売金額は 1 兆 1827 億円である（200
２ 映画作品に係る興行会社と配給会社との取引等 ⑴ ＴＯＨＯシネマズは、興行会社（注３）として、配給会社（注4）から映画作品の配給を受け、自社が運営する映画館で映画作品を上映している。 ＴＯＨＯシネマズは、国内において７５の映画館（他の興行会社と共同で経営する４つの映画館を含む。）を運営している。また、ＴＯＨＯシネマズは、当該他の興行会社以外の３３の興行会社から委託を受けて、それらが運営する国内の４７の映画館について、番組編成業務（上映する映画作品の選定、配給会社との交渉、配給会社との契約締結に関する業務等）を行っている。 ⑵ 配給会社は、映画作品（日本国内の映画館で初めて劇場公開（注5）される予定のものに限る。）ごとに、興行会社に対してオファー（注6）を行い、興行会社との交渉を経て、上映する映画館を決定している。また、配給会社は、メイン館（注7）の候補とする映画館を選定した上で、当該映画
JASRACの独占禁止法違反認定か、公正取引委員会が排除措置命令へ
2008年4月にGIGAZINEでJASRAC（日本音楽著作権協会）が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会より立ち入り検査を受けたことをお伝えしましたが、JASRACに対して独占禁止法に違反していると認めた上で、排除措置命令が下す方針が固められたようです。 詳細は以下の通り。 ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権管理、排除措置命令へ 公取委 日本経済新聞社の報道によると、公正取引委員会がJASRACに対して私的独占を理由とした独占禁止法違反で排除措置命令を出す方針を固めたそうです。 これは昨年の立ち入り検査の原因となった、各放送局の放送事業収入に対して一定の割合で著作権料を課しているJASRACの「包括契約」が、音楽著作権管理事業を行う同業他社の新規参入を阻害していると認められたもので、包括契約の見直しを求める内容になるとみられるとのこと。 なお、2009年2月25日10:40現在、公正取引委員会およ
公正取引委員会
公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っています。 イノベーション活性化など市場経済のメリットを最大限に引き出すための競争政策として、社会経済環境の変化に的確に対応した法執行及び競争の活性化に関する提言（アドボカシー）を行うことが当委員会の使命です。 公正取引委員会について 令和5年10月24日 令和5年10月24日、庁舎訪問学習で、京都教育大学附属高等学校の皆さんに来庁いただきました。職員から公正取引委員会や独占禁止法の概要などについて説明し、吉田委員と懇談していただきました。 参加者からの感想をこちらのページに掲載しています。 令和5年10月19日 和5年10月18日～20日、スペイン全国競争委員会の主催により、国際競争ネットワーク（ICN）第22回年次総会がスペイン・バルセロナで開催されました。10月19日、青木委員は、
のんやローラも救われる？ 公正取引委員会がタレントの独立を阻む所属事務所の圧力を独禁法違反と認定 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨日、芸能界にはびこるブラックな労働状況を是正するために大きな一歩が踏み出された。 タレントやスポーツ選手などフリーランスの働き方をする人に対し、雇い主が移籍制限などの不当な契約を強いることは独占禁止法違反にあたる恐れがあると、結論づける方針を固めたというのだ。 公取委は昨年8月よりこの問題に関する調査を開始。有識者会議を行うなど検討を重ねていた。その結果、芸能人などが所属事務所を辞める際に、他の事務所と契約できないなどの状況は法的に問題があると結論づけられたのだ。 公取委がこのような検討に入った背景には、もちろん、ここ最近頻発している芸能プロとタレントとのトラブルがある。 公取委は昨夏の調査開始に先立って、委員会内に設置されているCPRC（競争政策研究センター）で、『芸能人はなぜ干されるのか？』（鹿砦社）の著者である星野陽平氏を呼んで勉強会も行っていた。 そのレポート「独占禁止法をめぐる
昨日までの雨が嘘のように晴れ上がったここ東京で、独禁法違反容疑のかどで公正取引委員会がモバゲータウン運営のDeNAに乱入し、穏やかな初冬日和を演出してくれています。 「モバゲー」が開発会社に圧力の疑い 公取委立ち入り検査 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2EAE2E2848DE2EAE3E0E0E2E3E29191E2E2E2E2;at=DGXZZO0195590008122009000000 しかも場中。こっからどういう動きになるのかが楽しみなわけです。 ディー・エヌ・エー http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2432.T&ct=b 公取関連のあらすじについてはこちらをご参照いただきたいところですが、現段階では「開発会社の囲い
公正取引委員会が銀行どうしの間の送金の手数料について、事実上、引き下げを求める報告をまとめることが分かりました。手数料が長年固定化され、算出の根拠も不透明だと指摘しています。 関係者によりますと、その結果、公正取引委員会は来週にも銀行間の送金にかかる手数料について、その根拠が不透明だとして、是正すべきだとする報告をまとめることが分かりました。 銀行間の送金は「全銀システム」と呼ばれるネットワークを経由して行われ、その手数料は本来、銀行どうしで交渉して決めるとされていますが、実際はすべての銀行で３万円未満の送金は117円、３万円以上の送金は162円に設定しているということです。 この手数料は40年以上にわたり見直されておらず、実際にかかる事務的なコストを大きく上回っているということです。 キャッシュレス決済の普及で少額の送金が増える中、公正取引委員会は割高に固定化された手数料が新たな金融サー
JASRAC（日本音楽著作権協会）が本日、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会より立ち入り検査を受けているそうです。 詳細は以下から。 公取委、ＪＡＳＲＡＣに立ち入り／／Ｗｅｂ東奥・ニュース／20080423 この記事によると、公正取引委員会が本日、独占禁止法違反の疑いでJASRAC（日本音楽著作権協会）を立ち入り検査したそうです。 ジャスラックに立ち入り検査 - NHKニュース また、NHKが報じたところによると、今回問題とされたのはJASRACが各放送局の放送事業収入に対して一定の割合で著作権料を課している包括契約についてのもので、これが平成13年に行われた著作権管理事業法の改正によって可能となった、音楽著作権の管理を行う新規事業者の参入を妨げているとして、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会が午前中から立ち入り検査に入ったとのこと。 ちなみに新規事業者には先日YouTubeと音楽著作
名古屋市に本社がある中日新聞社が、消費税率が８％に引き上げられたあとも、外部の委託先に増税分を上乗せしないまま委託料を支払う「買いたたき」をしていたとして、公正取引委員会は増税分の支払いなどを求める勧告を行いました。未払いの額は総額でおよそ１億4500万円に上るということです。 委託先は漫画家やイラストレーターなど2500人で、未払いの額はおよそ１億4500万円に上るということです。 公正取引委員会によりますと、委託先の中には「増税分を上乗せしてほしかったが、取引先を失っては困るので要求できなかった」と話す会社もあったということです。 公正取引委員会は「買いたたき」に当たるとして、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、増税分の支払いや再発防止などを求める勧告を行いました。 この法律に基づく新聞社への勧告は２例目だということです。 中日新聞社は「特措法の認識が不足していたため、転嫁すべき対象の皆
公正取引委員会：下請法
公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission：〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
平成28年5月1日，アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が合併し，存続会社であるアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社がアマゾンジャパン合同会社に組織変更された。 2 電子商店街の市場 我が国における主な電子商店街としては，Amazonマーケットプレイスのほか，楽天市場，Yahoo!ショッピング等が存在する。これらの電子商店街の運営事業者は，自らが運営する電子商店街において出品者が一般消費者等に商品を販売することを可能とし，多くの運営事業者は，出品者から手数料を徴収している。また，出品方式を採用するか出店方式を採用するかなど，その取引形態は一様ではない。 なお，アマゾンジャパン合同会社は，Amazonマーケットプレイスを運営しているほか，Amazon.co.jpウェブサイトにおいて自らも一般消費者等に商品を販売している。 3 Amazonマーケットプレイスに
公正取引委員会は9日、米アップルと米グーグルが提供するスマートフォンの基本ソフト（OS）に関する報告書をまとめた。アプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘した。アプリ決済の開放も求めた。欧州のように禁止事項をあらかじめ示す「事前規制」の導入を念頭に法整備の必要性にも触れた。報告書作成にあたって調査し、アップルとグーグルから書面を通じて回答を得
公正取引委員会から見た電子書籍市場の動向
公正取引委員会競争政策研究センター（CPRC）は11月15日、「電子書籍市場の動向について」の公開セミナーを行いました。内容は、「電子書籍市場の現状」などに関する共同研究報告書の紹介と、経済学的な論点提起、米国及び欧州におけるアップルの独占禁止法（カルテル）事例、プラットフォーム事業についての経済学的検証などです。現時点における電子書籍市場の状況を正しく把握するとともに、今後を考える上でも有意義なセミナーでしたのでレポートさせて頂きます。なお、講演資料は公正取引委員会のウェブサイトで公開されています。 「電子書籍市場の動向について」の事業者アンケート結果 セミナーはまず、東京大学大学院経済学研究科教授でCPRC主任研究官の大橋弘氏から、共同研究報告書「電子書籍市場の動向について」の事業者アンケート結果が説明されました。アンケートは、出版社30社、電子取次5社、電子書店4社に対し、昨年11月
１ セブン-イレブン・ジャパンに公正取引委員会が調査に入ったニュース。2月20日に新聞が一斉に報じました。 消費期限の迫った弁当やおにぎり、生鮮食品などを値引きして売り切る。いわゆる「見切り販売」。小売業における売り切りと利益確保の技術として、「不可欠」と言い切る人もいるほどです。 フランチャイズチェーン本部はかねてから加盟店に、この「見切り」行為を制限していた。そこへ公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いがあるとして調査に入ったもの。独禁法の中の「優越的地位の乱用」に当たるという。 売れ残り品が廃棄された場合、加盟店が仕入れ原価を負担するため、加盟店に不利益が生じます。だから一部の加盟店は、消費期限が過ぎる前に「見切り」する。 この問題は、二つに分けて考える必要があります。 第1は、本部と店舗の役割分担に関するチェーンオペレーションの問題。とりわけフランチャイズチェーンの問題。第2が、「
令和2年3月18日 公正取引委員会 第1 調査趣旨 近年，我が国における外食産業の市場規模は拡大傾向にある。また，インターネットやスマートフォンの普及により，多くの消費者は飲食店を検索する際に飲食店ポータルサイトを利用するなど，行動様式が変化してきている。また，飲食店の営業活動も変化し，飲食店ポータルサイトとの取引はますます重要になってきている。その中で，飲食店ポータルサイトは，消費者と飲食店とをつなぐプラットフォームとして機能しており，我々の社会生活に強い影響を持ち，その影響力は拡大している。 一方，公正取引委員会では，これまで，経済のデジタル化の進展に対する対応として，デジタル・プラットフォーマーについての分野における競争環境の整備に力を注いできている。 公正取引委員会は，このようなデジタル分野への取組の中で，飲食店ポータルサイトをめぐる取引について，独占禁止法上問題となるおそれのある
公正取引委員会が、下請けへの買いたたきなど法令違反の多発するIT（情報技術）業界に対する監視を強める方針を打ち出した。全業種の中で下請法違反が最も多発している業種がITサービス業だとして、公取委はGメンによる立ち入り調査などで摘発を強化し、いびつな業界構造にメスを入れる方針だ。2022年6月29日にはソフトウエア開発の多重下請け構造における取引実態をアンケートや聞き取りで明らかにした調査結果を
公正取引委員会、JASRACに独禁法の排除措置命令
公正取引委員会は2月27日、日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して、独占禁止法7条1項の規定にもとづく排除措置命令を下した。 これを受け、JASRACでは同日午後5時より会見を開く。 公正取引委員会は2008年4月23日、著作権管理市場への新規参入を妨げた独占禁止法違反の疑いでJASRACに立ち入り検査していた。 JASRACは放送局と著作権使用に関する包括利用許諾契約を結んでおり、NHKおよび地上波放送局に対して、放送事業収入の1.5％を使用料として徴収する代わりに、管理楽曲については自由に利用できるようにしている。公正取引委員会はこの点において、他の著作権管理団体の新規参入を妨げていると判断した。 JASRACの包括徴収では、放送事業者が支払う使用料にJASRAC管理楽曲の割合が反映されていない。つまり、放送事業者がJASRAC以外の管理事業者の管理楽曲を使ってその使用料を支払うと
ジャニーズ事務所が元SMAP3人の出演に圧力をかけたとされる件で公正取引委員会に開示請求したら“全部不開示”になった - スズキオンライン
こんにちは、すずきです。 ジャニーズ事務所が元SMAP3人の出演に圧力をかけたとして公正取引委員会から怒られたニュース、覚えていますか？ ほんの1カ月半前の話ですが、日々いろんな出来事が起こるので忘れている人も多いのでは。 7月9日にジャニー喜多川さんが亡くなった1週間後、7月17日にNHKが報道。 ■元ＳＭＡＰ３人の出演に圧力か ジャニーズ事務所に注意 公取委（NHKニュース、元記事が消えているのではてブにリンク） ■元SMAP3人のテレビ出演に圧力か 公取、ジャニーズ事務所注意 民放関係者に衝撃（ITmedia NEWS） ■公取委が注意 「新しい地図」への「圧力」中心人物は嵐の元マネージャーだった（文春オンライン） NHKは8月3日、アニメ映画『この世界の片隅に』を地上波初放送したこともあり、いろんな思惑があることがうかがえます。『この世界の片隅に』は、元SMAP3人と同じく、以前所
公正取引委員会は2024年秋に施行予定のフリーランス保護法を巡り、「1カ月以上」の取引契約を対象に業務の発注者側を規制する方針だ。買いたたきや製品の受け取り拒否、契約で定めた報酬の減額などを原則として禁じる。立場の弱い個人の業務受託者の保護につなげる。フリーランス保護法は23年4月に成立した。フリーランスは特定の企業や団体に専従せず、専門知識やスキルを提供して対価を得る。複数の企業などと業務委
Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
芸能人と所属事務所の間で、移籍や独立、それに待遇をめぐりトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会は、事務所のどのような行為が独占禁止法上問題となるか、具体的な事例を初めてまとめました。 今回、公正取引委員会がまとめた事例のうち、移籍や独立に関しては、 ▽契約終了後に芸能活動を一定期間禁止する条項を設けること、 ▽事務所を辞めた後の活動を妨害すると示唆して移籍や独立を諦めさせること、 ▽契約満了時に事務所の判断だけで、契約を一方的に更新できる条項を契約に盛り込み、行使すること、 ▽独立後に出演先などに圧力をかけて活動を妨害することは、独占禁止法に違反するおそれがあるとしています。 また、待遇に関しては、芸能人と十分な協議を行わずに報酬を一方的に著しく低くしたり、芸能人の肖像権や芸能活動に伴う知的財産権などを事務所に譲渡させているのにその対価を払わなかったりすること、は独占禁
スマートフォン端末の初期設定でスマホメーカーに対し、自社の検索サービスを不当に優遇させるなどした疑いがあったとして、公正取引委員会は23日、米グーグルに対して独占禁止法違反の疑いで審査を開始したと発表した。あわせて第三者からの意見募集も始めた。同社が圧倒的なシェアを持つ検索サービスなどを巡っては欧米当局が規制を強化している。海外と歩調を合わせ、日本市場でも各社間の競争が阻害されていないか実態解
(平成29年8月15日)アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクからの電子書籍関連契約に関する報告について | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >平成29年 >8月 > (平成29年8月15日)アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インクからの電子書籍関連契約に関する報告について 平成29年8月15日 公正取引委員会 公正取引委員会は，Amazon.co.jpウェブサイト上で電子書籍の配信事業を行っているアマゾン・サービシズ・インターナショナル・インク(以下「ASII」という。)から，同ウェブサイト上で配信される電子書籍に関する出版社及び流通業者(以下「出版社等」という。)との間の契約(以下「電子書籍関連契約」という。)において定められている同等性条件(以下「本件同等性条件」という。)について，自発的な措置を講じるとの報告を受けた。 第1 ASIIからの報告について 1 本件同等性条件 本件同等性条件は，出版社等に対し，Amazon.co.jpウェブサイト上で配信される電子書籍に係
産経新聞社が本日、Appleが5月28日発売予定のタブレット端末「iPad」について、取り扱い店舗を大幅に絞り込んでいるという報道を行いました。 大手家電量販店のヤマダ電機でも直営店の約1割、3Gモデルの独占販売を行うソフトバンクモバイルですらもわずか16店舗でしか取り扱うことができないという過酷な絞り込みが行われているとのことですが、はたして公正取引委員会はどのような見解なのかを電話で聞いてみました。 また、Appleが自社と契約を交わした小売店以外はApple製品を販売できなくなる「Authorized Japan Apple Reseller契約」を導入して、大手家電量販店のインターネット通販で自社製品を取り扱えないようにしたことについても問い合わせてみました。 詳細は以下から。 「ｉＰａｄ」販売店を絞り込み アップルまた“強権”で混乱も (1/2ページ) - SankeiBiz（
公正取引委員会が注視し始めた芸能界──SMAP、能年玲奈、清水富美加、相次ぐトラブルは改善されるか（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月4日から開かれる「検討会」 公正取引委員会が芸能界の調査を始めた──7月7日、NHKがそう報じた。 「芸能界“契約トラブル” 公取委が事務所などに調査」と題されたそのニュースは、同局で繰り返し報じられたが、そこで注目すべきは冒頭で複数のタレントの名前が挙げられていたことだ。SMAP、のん（能年玲奈）、清水富美加である。 昨年から今年にかけて、この３組が独立や移籍をめぐって所属事務所と衝突し、大きな騒動となったことは記憶に新しい。また、相次ぐ芸能界のトラブルを受けて６月には５人の弁護士による「日本エンターテイナーライツ協会（ERA）」も発足した。NHKの報道はそうした状況を踏まえ、さらに多くの芸能プロダクションが加盟する業界団体・日本音楽事業者協会（音事協）の統一契約書にも注意を向けている。 他メディアが追従したのは、それか５日後、公取委から正式な発表がなされてからだ。 7月12日、公取
公正取引委員会は4月23日、独占禁止法違反の疑いで日本音楽著作権協会（JASRAC）に立ち入り検査した。著作権管理市場への新規参入を妨げた疑いがもたれている。 JASRACは放送局と著作権使用に関する包括利用許諾契約を結んでおり、NHKおよび地上波放送局に対して、放送事業収入の1.5％を使用料として徴収する代わりに、管理楽曲については自由に利用できるようにしている。公正取引委員会はこの点において、他の著作権管理団体の新規参入を妨げている疑いがあると判断した。 今回の件についてJASRACでは「公正取引委員会の調査には全面的に協力する。また、結論を待って適正な対応をしていく」とコメントしている。
カカクコムはアルゴリズムを変更したことを認める 「悪い口コミが増えたわけでもないのに、当社の店舗では、平均で0・2点、最大で0・45点も急に点数が下がったのです。他にも焼肉トラジ、一蘭、天一なども下がっていました。共通するのはみなチェーン店だということです。点数が下がったことで、当社の売上は月平均で約2500万円も落ち込みました」 19年5月21日の前（上）と後（下）で点数が大幅変化 （「食べログ」公式HPより） そこで任社長は2020年5月、点数を下げる“チェーン店ディスカウント”で損害を負ったとして、訴訟に踏み切った。任社長が語る。 「カカクコム側はアルゴリズムを変更したことは認めたものの、『公平公正にやっている』と言うばかり。また、ぐるなびなどの競合他社も存在するから優越的地位にないと主張。最大の争点である点数については、『非会員など食べログと取引をしていない店舗にも用いられる指標で
(平成30年7月11日)携帯電話事業者との契約に係るアップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について | 公正取引委員会
2 スマートフォン市場 我が国において，消費者のスマートフォンの保有状況は増加傾向にあり，消費者の６割以上がスマートフォンを保有しているとみられる（注３）。スマートフォンの出荷台数は年間３０００万台を超えており，このうちApple Japanが出荷するiPhoneの最近のシェアは約５割を占めている（注４）。 ソフトバンクは平成２０年７月に，KDDIは平成２３年１０月に，NTTドコモは平成２５年９月に，それぞれiPhoneの販売を開始した。 （注３）出所：総務省「平成２９年通信利用動向調査 ポイント」（平成３０年５月）３頁の３ （注４）出所：公正取引委員会「携帯電話市場における競争政策上の課題について（平成３０年度調査）」（平成３０年６月）２頁の３ 3 審査事実 Apple Japanは，MNO３社との間で「iPhone Agreement」と称する契約を締結し，MNO３社に対し，iPhon
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元SMAPの3人めぐって…公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」した真意とは | 文春オンライン
「ＪＡＳＲＡＣ」を、独禁法違反の疑いで立ち入り検査…公正取引委員会 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
AIでの価格操作 独禁法で問題となるおそれ 公正取引委員会 | NHKニュース
(令和5年3月17日)株式会社キャメル珈琲に対する勧告について | 公正取引委員会
「1円スマホ」を問題視 公正取引委員会が緊急調査へ - 日本経済新聞
書籍・雑誌の流通・取引慣行の現状 - 公正取引委員会（PDF）
(令和5年10月3日)TOHOシネマズ株式会社から申請があった確約計画の認定について | 公正取引委員会
モバゲータウン運営のDeNAに公正取引委員会が突入 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
銀行間の送金手数料 事実上の引き下げ要求へ 公正取引委員会 | NHKニュース
JASRACに独占禁止法違反の疑い、公正取引委員会が午前中から立ち入り検査中
中日新聞が「買いたたき」 公正取引委員会が勧告 | NHKニュース
(平成29年6月1日)アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について | 公正取引委員会
アプリ決済開放、Apple・Googleに求める 公正取引委員会 - 日本経済新聞
セブン-イレブンの公正取引委員会立ち入り調査問題の本質 - 流通ニュース
(令和2年3月18日)飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査について | 公正取引委員会
公正取引委員会、IT業界の摘発強化 多重下請けにメス - 日本経済新聞
フリーランス報酬減額禁止 公正取引委員会、取引1カ月以上対象 - 日本経済新聞
JASRACの包括契約は独禁法違反、公正取引委員会が排除措置命令
芸能トラブルの違反事例まとめる 公正取引委員会 | NHKニュース
Googleを独占禁止法違反で審査 公正取引委員会、検索寡占解明へ - 日本経済新聞
インタビュー・新聞「特殊指定」を考える：公正取引委員会委員長・竹島一彦さん－話題：MSN毎日インタラクティブ
JASRAC排除措置命令、公正取引委員会で審判手続きがスタート
Appleが「iPad」の販売店を大幅に絞り込んだことについて、公正取引委員会に問い合わせてみた
公正取引委員会、JASRACに立ち入り検査--著作権管理市場を独占の疑い
食べログ“チェーン店点数急落訴訟”で公正取引委員会が異例の意見書 | 文春オンライン