前社長だった大西副会長が取締役に就任する。豊田自動織機は「引責辞任でも降格でもない」と説明するが、取締役にとどまる理由が不明確。（出所：日経クロステック） 真剣に不正体質を改める気があるのか──。豊田自動織機が2024年2月29日、代表取締役の人事を発表した。創業家出身の豊田鐵郎会長が相談役に退き、大西朗副会長が代表権のない取締役に就任する。会長はトヨタ自動車のExecutive Fellowである寺師茂樹氏が務める。 寺師氏が会長に就任する理由はこうだ。「車両やモビリティーの将来に関する知見や、電動化の知見を当社の自動車関連事業や産業用車両事業に導入してもらおうと考えている」（豊田自動織機）。一方、相談役を務める豊田氏には「今後、いろいろな事業環境の変化などがある中で、当社がそれに対応していくために中・長期的、また大局的な視点から助言する役割」（同社）を期待する。 不可解なのは大西氏の人
【主張】損保ジャパン 企業統治の不全は深刻だ
中古車販売大手のビッグモーターの保険金不正請求問題で、ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は子会社の損害保険ジャパンの白川儀一社長が引責辞任することを決めた。 白川氏はビッグモーターの不正請求を認識しながら、競合他社に顧客が流出する事態を懸念し、ビッグモーターとの取引再開を促していたという。 目先の利益を優先し、法令順守と顧客保護の意識を欠いた経営判断は論外である。その経営責任は重く、辞任は当然といえるが、これで幕引きすることは許されない。 白川氏が主導したとはいえ、持ち株会社のＳＯＭＰＯＨＤの監督責任も問われる。金融庁も損保ジャパンへの立ち入り検査を通知しており、不正請求問題の実態解明が欠かせない。 ビッグモーターをめぐっては昨年春以降、事故車を故意に傷つけるなどで保険金を水増し請求する疑惑が指摘されていた。このため、損保各社は昨年６月に同社との取引を中断し、徹底した調査を求めた。 だが、
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社説：東芝が上場廃止へ 企業統治不全の重い教訓 | 毎日新聞
深刻な企業統治の不全が経営危機につながった。上場企業は他山の石としなければならない。 国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）などによる東芝の株式公開買い付け（TOB）が成立した。1949年から上場している東芝の株式は、年内にも上場廃止となる見通しだ。 経営混乱のきっかけは、2015年に表面化した不正会計問題だった。発覚前までは企業統治の優等生と見られてきたが、実際には経営陣が現場に過度な目標を強い、業績の粉飾がはびこっていた。上意下達の企業風土が明らかになり、東芝ブランドは地に落ちた。 17年には米国の原子力発電事業で巨額の損失が発生して債務超過に陥った。当時の経営陣は上場廃止を避けるため、6000億円の増資に走った。これが企業に収益還元を強く迫る「物言う株主」を呼び込む結果となった。 物言う株主の要求に経営は翻弄（ほんろう）され、収益の柱だった半導体メモリーなど主力事業を次々と
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豊田自動織機の前社長が取締役に残る謎、トヨタグループの企業統治に疑問符
香港ファンド、ツルハHDに社外役員選任求める 企業統治改善狙いか：朝日新聞デジタル