日本銀行の迷走｜Prof. Nemuro🏶
中央銀行の本分は通貨価値と金融システムの安定で、そのために供給する通貨は価値が安定した無リスクまたは低リスク資産を裏付けとするのが原則であり、株式や不動産から組成された金融商品は適当ではない。 例外的事例として、1997年のアジア通貨危機の最中に香港金融管理局が株式を大量に購入したことがあるが、これは国際投機筋が「株売り浴びせ→株価暴落→金融システム混乱→香港ドルの米ドルペッグ放棄→香港ドル安」を仕掛けてきたことへの対抗措置であり、日本銀行の量的・質的金融緩和のように漫然と買い続けるものとは根本的に異なる。 マイナス金利については昨日に短く書いたが、リフレ派の「🐷積みを増やせば万事OK」の見込みが外れたための苦し紛れの策で、本来は導入する意味がなかった。マイナス金利（negative interest rate）は日銀に先んじて2014年12月18日にスイス国立銀行が導入していたが、これ
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行が、日本銀行に預けている当座預金のうち、マイナス金利が適用される「政策金利残高」に約9000億円を預け入れたことが16日、分かった。足元の短期金利の水準は日銀が適用するマイナス金利を下回って推移していることから、余剰資金をより効果的に運用するための手段として活用を決めた。 日銀が同日公表した統計では、７月の都市銀行のマイナス金利適用残高（７月16日から８月15日の平均残高）は9030億円だった。みずほ銀の広報担当者は、同行が全額預け入れたことを確認した。 日銀の当座預金の適用金利は３層構造となっている。2016年のマイナス金利政策の導入時点で預けられていた「基礎残高」で0.1％、準備預金制度で預け入れが義務付けられている分などの「マクロ加算残高」は０％、基礎残高とマクロ加算残高を上回って預ける「政策金利残高」がマイナス0.1％。 国際的なインフレ
Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg 長きにわたりデフレ退治に挑む日本銀行は、世界の中央銀行の中で特異な存在であることに慣れてしまった。それは2024年も変わらない可能性が高い。 消費者物価が１年半余りにわたり物価目標の２％を上回る水準で推移する中、植田和男総裁は世界最後のマイナス金利政策を撤廃するとの見方が広がっている。一方、市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がほぼ同じ時期に利下げを開始するとの見通しが強まっている。 「今できるのか、もうできないのかという状況」と語るのは、日銀出身で物価研究が専門の渡辺努東京大学大学院教授。「もし今回の局面で正常化できない場合は、残りの任期は同じ金融緩和を続けていくしかないだろう」との見方を示す。
外国為替市場で急激な円高が進んだ。日銀が早期にマイナス金利を解除するとの思惑が広がり、円の買い戻しにつながった。東京株式市場では円安による業績上昇修正期待がしぼみ、日経平均株価の下げ幅は2日で1100円を超えた。金融政策の「出口」を過剰に意識した取引が広がれば、相場の不安定化は避けられない。「これだけ急速に円が上昇するなかでは、円を売ってドルを買うのはかなり勇気がいる」。ある邦銀の外国為替ディ
副作用に強まる懸念 マイナス金利４年、遠い２％物価目標 2020年02月17日07時07分 日銀がマイナス金利政策を始めて１６日で４年。日銀は導入当初、「最強の金融緩和」（黒田東彦総裁）と自賛したが、目標とする２％の物価上昇はいまだに実現できず、政策正常化への「出口」は見えない。低金利環境の長期化で副作用への懸念も一段と強まっている。 「銀行のみならず金融機関の収益環境は確実に悪化してきている」。全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は１３日の記者会見でマイナス金利政策の弊害を強調した。 日銀の金融緩和で、銀行にとっては利ざや縮小という苦境が続いている。債券市場では国債の利回りが低水準で推移し、年金基金や生命保険会社は運用難にあえぐ。国民の将来不安を助長すれば消費が低迷しかねない。 マイナス金利政策に対する警戒感は海外でも広がっている。スウェーデン中央銀行は昨年末、景気減速にもかかわ
財務省、個人向け国債アイドルの個子ちゃんに「KOKUSAIにはわれない愛がある」と歌わせる : 市況かぶ全力２階建
ニッセン、販売当日の3時間前に“はあちゅうコラボ”を中止に（なお、コラボ商品は全ての形跡を消してそのまま販売）
世界で中央銀行が自らデジタル通貨を発行する機運が高まってきた。日銀は9日、実証実験を2021年度に実施すると発表した。日米欧の中銀グループが同日に公表した実際に発行する際の基本原則に沿ったもので、デジタル通貨の準備で先行する中国への警戒感がにじむ。日米欧と中国でデジタル通貨の主導権を巡る争いに発展しつつある。中銀の発行するデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Cur
７月１５日、日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。東京都で６月１７日撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［シンガポール／ニューヨーク １５日 ロイター］ - 日銀が超金融緩和を解除せざるを得なくなる──。こうした予想に賭けている投資家は抱えるリスクがより大きくなり、ポジション運営のコストも割高化しつつある。日本国債市場を舞台にしたこれら投資家と日銀の対決が、一段と日銀優位に傾いているからだ。 今や主要国の中央銀行で、マイナス金利政策の継続が見込まれるのは日銀だけになった。そこで利上げに乗り出した他の主要国との金利差拡大が円を直撃すると、いざ好機と活発に動き始めたのがヘッジファンドやモメンタムに乗じる市場参加者だ。
日銀の動きを長年取材してきたが、こんな現象を見るのは初めてだ。コインの表と裏のような関係にあるはずの日銀の総資産と資金供給量（マネタリーベース）が、大きく乖離（かいり）した動きをしているのだ。新型コロナウイルスの感染拡大による混乱に対処する追加金融緩和を受けて総資産は膨張しているのに、実は世の中に供給された円の資金量はたいして増えていない。緩和策が空回りしている印象を与えかねないだけに、気になる
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、9月初旬にも円建て社債を初めて発行する。調達額は今後決めるが、最大で1000億円を超す可能性がある。資産運用会社や生命保険など主に国内の機関投資家に販売する。資金調達手段の多様化を図る。マイナス金利下で日本の投資家の利回りニーズは強く、超低金利での発行となる見通しだ。証券会社を通じて、機関投資家に需要調査を始めた。今
というNBER論文をエガートソンらが上げている。原題は「The Slanted-L Phillips Curve」で、著者はPierpaolo Benigno（ベルン大）、Gauti B. Eggertsson（ブラウン大）。 以下はその要旨。 A slanted-L curve is well-suited to represent the non-linearity of the celebrated Phillips curve. We show this using cross-country data of major industrialized economies since 2009, including the inflationary surge of the 2020s. At high unemployment rates, an increase in deman
米欧が金融緩和にかじを切り始めるなか、6年半にわたり異次元緩和を続けてきた日銀の黒田東彦総裁がインタビューに応じた。米中貿易戦争の混迷が深まり、世界経済は「さらに下方リスクが高まっている」と警戒レベルを高めた。現在はマイナス0.1%の短期政策金利について「深掘りは従来から示している4つのオプションに必ず入っている」と述べ、追加緩和の手段としてマイナス金利の深掘りが選択肢であることを認めた。【関連記事】黒田総裁「米の逆イールド、景気後退の前兆でない」世界では米連邦準備理事会（FRB）が7月に10年半ぶりに利下げを実施し、欧州中央銀行（ECB）も今月の理事会で緩和に踏み切る公算が大きい。黒田総裁は「米経済が深刻な景気後退になる可能性が高いとは思わない」と述べつつも、
日本銀行の植田和男総裁の発言をきっかけに長期金利が９年８カ月ぶりの水準に上昇した。金利市場では、年末から年明けにかけてのマイナス金利政策解除を織り込む動きも出始めている。 日銀総裁、賃金と物価の好循環のデータが年内にそろう可能性も－報道 日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）の６カ月先１カ月金利から足元のＯＩＳ金利を引いた数値が11日、一時0.08％と２月以来の高水準に上昇した。今後半年間で１ベーシスポイント（ｂｐ）近い利上げが行われるとの読みを意味する。 日銀は７月にイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の上限を事実上１％に引き上げた。市場では次の展開としてＹＣＣ解除が先行し、マイナス金利解除はまだ先との見方が多かった。年末年始という早い時期にマイナス金利解除が行われるとの見方が強まれば、国内金利に一段と上昇圧力が高まる可能性がある。 日
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は3日、臨時の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0.5%引き下げた。新型コロナウイルスの拡大で市場が混乱し、景気不安を抑える狙いがある。パウエル議長は「今後数カ月の動向を注視し、経済を支えるために適切に行動する」と主張。景気リスクが拭えなければ、追加利下げに踏み切る考えもにじませた。短期金利の誘導目標であるフェデラルファンド（F
日本のマーケットで存在感を増している海外投資家。その動きがときに投資家の方向性を大きく左右します。7月に海外勢が投資先として目を向けたのが日本国債と日本株。このうち長期国債の買い越し額は過去最大となりました。なぜマネーは日本に向かったのか取材しました。（経済部記者 古市啓一朗） 海外勢の日本国債の買い越し額が過去最大に 買い越し額は実に5兆3582億円。データがある2004年以降では最大です。 国債市場では、この前月の6月、海外投資家と日銀との激しい攻防がありました。 世界的な物価上昇が続く中、日銀も欧米の中央銀行のように政策変更を余儀なくされるのではないか、こうした思惑から海外投資家が日本国債を売り浴びせ、一時、日銀が示す長期金利の上限を超える事態となったのです。 これに対し、日銀は国債を無制限に買い入れる「指値オペ」で応戦。1か月間に買い入れた長期国債は16兆円を超え、前の月の2倍を上
アングル：「マイナス金利はやめておけ」、逆効果示唆する調査
９月１６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利政策を採用して６年。同様の政策に突き進もうと考えている中央銀行に対し、行動ファイナンスの権威らが発しているメッセージはこうだ。「やめておけ。その価値はない。写真は東京都内で２０１０年８月撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［ロンドン １６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマイナス金利政策を採用して６年。同様の政策に突き進もうと考えている中央銀行に対し、行動ファイナンスの権威らが発しているメッセージはこうだ。「やめておけ。その価値はない」 現在、政策金利がゼロ以上、０．２５％以下なのは米国、英国、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、カナダ。従ってこれら諸国の中から、新型コロナウイルス蔓延による景気悪化に対処しようとマイナス金利政策を実施する中銀が１、２行出てくる可能性がある。
ガンドラック氏、無価値になったクレディスイス債券の保有者におむつ卒業を薦める | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がPension & Investmentsのインタビューで、シリコンバレー銀行やクレディスイスなどの銀行危機について語っている。 事前に分かったはずのシリコンバレー銀行破綻 まずシリコンバレー銀行についてだが、破綻した経緯を決算書を見ながら解説した記事で、破綻前には次のような状態だったことを説明した。 シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する この数字を見れば、預金者が預金の1割でも引き出そうとすれば、シリコンバレー銀行はたちまち現金不足に陥るということが分かる。 更に、シリコンバレー銀行破綻のもう1つの原因は保有していた債券がアメリカの金融引き締めで下落したことだが、ガンドラック氏は次のようにコメントしている。 シリコンバレー銀行は米国債やモーゲージ債を買っていた。国債は、テレビを付けて国債金利がどうなっているか
日銀は30日、通常の入札型の国債買い入れオペ（公開市場操作）を増額するとともに、超長期債では異例の臨時オペを発動した。1日の国債の買い入れ額（短期国債を除く）は合計で約2兆3000億円と、市場推計では2013年4月以来ほぼ9年ぶりの規模となった。長期金利を上限の目安とする「0.25%程度」以下に調整するため、イールドカーブ（利回り曲線）全体を抑えに動き、金利を上昇させない姿勢を鮮明にした。日銀
日銀、国債購入縮小の方法検討 事実上の量的引き締めへ移行 時事通信 経済部2024年04月26日07時58分配信 日本銀行本店＝東京・日本橋本石町 日銀が２６日に開く金融政策決定会合の２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが２５日、明らかになった。３月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。 大手生保、国債投資で判断割れる 日銀利上げ見極め―２４年度運用計画 日銀は３月に１７年ぶりに利上げに踏み切った。しかし、国債の大量購入を続けて潤沢にマネーを供給する金融緩和環境を維持しているため、外国為替市場で円安が進む一因となっている。 ３月に政策変更を決めた際の声明文
黒田東彦前日銀総裁が任期を終了し、10年ぶりに日銀は新体制を発足させた。学者出身として初めて総裁に就任する植田和男新総裁の政策には、世界中から注目が集まる。英「フィナンシャル・タイムズ」紙の前東京支局長が指摘する日銀の取るべき政策とは。 YCCは撤廃すべき 2023年4月9日、日本銀行総裁に植田和男が就任した。彼が早急に着手すべきは、イールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃である。 YCCは持続不可能であるとか、いまこそ日本の金融政策を「正常化」すべき時なのだといった理由からではない。むしろ逆だ。日本経済が必要とする金融支援策の維持を、より容易にするにあたり、YCCの撤廃は順当な戦略的施策なのだ。 植田に課せられた使命の難しさと、彼が実際に取れる施策の限界は、実のところ誰の目にも明らかである。その使命とは、中央銀行の役割において最も困難な仕事なのだから。 とはいえ、総裁就任に際して植田
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は25日、西部ワイオミング州で開かれている「ジャクソンホール会議」で講演し、「適切だと判断すればさらに利上げする用意がある」と述べ、改めてインフレ抑制を優先する姿勢を示しました。 西部ワイオミング州の高原リゾート地で開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」にはFRBのパウエル議長や日銀の植田総裁、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁のほか、著名な経済学者などが一堂に集まり、「世界経済の構造転換」をテーマに議論を行っています。 パウエル議長は25日、このシンポジウムで講演し、「これまでの金融引き締めによってインフレがピークから低下したことは歓迎すべきことだ」と述べました。 一方、GDP＝国内総生産の伸び率がことしに入ってから予想を上回り、個人消費は特に底堅いこと、そして、これまで急減速していた住宅市場にも回復の兆しがあるなどと経済の力強さ
日銀のマイナス金利政策をめぐって、全国地方銀行協会の笹島律夫会長は記者会見で短期金利がさらに引き下げられた場合、地方銀行の収益は一段と悪化しかねないと懸念を示しました。 全国地方銀行協会の笹島会長は18日の定例の記者会見で「超低金利の状況が長期間にわたって続く中で、金利収入の点だけでなく、資金を仲介するという本来の機能を発揮するうえでも懸念を持っている」と述べました。 そのうえで日銀が追加の金融緩和策として短期金利をさらに引き下げた場合について、「心配と懸念が一段と強くなる」と述べて、地方銀行の収益が一段と悪化しかねないと懸念を示し、日銀の金融政策については「政策の効果と副作用のバランスを多面的に分析して適切な対応をお願いしたい」と述べました。 一方、収益の悪化を補うため、口座を維持する手数料を設けて預金者に負担を求める考えも一部で出ています。 これについて笹島会長は「各銀行の事業戦略とし
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デリバティブ（金融派生商品）を扱う世界の大手金融機関で作るクレジット・デリバティブ決定委員会は1日、ロシア国債が「支払い不履行」に当たると認定した。これにより、市場から事実上、デフォルト（債務不履行）と見なされる可能性が高い。ロシア国債がデフォルトとなれば、ロシア危機の1998年以来。外貨建ての債務では、ロシア革命後の18年にデフォルトを宣告して以来、約1世紀ぶりとなる。 今回のロシアの支払い不履行は、西側諸国の経済制裁が要因。制裁で米ドル決済ができなくなり、契約通りの条件で投資家への利払いなどができなくなった。支払い能力がなくなり債務の返済が不可能になる通常のデフォルトとは異なる。 また、デフォルトを起こせば国際金融市場での信用を失い政府やその国の企業の資金調達が困難になるが、ロシアは制裁の影響で既に市場での資金調達が難しくなっている。そのため、プーチン政権の威信を損なう象徴的な意味があ
ヨーロッパ中央銀行 ３年半ぶり利下げを決定 | NHKニュース
ヨーロッパ中央銀行は12日、理事会を開き、米中の貿易摩擦の影響などによって、低迷しているユーロ圏の経済を下支えするため、金利を引き下げることを決めました。これは2016年３月以来、３年半ぶりのことですでにマイナスになっている金利をさらに引き下げる異例の政策を一段と進めました。 会合のあとの発表によりますと、金融機関から資金を預かる際の金利を現在のマイナス0.4％からマイナス0.5％にさらに引き下げることを決め、異例の政策を一段と進めました。 利下げは2016年３月以来、３年半ぶりのことで、マイナス金利の拡大によって金融機関の余った資金を企業への融資に一層振り向けるねらいがあります。 この背景には、米中の貿易摩擦の影響によってドイツの輸出が減少するなど、ユーロ圏の経済の減速傾向が強まっていることがあります。 また、さまざまな資産を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策をことし11月か
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは6日、同社として初となる円建て債の発行条件を決めた。償還までの年限が5～30年の6本の社債で合計4300億円を集め、海外企業が発行する円建て債としては過去最大の発行額となった。発行する社債は5年、7年、10年、15年、20年、30年の6本。このうち10年債は表面利率が0.44%で、発行金額は1465億円と6本の中でもっ
アルゼンチン債、事実上「デフォルト」に - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】米格付け大手S&Pグローバル・レーティングスは7日、アルゼンチンの外貨建て債務の格付けについて、長期・短期とも一部に不履行があることを意味する「SD（選択的デフォルト）」に引き下げた。アルゼンチン政府は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に債務の返済延期を発表したことを受けた。2020年10月満期の国債もデフォルト（債務不履行）を意味する「D」とした。フィッチ・レー
【速報】政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入 「断固たる措置に踏み切った」神田財務官が表明（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府・日銀が急速な円安を阻止するため為替介入に踏み切りました。 22日の午後5時15分ごろ、財務省の神田財務官が明らかにしました。 一時1ドル145円に接近…止まらない円安 それでもワークマンが「値上げしない」ワケ 1998年6月以来のおよそ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入です。 午後5時すぎには円相場は1ドル＝145円80銭前後で推移していましたが、午後5時3分頃から急速に円買いが入り、一時、1ドル＝140円台まで円高にふれる場面がありました。 神田財務官の発言は以下のとおりです。 「詳しくは本日中に改めて、後ほどしっかりとご説明する機会を設けたいと思いますけれども、足元の為替市場では投機的な動きも背景に急速で一方的な動きが見られております。政府としてこうした過度の変動を憂慮しており、先ほど断固たる措置に踏み切ったところであります。引き続き為替市場の動向を高い緊張感をもって注視
日銀の内田真一副総裁は29日の衆院財務金融委員会で、長期金利が2%に上昇した場合に日銀の保有国債に生じる含み損が約50兆円になるとの試算を示した。日銀は国債について満期保有を前提とした会計処理を採用しており、含み損が発生しても直ちに経営は悪化しない。長期金利が0.5%だった2月末時点の利回り曲線が全体的に1.5%上昇した
日銀は2日、新型コロナウイルスの感染症拡大を踏まえ「適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく」とする黒田東彦総裁の談話を発表した。感染が世界に広がり、金融市場の動揺が実体経済に悪影響を及ぼす悪循環への懸念が強まっている。異例の総裁談話を公表し、日銀として機動的に対応する姿勢を強調した。日銀総裁が談話を出すのは英国の欧州連合（EU）離脱の国民
サイモン・レン=ルイス「2021年～23年のインフレバブルから（これまでに）得られた教訓」（2023年12月23日）｜経済学101
いったんインフレ率は上がったものの，また下がってきている．イギリスにかぎらず，ほぼあらゆるところでインフレ率が下がってきている．このことから，マクロ経済学はどんな教訓を学べるだろうか．そして，どんな問いがなおも残るだろう？ けっきょく，〔インフレは供給の混乱からくる一過性のものだと主張した〕「チーム一過性」の言い分は正しかったのだろうか？各国の中央銀行の利上げは遅すぎたのだろうか？ また，いざ利上げを始めたときには，急速に引き上げすぎたのだろうか？ 本論の前に準備段階でとりあげるべき論点は，生活コストの問題ではない．ある期間にインフレ率が上がって再び下がるとき，その期間の起点に比べて終点の物価はずっと高くなる．自分たちが味わったインフレに見合うだけの所得増加がなかった人たちは，以前よりも悪い状態になってしまう．それも，おそらくは大幅に悪化する．〔パンデミック以前から〕すでに生活の収支を合わ
２月２７日、日銀総裁候補の植田和男元審議委員（写真）は、参議院議院運営委員会で所信を述べた後の質疑で、日銀が目標とする物価の安定とはゼロ％の物価上昇率であるとの見方を示し、２％物価目標の正当性を説明した。写真は都内で２４日撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀総裁候補の植田和男元審議委員は２７日、参議院議院運営委員会で、黒田東彦総裁の下での異次元緩和の点検・検証について「必要があれば実施する」と述べた。ただ論点は多岐にわたり、実施の場合は点検作業に時間がかかるとした。 金融政策の運営に関しては、基調的な物価上昇率は２％まで距離があり、現行の金融緩和が適当との考えを改めて表明。金融緩和を見直す場合の手段について「考えていないわけではない」と述べたが、具体論には踏み込まなかった。
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策が軋んでいる。追加政策修正の思惑から円債売りが止まらず、新発１０年国債の金利は１３日、一時０．５４５％と日銀許容変動幅の「上限」を超えた。日銀は国債買い入れオペを総動員させて対抗しているが、来週１７─１８日会合でのＹＣＣ撤廃予想も市場では出ている。 ＜日銀アタックのトレードか＞ 日銀は現在、連続指し値オペによって１０年国債の特定銘柄を毎日０．５０％で無制限に買っている。日銀が買う値段よりも安く市場で売る（金利が高ければ価格は安くなる）というのは通常考えにくいが、１３日は０．５４５％まで金利が上昇した。 足元で円金利が急上昇する中、保有国債が含み損状態になっている投資家も多いとみられ、「何らかの理由により、損得を度外視してでもどうしても国債をきょう売らなくてはいけない市場参加者がいたのではないか」（外資系投信）と
日銀は国債を直接買ったほうがマシかもしれない
特集「植田日銀の宿命」の他の記事を読む 黒田東彦・前総裁が2013年4月に打ち出したいわゆる異次元緩和は、日銀が供給するマネーの量と長期国債、ETF（上場投資信託）の保有残高を2年で2倍にすることを標榜した。 確かにその規模はそれまでとは桁外れだった。しかし、先々まで金融緩和を続けると約束することや長期国債、ETFなどを買うという手法自体はすでに用いられたもので目新しくはない。 「どこが異次元だったかといえば、後戻り不能にしたこと。すなわち『銀行券ルール』を外したことだ」。貨幣論を研究する岩村充・早稲田大学名誉教授はそう指摘する。 植田総裁がかつて予言した「地獄」 銀行券ルールとは、日銀による長期国債の購入額を銀行券の発行残高以下にするものだ。導入は01年3月。当時の速水優総裁が操作目標を日銀当座預金残高とし、「量的緩和」に踏み出したときだった。 日銀の当座預金残高を増やすには、長期国債を
日銀のYCC緩和維持と、日本の「貿易赤字拡大」の深くて重大な関係
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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アングル：日銀の政策達成にコミュニケーション改革必須
１２月４日、日銀の金融政策に対する国民の理解度が過去最低となっている。写真は都内で２０１７年６月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の金融政策に対する国民の理解度が過去最低となっている。日銀の調査によると、７割超の人が、日銀が積極的な金融緩和を行っていることすら知らない。量的・質的金融緩和は「期待」に働きかける政策だが、調査結果を見る限り、政策は国民に行き届いていない。専門家からは、政策効果を高めるためにも抜本的なコミュニケーション改革が必要との声も出ている。
コラム：ＦＲＢがＹＣＣを採用しない本当の理由＝門間一夫氏
８月１２日、米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は、次の９月会合が注目される。ワシントンのFRB本部で２０１７年５月撮影（２０２０年 ロイター/Kevin Lamarque）
物価安定目標、時間はかかるが達成できる＝黒田日銀総裁
日銀の黒田総裁は１６日の衆院財務金融委員会で、消費者物価の前年比は当面マイナスで推移するとみられるが、経済が改善していく中でプラスに転じ徐々に上昇率を高めていくとの見方を示した。写真は２０１９年７月、都内で撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１６日の衆院財務金融委員会で、消費者物価の前年比は当面マイナスで推移するとみられるが、経済が改善していく中でプラスに転じ徐々に上昇率を高めていくとの見方を示した。その上で、粘り強く強力な緩和を続けることで日銀が掲げる２％の物価安定目標も「時間はかかるが達成できる」と述べた。同目標についても「変える必要はない」と述べた。
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みずほ銀が9000億円を預け入れ、マイナス金利適用の日銀当座預金に
日銀、利上げで来年も世界の中銀で特異な存在に－米ＦＲＢは利下げへ
「円を買い遅れるな」円相場、一時1ドル141円台 日銀が逆回転誘発 - 日本経済新聞
副作用に強まる懸念 マイナス金利４年、遠い２％物価目標：時事ドットコム
日銀がデジタル通貨実験 「21年度の早い時期に」 中国先行を警戒、日米欧中銀が共通3原則 - 日本経済新聞
アングル：ＪＧＢショートの海外勢に試練、日銀の緩和姿勢強くコスト膨張
日銀の資金供給に異変アリ 円高示唆か 編集委員 清水功哉 - 日本経済新聞
次期日銀総裁の有力候補・雨宮正佳氏の胸中 就任か固辞か - 日本経済新聞
バークシャー、初の円建て債 最大1000億円超 資金調達の多様化 - 日本経済新聞
傾いたL字型のフィリップス曲線 - himaginary’s diary
マイナス金利の深掘り「必ず選択肢」 黒田日銀総裁 世界経済のリスクに警戒高める - 日本経済新聞
金融市場は年内のマイナス金利解除織り込みへ、植田総裁「年末」言及
FRBが0.5%緊急利下げ 市場安定へ追加緩和の余地 - 日本経済新聞
海外投資家の日本国債買い越し過去最大に なぜ？【経済コラム】 | NHK
日銀、異例の臨時オペ 国債買い入れ2兆3000億円 - 日本経済新聞
日銀、国債購入縮小の方法検討 事実上の量的引き締めへ移行：時事ドットコム
英紙の提言「日銀はイールドカーブ・コントロールをいまこそ撤廃すべきだ」 | 世界中から注目が集まる植田新総裁の方針
米FRBパウエル議長「適切ならばさらに金利引き上げる用意」 | NHK
マイナス金利進むと地銀収益さらに悪化 地銀協会長 | NHKニュース
前副総裁「日銀は動く必要なかった」 引き締めが招くリスク指摘：朝日新聞デジタル
ロシア国債「支払い不履行」と認定 市場、デフォルト判断も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
バークシャー、初の円建て債4300億円 海外企業で最大 - 日本経済新聞
日銀、長期金利2%なら国債含み損50兆円 内田副総裁 - 日本経済新聞
日銀総裁「潤沢な資金供給に努める」 異例の談話 - 日本経済新聞
黒田緩和の検証なら「時間かけて」、緩和見直しの具体論は避ける＝植田日銀総裁候補
アングル：軋む日銀ＹＣＣ、長期金利が上限突破 次回会合で撤廃予想も
国債残高、父の時代と比べて「10倍以上」 鈴木財務相が危機感：朝日新聞デジタル