香港に拠点を置く「物言う株主」（アクティビスト）のオアシス・マネジメント・カンパニーが、人材派遣大手のパソナグループに経営改善の提案書を突き付けた。 オアシスは2017年11月9日に開設した特設サイトで、パソナの発行済み株式の5％弱を保有していることや、提案書をパソナ側に送ったことを公表した。経営陣との面談を求め続けているが、拒否されていることにも言及した。 オアシスの創設者で最高投資責任者（CIO）のセス・フィッシャー氏は、11月10日付日本経済新聞のインタビューで、パソナに経営改善の提案書を提出した理由をこう述べている。 「良いビジネスを持っているのに、経営資源の配分やコスト管理体制、コーポレート・ガバナンス（企業統治）に欠ける。我々の提案が実現すれば、営業利益率は（業界平均を下回る）1.6％から5.9％へ劇的に改善するとみている。（略）南部靖之グループ代表は東京都心に牧場をつくったり
金融庁と東京証券取引所は6月に施行する上場企業への「コーポレートガバナンス・コード」（企業統治指針）に人権を尊重するよう求める規定を盛り込む。中国のウイグル族の人権侵害で対中制裁に踏み切った欧米の投資家を中心に問題意識は高まっている。日本企業の人権意識が低いとみなされれば投資対象から外れるリスクがあり、指針を通じて自発的な対応を促す。東証は意見公募を経て6月に改定指針を施行する。東証が2022
（英エコノミスト誌 2014年5月3日号） ようやく日本企業は適切な外部の目にさらされることになりそうだ。 光学機器メーカーのオリンパスが2011～12年に日本で数十年ぶりとなる一大会計スキャンダルにまみれた時、多くの日本人大株主の沈黙は、この不祥事の最も憂慮すべき特徴の1つだった。 オリンパスの元社長から内部告発者に転じたマイケル・ウッドフォード氏が警鐘を鳴らした後、公に答えを要求する役割は外国の資産運用会社2社に委ねられた。 だが今後、見て見ぬふりをすることが難しくなろうとしている。日本の資産運用会社は今年、安倍晋三首相率いる政権が導入した新しいスチュワードシップコードを採用する。株主は企業をしっかり監視し、必要に応じて率直に発言することが強く求められるようになる。 オリンパスの不祥事が起きたもう1つの原因は、取締役がイエスマンばかりだったことだ。それについても政府は対策を講じる方針だ
ソフトバンクグループの孫正義社長は、早くから社外取締役を導入し、活用してきた。現在はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長や日本電産の永守重信会長兼社長などが、かつては日本マクドナルドの藤田田元社長やオリックスの宮内義彦シニア・チェアマンなどがソフトバンクの社外取締役を務めた。同社の取締役会や役員会は「動物園」に例えられるほど議論が活発だ。柳井氏は「大体の案件に僕は反対ですよ」と話す。一方、日本の大企業には制度による圧力がかかりつつある。東京証券取引所は上場企業の経営規範を定めた「企業統治指針」の適用を始め、2人以上の社外取締役の選任を求めている。かつてシスコシステムズの社外取締役を務めたこともある孫社長に、取締役会のあり方や経営者育成について聞いた。
クックパッドは企業統治の選択を誤っていた
創業者の佐野陽光（さの・あきみつ）氏と元代表執行役の穐田誉輝（あきた・よしてる）氏が、経営方針をめぐり対立したクックパッド。紆余曲折を経て、大株主である佐野氏が自身に近いメンバーで取締役を固め、経営の実権を握った。 3月24日の株主総会後には、佐野氏が招聘したマッキンゼー出身の岩田林平氏が新しい代表執行役社長に就任。5月10日には買物情報事業、ヘルスケア事業をクックパッド本体から分社して切り離すことを決議した。佐野氏の目指す「レシピ事業集中」路線の実現に向けて、着々と歩みを進めている。 中立性が高い企業統治の仕組みを採用していた しかし、投資家の目は冷ややかだ。レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は、「クックパッドには投資をしていたが、1月に佐野氏が株主提案を行った時点で、すべての株を売却した。われわれは、穐田氏の経営手腕を高く評価していたし、会社のコーポレートガバナンスの建て付けと、
プロ経営者の松本晃氏がカルビーに招かれてトップに就くと決めたとき、最も重視したのは経営の執行役と監視役の分離でした。経営陣と取締役会が互いに独立し、それぞれの役割をきちんと果たすというコーポレートガバナンス（企業統治）の概念は、資本主義経済ではごく当たり前の発想です。ところが、松本氏は「日本では、全然当たり前ではない」と指摘します。日本企業への企業統治の導入について聞きました。 ＜＜（6）女性管理職の比率4倍に 活躍の道、トップが力ずくで （8）改革はトップの覚悟から 抵抗勢力も「納得」で変わる ＞＞ 招いてくれた人への最初の言葉 「辞めてください」2018年に亡くなったカルビー元社長の松尾雅彦氏は創業者の三男で、カルビー中興の祖といわれた人物でした。社長を辞めた後も会長や相談役として大変貢献した。僕はその雅彦氏に引っ張られてカルビーに入ったんです。 経営を受け継ぐとき、僕が雅彦氏に言った
日本の企業統治：オリンパスの闇
（英エコノミスト誌 2011年10月22日号） オリンパスのニュースは、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）について何を物語っているのか。 「これは現代の日本株式会社に関する国民投票だ」。日本のカメラメーカー、オリンパスの経営トップの座から降ろされた英国人、マイケル・ウッドフォード氏は、こう憤る。 10月14日、同氏は社長就任後わずか半年で解任された。71歳になる会長の菊川剛氏は、ウッドフォード氏が日本の文化的慣習に従わなかったと激しく非難した。社長解任は、本人が発言を許されなかった10分間の取締役会で全会一致で採決され、ウッドフォード氏は、空港行きのバスに乗れと言われた。 ウッドフォード氏は自身の解任はむしろ、菊川氏や他の役員に説明を迫った非常に高額で法外な取引に関係しているのではないかと述べている。本誌（英エコノミスト）が目にした内部文書によると、菊川氏らはウッドフォード氏をはぐら
オリンパス事件と日本型企業統治の闇
オリンパス事件に関しては、すでに多くの記事が書かれているので、ここでは簡単にその概要を述べる。オリンパスは、２０年も前のバブル期に、他の多くの日本企業と同様に「財テク」に手を出し、結果的に数百億円から１千億円程度の損失を抱えた。この損失を隠すために、海外のファンドを利用した仕組債により損失を先送りして、一時的に財務諸表から財テクの失敗を隠した。当たり前だが、損失そのものは消すことができないので、このスキームでは会計ルールの穴をついて、損失をある決算期に隠し、その損失をその後何年もかけて少しずつわからないように計上していく。この損失先送りスキームは、オリンパスの一握りの経営陣の間で内密に脈々と受け継がれていた。 ところが今年の６月にオリンパスCEOに就任したイギリス人のマイケル・ウッドフォードは、FACTAの記事をきっかけに、ケイマン諸島のファンドに消えた数百億円の不可思議な手数料に気がつき
日本の企業統治：振り出しに逆戻り
（英エコノミスト誌 2012年11月3日号） オリンパス事件の後、日本株式会社は外部の監査の目の軽減を望んでいる。 マイケル・ウッドフォード氏は昨年、17億ドルの損失隠しを暴いた後、日本のカメラメーカー、オリンパスの社長職を解任された。同社取締役会は数週間にわたり、不正会計の謎について嘘をつき続けた。 ついに真相が明るみに出ると、取締役会が自分たちの職を維持する一方、内部告発した社長が職を奪われた。 ウッドフォード氏はこれを「ブラックコメディ」と呼び、日本以外の先進国では起こり得ないことだと嘆いた。 ウッドフォード氏の不満は理解できる。オリンパス株は一時、株式時価総額の8割が吹き飛んだにもかかわらず、同社株を保有する機関投資家はオリンパスの取締役会に対して「一言」の批判も口にすることはなかった。 握りつぶされた会社法改正案は、民主党の「白旗」 コーポレートガバナンス（企業統治）の改善を促進
売上と利益の区別がつかない時代だからこそ、企業統治が必須 ソニー元代表・出井伸之氏【前編】 - Business Nomad Journal
出井氏は、2005年に ソニー 会長兼グループCEOを退任後、2006年に クオンタムリープ株式会社 を設立。企業の変革とベンチャー企業育成に尽力しています。今回は出井氏に現在の活動やコーポレート・ガバナンスについて語っていただきました。 僕にとって仕事が遊びで、遊びが仕事 Q：出井さんの現在の活動についてお聞かせください。ソニー時代に比べるとどのような変化があったのでしょうか？ 出井 伸之さん(以下、出井)： ソニーで働いていた時は、すべての判断が結局は企業のためという軸がありました。今はそういうのが取れた自由人だから視点が広くなった。それを楽しんでいるっていうのが、1番大きいです。 それとソニーを卒業する時に会社の人たちに「もう出井さんも年なのだから、あまり数字ばかりを追いかけないで、数字以外の事に興味をもちなさい」と言われて、確かにそうだと。大企業のマネジメントに奔走していたときは成
企業統治、日本は中国、ロシアより下位 オリンパス騒動、もはや文化の違いでは済まない＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「ＡＸＥＳ ＡＭＥＲＩＣＡ」の商業登記地レキシントン通り４２０番地はニューヨークの交通の要衝、グランド・セントラル駅東側にある。部屋番号２２６。訪れたら無人事務所で、数年前から閉鎖されていた。（産経新聞ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇／ビジネスアイ） ＡＸＥＳ社とは２００６年に登記された米コンサルタント会社で、精密機器大手オリンパスが０８年に英国の医療テクノロジー開発会社ジャイラスを買収した際のアドバイザーだ。いまやＡＸＥＳ社は事実上の幽霊会社。なのに、オリンパスは買収額の約３６％（６億８２００万ドル）に相当するアドバイザー料をケイマン諸島に登記されたＡＸＥＳの関係会社に支払った。 ジャイラスの規模だと、アドバイザー料は通常１％に過ぎない。オリンパスはＭ＆Ａ（企業の合併・買収）史上で最大規模の手数料を支払ったのだが、買収価格が異常に割高な算定法だったうえに、アドバイザー料が買収先の価値に連
「アメリカの陰謀論」に明け暮れるTPP問題、企業統治が問われるオリンパス事件ーー世界の投資家に見捨てられ日本経済のさらなる転落が始まる（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「アメリカの陰謀論」に明け暮れるTPP問題、企業統治が問われるオリンパス事件ーー世界の投資家に見捨てられ日本経済のさらなる転落が始まる 環太平洋連携協定(TPP)とオリンパス。これは一見、無関係のようだが、実は奥深いところで話がつながってくる。ともに日本経済に対して、じわじわと毒が回ってくるような打撃を与える可能性が高いのだ。 誤解しないでほしいが「TPPの締結が日本経済にマイナスになる」と言っているのではない。そうではなく、日本がTPP交渉に参加を表明したとしても、実は参加できないかもしれず、そうなると一層、日本経済に打撃になる。そこを指摘したいのである。 そう実感したのは、次のニュースが報じられたからだ。 アメリカは「日本のTPP参加は迷惑」 〈 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員4人は8日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する
【取締役と執行役のちがい】日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）が弱い理由とは？ - 目標1000記事&ブログ毎日更新！メダカ皇帝のクチコミ
取締役はお目付け役で、執行役はかじ取り役 取締役は会社の重役ではない？？？ 取締役は会社に意見をいわないといけない では執行役ってなんなのさ？？？ 執行役と取締役会は分離していないといけない まとめ 取締役と執行役のちがい おはようございます😃メダカ皇帝です！ ブログの毎日更新、頑張っています。 今日でブログ開始から３６２日目 投稿した記事は５３６記事目 毎日更新は１５２日目 昨日のアクセス数は３８３ 総アクセス数は６４９２７ となりました。 ほとんどの日本企業は統治できていないのでは？ ※世界で負けている理由のひとつかもしれない。 取締役は会社に意見をいわないといけない 今日はこちらの記事が面白かったので紹介したい。 style.nikkei.com カルビーの社長をやったり、ライザップの構造改革をやった松本晃さん。このお方の何がそんなにすごいのかというのがよくわかる記事だった。 取締
日本の企業統治（コーポレートガバナンス）が、欧米諸国より低いと聞いても大部分の人は「ふーん」と聞き流すだろうが、中国より企業統治に関する外部評価が低いと聞くとショックを受ける人も多いのではないだろうか？ Ｍ＆Ａ絡みの不透明で巨額の報酬支払が問題になっているオリンパスについてエコノミスト誌はこれが日本の企業統治の問題の一例だという記事を書いているが、その中で引用していたのが、GMI(Governance Metolrics International）の国別記号統治の採点だ。 それによると日本の企業統治の評点は３８ケ国中３３位で、中国やロシアより低い。GMIのホームページhttp://www.gmiratings.com/Images/GMI_Country_Rankings_as_of_10_27_2010.pdf を見ると日本より低い国はインドネシア、メキシコ、チリだけだ。ＧＭＩの評点が
山下ゆ on Twitter: "韓国では大韓航空の会長の再任を阻止するなど、年金公団による「企業統治」を目指す動きが活発化している。このあたりのことも春木育美『韓国社会の現在』（中公新書）https://t.co/FLcLo8YCgd には書いてあります。"
韓国では大韓航空の会長の再任を阻止するなど、年金公団による「企業統治」を目指す動きが活発化している。このあたりのことも春木育美『韓国社会の現在』（中公新書）https://t.co/FLcLo8YCgd には書いてあります。
東芝が米国の原発事業をめぐる巨額損失を公表してから、今月２７日で１年になる。上場廃止の危機から脱する道筋はついたが、企業統治（ガバナンス）のつたなさは改善されたのか。再建はまだ見通せない。 ■子会社が暴走―― 監視強化生きず 「お耳に入れておきたいことがあります」。昨年１２月１９日、東京・浜松町の東芝本社。綱川智社長は会議で来ていた社外取締役を集め、こわばった表情のまま切り出した。 米国の原発子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）で巨額損失が出る――。綱川氏も知ったばかりだという。 綱川氏は直後の会議で改めて説明。……本文：1,840文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。
前社長だった大西副会長が取締役に就任する。豊田自動織機は「引責辞任でも降格でもない」と説明するが、取締役にとどまる理由が不明確。（出所：日経クロステック） 真剣に不正体質を改める気があるのか──。豊田自動織機が2024年2月29日、代表取締役の人事を発表した。創業家出身の豊田鐵郎会長が相談役に退き、大西朗副会長が代表権のない取締役に就任する。会長はトヨタ自動車のExecutive Fellowである寺師茂樹氏が務める。 寺師氏が会長に就任する理由はこうだ。「車両やモビリティーの将来に関する知見や、電動化の知見を当社の自動車関連事業や産業用車両事業に導入してもらおうと考えている」（豊田自動織機）。一方、相談役を務める豊田氏には「今後、いろいろな事業環境の変化などがある中で、当社がそれに対応していくために中・長期的、また大局的な視点から助言する役割」（同社）を期待する。 不可解なのは大西氏の人
東芝は7日、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けたと明らかにした。東芝はアクティビスト（物言う株主）との対立が続いており、2021年の定時株主総会では車谷暢昭社長兼最高責任者の再任が焦点となっている。株式非公開化はアクティビスト対策につながるため幹部からは提案を歓迎する声が一部漏れる。一方で東芝は国防にかかわる技術なども手掛けており、国の承認などハードルも残る。「3
［東京 ４日 ロイター］ オリンパス7733.Tが過去のＭ＆Ａ（合併・買収）資金などの不透明性を指摘されている問題について、企業統治（コーポレートガバナンス）の専門家で日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム（東京都港区）の事務局長、大楠泰治氏は、ロイターとのインタビューで、日本企業の統治機能が問われかねない「根深く大きい」事態だと指摘、内部の利害に左右されない公正な調査や処分が重要との見方を示した。同社が１日に設置した第三者委員会に関しては、委員会のメンバーにＭ＆Ａの実務の専門家が入っていないことなどから、十分に徹底した調査が行われるかどうかに疑問を呈した。 インタビューの主な内容は以下の通り。 ──オリンパス問題の表面化で日本企業のガバナンスの弱さが指摘されている。他の日本企業にも共通する課題か。 「独占的な経営者が暴走した時、日本では（ガバナンス上の）問題がよく起こる。大王製紙388
１２月１４日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は市場の価格が存在せず、取引が非常に少ない非流動性資産について、組み入れ比率の上限を１５％とする規制導入を進めている。写真はＳＥＣのロゴ。ワシントンで２０１１年６月撮影（２０１５年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ボストン １４日 ロイター］ - 先週実質的に破綻状態に陥った高利回り（ジャンク）社債ファンド「サード・アベニュー・フォーカスト・クレジット・ファンド」は、流動性の乏しい資産の組み入れ比率が破綻前に急激に上昇していた。 ミューチュアルファンドの非流動性資産については企業統治の専門家からリスクを懸念する声が上がっており、今回の破綻で業界内の不透明な一角が外部の監視をすり抜けている実体が浮き彫りになった。 折しも米証券取引委員会（ＳＥＣ）は市場の価格が存在せず、取引が非常に少ない非流動性資産について、組み入れ比率の上限を１５％とする
マイケル・ウッドフォード氏は昨年、17億ドル（約1300億円）の損失隠しを暴露して、カメラメーカーであるオリンパスの社長を解雇された。同社取締役会は数週間にわたり、この不可解な出来事について嘘をつき続けた。 そして、ついに真実が明るみに出ても、取締役らは職を維持し、内部告発した社長は職を失ったままだ。ウッドフォード氏はこれを「ブラックコメディー」だと呼び、日本以外の先進国ではこんなことは起こり得ないと嘆いた。 経団連が社外取締役の義務化に「ノー」 同氏の不満はよく理解できる。同社の株価は一時80％ほど下がったが、同社の株を保有する機関投資家は取締役会に対して「一言」の苦言を呈することもなかった。 日本企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）向上を目指している公益社団法人、会社役員育成機構の代表理事ニコラス・ベネシュ氏は、そうした消極性が、日本の上場企業の平均株価純資産倍率（PBR）が富裕
海外への投資事業を取り仕切ってきたニケシュ・アローラ副社長が退任することで、ソフトバンクグループは経営体制の修正が迫られる。孫正義社長は海外事業について「ニケシュに代わるリーダーはいない」と断言。実質的に孫氏が前面に出る形となりそうだ。ワンマン経営でソフトバンクを引っ張ってきた孫氏。突然の「後継」退任には企業統治のあり方を問う声も出ている。「僕自身の能力や体力が会社の成長を阻害する要因になって
英国人社長の指摘で、オリンパスの歴代経営陣による巨額粉飾決算事件が発覚して1年。会社法改正を含め企業統治の強化に動き出す気配のない日本に対する世界の目は厳しい。競争力を落とし、海外の優秀な人材確保でも後れを取る日本企業の変革力が問われている。 1年前、オリンパスで発生したスキャンダルは日本の経済界に衝撃を与えた。同社の社長に就任したばかりの英国人マイケル・ウッドフォード氏が、総額17億ドル（約1367億3100万円）もの資金を投じて買収した案件について、不透明な点があるとして疑問を呈したところ、取締役会の反発を受けて解任されたのだった。 会社法改正案は骨抜きに 当時、不正を何度も否定していた同社の菊川剛会長は結局、辞任。その後、不正の事実を認めている。菊川氏はほかの元幹部2人とともに最長で懲役10年の判決を受ける可能性がある。 日本の国会議員がこの巨額粉飾決算の再発防止を真剣に考えていると
安倍晋三政権の誕生以来、日本株を積極的に買っている外国人投資家。そんな投資家の1つが、米ヘッジファンドのコーウォールキャピタルだ。米国でベストセラーとなり、日本でも話題を呼んだマイケル・ルイス著の『世紀の空売り』にも登場し、2007年のサブプライム危機の到来を早く予見したことで莫大な利益を得たファンドとして知られる。日本では昨年秋から割安の中小型株を積極的に購入し、建機向けの鍛造品などを手がけるシンニッタンの5.7％、東証2部のヒラノテクノシードも6.9％を保有する大株主として浮上している。 「日本株に投資するには今が絶好のタイミングだ」と同ファンドの4人いるパートナーの一人、JC・スワーン氏は語る。海外のヘッジファンドと言えば敵対的買収を仕掛けてくる投資家とのイメージが強いが、「我々は長期的視点に立って中小型株に投資している。投資先企業と一緒に企業価値を高めるのが狙いだ」と強調する。スワ
「芯まで腐っていた」オリンパスが日本の企業統治の代表に
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週もオリンパス問題です。第三者委員会による報告が発表され、株主と英語メディアはまず、暴力団の関与は認められなかったという結論に大いに注目。
富士通・相談役解任…企業統治不全のドタバタ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士通の野副州旦(のぞえくにあき)相談役が、昨年９月の社長辞任の取り消しと名誉回復を求めた問題は、富士通が野副氏の相談役を解任する新たな展開を見せた。 前社長が辞任の取り消しを求めたり、会社側が辞任の理由を半年近くたってから訂正したりするなど、通常の大企業では想定すらできないドタバタぶりを露呈した。 問題の発端は、野副氏が「好ましくない風評があった」とされる企業と親交を結んだ点にあると、富士通は主張している。 それが事実ならば、野副氏がその企業と親交があることを富士通が把握した後も半年以上、親交を続けていたなど、富士通の企業統治が十分に機能していなかったことも浮き彫りにする。また野副氏は、この企業と組んで、有力子会社でインターネット接続サービス大手のニフティを売却しようとしたとされる。 富士通は、野副氏の辞任の理由を当初、「病気療養」として真相を公にしなかった事情について、「辞任の背景に触
スタートアップ起業家に多額の赤字を出しても夢の実現を追求するよう後押しする人物として知られたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が先週、起業家に対して従来と異なるメッセージを送った。夢を追っても「黒字は出していた方がいい」。 孫氏は五つ星ホテルの米ランガムに集まった企業トップらに早期黒字化の必要性を指摘するとともに、良いガバナンス（企業統治）の重要性を説いた。イベント出席者の１人が明らかにした。他の株主よりも創業者を優遇する多議決権や複雑な株式構造などの仕掛けを上場株の投資家は許さないと孫氏は論じ、株式公開を検討する数年前の時点で体制を整えるべきだと述べた。 シェアオフィス事業を手掛けるウィーワーク創業者アダム・ニューマン氏の退任をソフトバンクＧが主導したわずか数日後に、こうした趣旨のメッセージが明らかになった。ウィーワーク親会社ウィー・カンパニーが目指していた９月上場計画は、特徴ある創
Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
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２月２２日、日本で新たな重量級の闘いが幕を開けた。写真はセブン＆アイ・ホールディングスのロゴ。都内で２０１７年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai） ［香港 ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本で新たな重量級の闘いが幕を開けた。土俵の片方に立つのは、これまでの成功で勢いづく静かな「物言う投資家」の米投資会社バリューアクト・キャピタル。もう一方にはセブン＆アイ・ホールディングスが不屈の構えで立ちはだかる。両者の闘いはその規模と影響ゆえに、日本の企業統治への挑戦という意味で大相撲並みのインパクトをもたらしそうだ。 サンフランシスコを拠点とするバリューアクトは、１年にわたって非公開の形でセブンに要望を出した末、先月になって公開状で経営に苦情を訴えるという異例の措置に出た。押しの強い物言う投資家（アクティビスト）の多くにとって、こうした声高な主張は常套手段だが
アングル：空文化した東芝の企業統治、指名・監査委の機能化課題
[1/2] ７月２２日、東芝は今後、ガバナンス体制の再構築に取り組む。写真は不適切会計問題を受け同社が開いた会見の様子。都内で２１日撮影。（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 企業統治の仕組みを他社に先駆けて整備し、「先進的な」企業のイメージを内外株主に与えてきた東芝<6502.T>。今回の不適切会計問題はその仕組みが「空文化」していることを露呈した。 東芝は今後、ガバナンス体制の再構築に取り組む。取締役会のもとに置かれた指名委員会・監査委員会をいかに機能させ、成長力強化に結び付けるかが課題になる。 ＜問題発覚当時、海外投資家は信頼していた＞ 不適切会計問題が発覚した４月、海外投資家は東芝のガバナンスが機能しているからこそ出てきた問題だと受け止め、気にも止めなかった――。日本投資環境研究所・主任研究員の上田亮子氏は、こう振り返る。 委員会設置会社（
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2017年10月31日 [reuters]ジャパン・クオリティ神話の崩壊――日産、神鋼「企業統治」再考 書いている側もよくわかっていないのではないだろうか。日産自動車やスバルの無資格検査、神戸製鋼所のデータ改竄などを、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の機能不全に結びつける新聞記事の論調にそう感じずにいられない。 たとえば神戸鋼がアルミや銅などの製品強度を改竄していた問題について、日本経済新聞の10月18日付の記事「神戸製鋼、『お粗末』な企業統治のツケ」では「経営陣による統治が及びにくい体制になっていた」と書かれている。産経新聞の同14日付記事でも「同社の企業統治は全く機能しておらず」と書き、東京新聞も同21日付の記事で企業統治の欠如を指摘している。 これらの記事では「経営トップの意思や監督が企業の隅々にまで行き渡っている」という意味で企業統治
「村上ファンド」再び 企業統治強化が後押しか 社外取締役選任提案で対立 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
旧村上ファンドを率い、投資先企業に次々と株主提案を突きつける「物言う株主」として証券市場で名をはせた村上世彰（よしあき）氏やその関係者が、日本株投資を再び活発化させている。電子部品商社の黒田電気の株式を買い増し、村上氏らの社外取締役選任を株主提案。インサイダー取引事件で有罪判決を受けたことのある村上氏が証券市場に戻ってきた背景には、かつて自身が主張していた企業統治（コーポレートガバナンス）の強化が日本で本格化してきたこともありそうだ。 黒田電気をめぐっては、旧村上ファンド関係者が運営する投資会社のＣ＆Ｉホールディングス（東京）や村上氏個人などが株式を計約１６％保有。Ｃ＆Ｉは、村上氏の長女の村上絢氏が代表取締役を務めている。 Ｃ＆Ｉなどは６月２６日、黒田電気に臨時株主総会の開催を請求し、村上氏ら４人の社外取締役選任を株主提案。 村上氏は今月３日、黒田電気の社外取締役選任に関する株主向け
ＪＲ西元３社長 強制起訴へ…企業統治に影響大 : 経済 ピックアップ : 経済 科学 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ福知山線脱線事故を巡り、市民から選ばれた神戸第１検察審査会の判断で、ＪＲ西日本の歴代３社長が刑事責任を問われることになった。検察当局が起訴を見送っても、重大事故を起こした企業の経営トップが「民意」によって刑事責任を追及される流れができたことになり、企業統治のあり方にも大きな影響を与えそうだ。 神戸地検は過去２回、「事故が起きる危険性を認識していなかった」として、事故現場を急カーブに付け替えた時に社長だった井手正敬(まさたか)氏、後任の南谷(なんや)昌二郎氏、事故当時の社長の垣内剛氏を不起訴とした。今回、同審査会は予見可能性を幅広くとらえ、「３人とも業務上過失致死傷罪に問うべきだ」と判断した。 重大事故で、企業の経営陣が刑事責任を問われた例は過去にもある。パロマ工業のガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故では、元社長らが業務上過失致死傷罪で在宅起訴された。三菱自動車でも、クラッチ部品の欠
富士通が“お家騒動”で大揺れだ。「病気療養」のため社長を辞任すると発表された野副（のぞえ）州旦（くにあき）氏が突如として、「辞任は強要だった」として取り消しを要求。富士通側は辞任理由を訂正し、事実上の解任だったことを認める一方で、野副氏を相談役から解任した。双方の間の溝は深く、法廷闘争にも発展しかねない泥沼化の様相を呈している。密室での“解任劇” 「辞任取消通知書」。前代未聞のお家騒動は、２月２６日付で野副氏側から間塚道義会長兼社長宛に内容証明付きで郵送された一通の文書が始まりだった。 代理人の弁護士などによると、文書には以下のような内容がつづられている。 昨年の９月２５日朝、野副氏が東京・汐留の本社に出社し取締役会に出席しようとしていたところ、突然、高層階の会議室に呼び出された。そこには間塚会長や監査役のほか、かつて社長、会長を務めた秋草直之取締役相談役と富士通初のコンピューター開発に携
ドイツ製鉄の名門が陥った企業統治のわな - 日本経済新聞
ドイツ製鉄大手のティッセン・クルップが揺れている。前期に大幅赤字を計上し、初の無配に転落。世界の製鉄業界の競合で後手に回り、経営のかじ取りに問題があったと指摘されている。日本のお手本と紹介されることが多いドイツのコーポレートガバナンス（企業統治）だが、経営の監督はどんな形でも容易ではないのかもしれない。名門のつまずきはそんな論争を引き起こしている。ドイツの製鉄業といえば、北西部のルール地方を思
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF、総合2面きょうのことば）は、環境や企業統治を重視した企業を選別して資金を流すESG投資に乗り出す。企業統治などが優れた銘柄で構成する新たな株価指数を作り、早ければ年度内にも投資を始める。社会的な責任を果たす企業への投資は欧米で活発になっている。公的年金の本格参入で日本のESG投資の裾野が広がれば、成長持続への後押しにもなる。
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おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 IT insight 情報家電、インターネット、ソーシャルメディア、携帯電話など、ＩＴツールの最新情報に加え、激動の市場を勝ち抜くＩＴ企業の戦略、ＩＴを駆使した新しい企業経営の姿などを伝える。ＩＴエグゼクティブや編集部の視点から、ＩＴビジネスの最前線を徹底分析する。 バックナンバー一覧 粉飾決算や新旧経営幹部の権力争いなど、日本の伝統的な企業で、経営が行き詰った時に経営者による株主を軽視する行動がたびたび
マネジメントの祖、ピーター・ドラッカー教授の言葉を待つまでもなく、企業は顧客や社員のために存在し、そして社会のために一定の役割を担っています。日本企業では株式の持ち合いやメインバンク制、あるいは終身雇用や年功序列といったさまざまなシステムが「日本的経営」として上手く機能してきました。 しかし、ご存じのように規制緩和や経済のグローバル化は、こうした日本的経営を行き詰まらせています。欧米でもリーマンの破綻から行き過ぎた金融資本主義が揺らぎ、企業は新たな企業統治の在り方や企業価値を模索しています。 好むと好まざるとにかかわらず、企業統治の改革が迫られており、その一方でそれが新たな企業価値を創造していく機会ともなっています。 クオリティ ガバナンスセミナー2010では、「転換期の企業統治と企業価値」をテーマに掲げ、日本企業の企業統治の在り方と新たな企業価値について議論を進めていきます。 開催概要
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