【速報】ホンダが「モトコンパクト」を発表！ 電動でモトコンポが再来、価格は1000ドル（約15万円）以下！【ジャパンモビリティショー2023】
【速報】ホンダが「モトコンパクト」を発表！ 電動でモトコンポが再来、価格は1000ドル（約15万円）以下！【ジャパンモビリティショー2023】 - Webikeプラス
【速報】ホンダが「モトコンパクト」を発表！ 電動でモトコンポが再来、価格は1000ドル（約15万円）以下！【ジャパンモビリティショー2023】
写真左はホンダ スーパーカブC125（排気量123cc）、写真右はホンダ スーパーカブ50（排気量49cc）。 2023年9月7日、警察庁は原付（原動機付自転車）免許で乗車できる排気量を、現況の50cc以下から125cc以下に見直す検討に入ると発表。対象予定は排気量125cc以下で、最高出力を4kW（5.4ps）まで抑制した車両。かねてから声高に叫ばれていたバイクメーカーやバイク関連団体の意見・要望に対し、ようやく国が動き始めた。 REPORT●北 秀昭(KITA Hideaki) 警察庁の発表資料 https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20230907001.html 原付（原動機付自転車）免許で乗車できるバイクの排気量は、現況50cc以下に規定。今回警察庁が発表したのは、これを125cc以下（運転は普通二輪小型限定免許以上が必要）まで引き上げよ
出典：Flickr / Tatsuo Yamashita (CC BY 2.0 DEED)ホンダのADAS「Honda SENSING（ホンダセンシング）」による「天一騒動」が再燃しているようだ。ホンダセンシングが、ラーメンチェーン「天下一品」の企業ロゴを「車両進入禁止」の道路標識に誤認識してしまう案件だが、ローソンが「天下一品こってりフェア」を開催したことで「遭遇率」が高まり、再び話題となっているようだ。 この誤認識による本質的なトラブル事例は出ておらず、あくまで「ネタ」としてトピック化されているわけだが、こうした事案が自動運転レベル3以降で発生すると厄介だ。 ■天下一品のロゴが車両進入禁止標識に酷似している件標識認識機能が「ネタ」に……天下一品の企業ロゴは、赤い丸枠に筆で描いたような「一」の字が白抜きで刻まれたものだ。このロゴが、赤い丸枠に白抜きで横線を入れた「車両進入禁止」の標識と酷
かつてNVIDIAを救った日本人「入交昭一郎」とは？
2024年2月に発表された決算情報ではNVIDIAの年間売上高は600億ドル(約9兆3500億円)で、時価総額2兆ドル(約312兆円)を超える巨大企業となっていますが、そんなNVIDIAでも創業直後は貧弱な企業であり、かつて入交昭一郎という日本人に救われた歴史があるとWall Street Journalが報じました。 The 84-Year-Old Man Who Saved Nvidia - WSJ https://www.wsj.com/business/nvidia-stock-jensen-huang-sega-irimajiri-chips-ai-906247db 入交昭一郎 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A5%E4%BA%A4%E6%98%AD%E4%B8%80%E9%83%8E 入交氏は大学卒業後に本田技研
トヨタ、中国生産を一部停止 ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で 2023年12月01日22時09分 トヨタ自動車のロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが１日、分かった。中国市場で電気自動車（ＥＶ）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。一方、ホンダは従業員約９００人を削減した。 中国、「供給網」博覧会を初開催 目立つ米国勢、日本勢はわずか トヨタが調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。 ホンダは１１月に広東省広州市にある同国自動車大手の広州汽
親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて見に行ったらこれに30年以上も税金を払い続けていたのか...→今までの税金分を取り戻せるような掘り出し物かも
餡掛け炒飯 @shineshine_musk 親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて、そんな物無いぞと思ってたんだ。 思い出して見に行ったら納屋の奥底にあったわ。 30年以上動いてないって事は親父は不動のこれに税金を払い続けていた事になる。 pic.twitter.com/p50AW6mHOv 2024-05-02 22:31:20
カーボンニュートラルおよび交通事故ゼロ社会に向けた取り組みをさらに加速するためには、環境対応技術・電動化技術・ソフトウェア開発などの領域に関する強化が不可欠となります。 そこで両社の強みを持ち合い、将来的な協業を見据えた検討が必要と考え、今回の合意に至りました。 具体的には、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討を進めていきます。
なぜホンダ初の量産EV｢ホンダe｣はたった3年で生産終了になったのか…｢欧州ジャーナリストの絶賛｣の裏側 開発ポリシーを貫けなかった
ホンダは同社初の量産EV「Honda e」の生産を今年1月に終了した。発売開始は2020年夏で、3年という異例の短さの生産終了だった。どこに問題があったのか。ジャーナリストの井元康一郎さんは「乗り心地や運動性能は卓越していたが、価格と航続性能の2点に関して初志貫徹できなかったことで存在意義の不明な商品になってしまった」という――。 ホンダ・日産のEV提携のウラで、「Honda e」が生産終了に 今年1月のCES（北米家電ショー）で次世代BEV（バッテリー式電気自動車）のコンセプトカー「Honda 0ゼロ」シリーズを公開、3月15日には日産自動車と電動化、知能化に関する提携の覚書を交わすなど、2040年脱エンジン宣言の実現化に躍起になっているホンダ。その陰で今年1月末、1台のBEV「Honda e」が生産終了となった。
ホンダは、アメリカのGM＝ゼネラルモーターズと共同で3年後の2026年に自動運転タクシーのサービスを始める計画を明らかにしました。運転手のいない車両を使って東京都内の一部のエリアでサービスを開始します。 発表によりますと、ホンダとアメリカのGM＝ゼネラルモーターズ、それにアメリカで自動運転サービスを提供するGMの子会社は、2024年前半に合弁会社を設立し、2026年に自動運転タクシーのサービスを始める計画です。 特定の条件のもとで完全自動運転を行うレベル4の技術で、運転手のいない6人乗りの車両を使うということです。 まずは、東京都内の一部のエリアに限って、走行ルートを定めずに目的地を自由に指定できるサービスを始める計画です。 数十台規模でサービスを開始し、そのあと、500台規模の車両を導入し、エリアの拡大も目指すとしています。 レベル4の自動運転は、全国各地で自治体などを中心に、小型バスな
《現役社員が告発》トーヨータイヤが「N-BOX」の部品をめぐりホンダに“不正報告”の疑い 〈管理基準を満足していない〉実験結果を伏せたまま納入か | 文春オンライン
ホンダの人気車種「N-BOX」で使用されている部品をめぐり、製造元の大手自動車部品メーカー「TOYO TIRE（トーヨータイヤ）」が、両社の契約で定められた管理基準から大幅に外れた数値のまま納入していることが「週刊文春」の取材でわかった。トーヨータイヤはこの部品について自社の検査で〈管理基準を満たしていない〉という結果が出た事実をホンダに報告しておらず、この部品は、すでに出荷された車にも使用されている可能性がある。 トーヨータイヤは1945年に大阪市で設立。従業員数は1万1744名（2022年12月31日時点）で、2022年12月期の連結売上高は4972億円。2019年に社名を「東洋ゴム工業」から現在のトーヨータイヤに変更している。
ホンダは10日、2025年3月期に研究開発費で過去最大の1兆1900億円を投じると発表した。開発費は今期の1台当たりの販売目標で割るとトヨタ自動車の2倍以上だ。今期も2期連続で営業最高益を更新する見通し。北米でコストパフォーマンスのよいハイブリッド車（HV）などで稼ぎながら、電気自動車（EV）で米テスラや中国勢に対抗するために急アクセルを踏む。「電動化やソフトウエアにかなりの開発投資が必要だ」
なぜホンダ初の量産EV「ホンダe」はたった3年で生産終了になったのか…「欧州ジャーナリストの絶賛」の裏側（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
Honda eのフロントビュー。古き良き時代のユーロハッチバックを連想させる凝縮感の強いデザインだ - 写真＝筆者撮影 ホンダは同社初の量産EV「Honda e」の生産を今年1月に終了した。発売開始は2020年夏で、3年という異例の短さの生産終了だった。どこに問題があったのか。ジャーナリストの井元康一郎さんは「乗り心地や運動性能は卓越していたが、価格と航続性能の2点に関して初志貫徹できなかったことで存在意義の不明な商品になってしまった」という――。 【写真】Honda eのインフォメーションディスプレイ ■ホンダ・日産のEV提携のウラで、「Honda e」が生産終了に 今年1月のCES(北米家電ショー)で次世代BEV(バッテリー式電気自動車)のコンセプトカー「Honda 0(ゼロ)」シリーズを公開、3月15日には日産自動車と電動化、知能化に関する提携の覚書を交わすなど、2040年脱エンジン
自動車部品メーカーのデンソーが製造した燃料ポンプに不具合があり、リコールが相次いでいる問題で、この燃料ポンプを載せた車がことし7月、鳥取市内でエンジンが止まり、路上に停車していたところ、後続車に追突されて、乗っていた80代の男性が死亡していたことがわかりました。警察などによりますと、エンジンが止まったのは燃料ポンプの不具合が原因だったということです。 国土交通省によりますと、デンソーが製造した燃料ポンプをめぐっては、内部の部品が変形してポンプが動かなくなり、最悪の場合、走行中にエンジンが止まるおそれがあるとして、国内でのリコールは2020年以降、自動車メーカー8社のあわせて382万7000台あまりにのぼっています。 交換用の燃料ポンプ6900個あまりもリコールの対象になっています。 鳥取県警察本部などによりますと、この燃料ポンプを載せた軽乗用車がことし7月、鳥取市の鳥取自動車道のトンネルを
大手自動車メーカー「ホンダ」の元社員が法人契約のクレジットカードを私的に使い、会社におよそ2300万円の損害を与えたとして逮捕されました。警視庁は私的利用をおよそ5000回繰り返し、被害総額は7000万円に上るとみて調べています。 逮捕されたのは、本田技研工業サプライチェーン購買統括部に勤務していた小島瞬容疑者（33）です。 警視庁によりますと、2019年からおととしにかけて、法人契約のクレジットカードをおよそ2000回私的に使い、会社におよそ2300万円の損害を与えたとして背任の疑いが持たれています。 内部調査で不正が発覚し、去年4月に懲戒解雇されていました。 これまでの調べによりますと、容疑者は当時、法人契約のクレジットカードを管理する担当で、その立場を悪用し、インターネットのライブ配信者に対し、チップのような形でお金を払う「投げ銭」や個人の旅行などに使っていたとみられています。 警視
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ホンダは北米で、最初と最後のワンマイルに使うことを想定した新型電動モビリティ「モトコンパクト（Motocompacto）」を発表した。折り畳み可能なe-Scooterを謳い、11月にも公式サイトやホンダディーラー、Acuraディーラーで発売するという。しかも、1000ドル以下で……！ 円安って言っても約14万6500円ですよ！これ日本でも発売してくれないかなぁ……。そう思わずにはいられないカワイイヤツが登場した。北米で発表された「モトコンパクト（Motocompacto）」は、1980年代初頭に発売されたモトコンポを現代的なデザインとし、電動化した新しいモビリティだ。 乗って楽しいファースト／ラストワンマイルを標榜し、満充電で最大12マイル（19.3km）の走行が可能。充電器は超スリムな本体に収納可能で、110V電源を利用した場合に3.5時間でフル充電を終えることができる。11月には公式サ
ホンダとヤマト運輸は交換式電池を使った軽商用電気自動車（EV）の実用化に向けて協業する。主にバイク用として使うホンダの交換式電池を軽商用車に搭載する。充電済みの電池に交換すれば充電時間を省け、配送効率を高められる。交換式電池は充電器よりもインフラ整備が容易なため新興国で普及しており、日本でも実用化に向けた動きが広がってきた。25日から始まる「ジャパンモビリティショー2023」（旧東京モーターシ
【広州=田辺静】ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。中国では電気自動車（EV）を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。ホンダと中国国有大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月
日産自動車は中国の自動車生産能力を最大で3割減らす検討に入った。現地の合弁会社と協議する。ホンダも中国の生産能力を2割減らす意向だ。政府主導で中国の電気自動車（EV）シフトが進み日本勢は苦戦している。かつて中国への技術導入を主導した日本車メーカーは戦略の立て直しを迫られている。外資から技術やノウハウを獲得した中国企業は実力を養う一方、政府主導でEVシフトを進めた。EVやプラグインハイブリッド車
イタリアのバイク関連製品ブランド「Acerbis」がホンダの125ccバイク「モンキー」をカスタムして4183.8kmに及ぶ無給油走行に成功しました。 ACERBIS GETS ITS FIRST GUINNESS WORLD RECORD® TO CELEBRATE 50TH ANNIVERSARY | Acerbis Corporate https://www.acerbis.com/en/news/corporate/details/154 Acerbisは50周年を記念してバイクでの無給油走行距離の世界記録樹立を目指す「AC50」プロジェクトを進めていました。世界記録に挑む車両はホンダの125ccバイク「モンキー」をベースにカスタムしたものを使用。ホンダの公式サイトではモンキーの燃費は70.5km/Lとアピールされており、無給油での長距離走行にはピッタリな車両というわけです。 モン
ホンダは19日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と日本で無人タクシーサービスを始めると発表した。両社と自動運転サービスを手がけるGM子会社の3社で2024年前半に合弁会社を立ち上げ、26年から都内中心に展開する。特定条件下で運転を完全自動化する「レベル4」に対応し、都心の公道で実用化すれば日本初となる。同日、ホンダの三部敏宏社長らが都内で記者会見して明らかにした。新会社はホンダとGM、GM傘下の
「トヨタは生き残り、ホンダは苦しくなる」…ここにきて明暗が分かれた「日本の自動車産業」の厳しい現実（春川 正明） @gendai_biz
長年、世界を飛び回って自動車業界の動向を分析している伊藤忠総研上席主任研究員の深尾三四郎さん（42）は、自動車業界で世界最大のブロックチェーン（取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のように繋げ、分散的に処理・記録し正確な取引履歴を維持する技術）の国際標準化団体である「MOBI」のアジア人唯一の理事でもある。 ＜【前編】ここにきて、日本の中古車が世界で「ひとり勝ち」するかもしれない…！専門家が着目する「自動車産業」の新たな価値＞では、日本のEV産業はどうやって収益を上げるべきか、欧米や中国に後れをとっている日本のEVが生き残る道について深尾さんに聞いた。 本稿では、“電池パスポート”や“データで稼ぐ”というEVビジネスの注目点と共に、日本のEVが今後進むべき方向について、深尾さんに聞く。 中古車の価値を上げる方法論 日本の自動車産業が重視すべきポイントは“中古車”と“ブランド力”だと深
トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
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日産自動車がホンダと電気自動車（EV）関連事業で協業を検討していることが分かった。EVの中核部品の共通化や共同調達、車台の共同開発などを進めることを模索している。中国勢が台頭し、EVの価格競争が激しくなっている。経営資源を集約してコスト競争力を高める。複数の日産関係者が明らかにした。検討は初期の段階で、ホンダの意向は不透明な部分がある。EVを駆動するイーアクスルの共通化や共同調達の協業案が浮上
左が日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）、右がホンダの三部敏宏社長。2024年3月15日に両社が緊急会見を開き、協業について検討する覚書を締結したと発表した。（出所：日経クロステック、写真：日産自動車） 「最初から日産自動車と手を組んでおけばよかったのだ」──。自動車技術に詳しいアナリスト（以下、自動車系アナリスト）は、日産自動車とホンダが発表した協業の検討についてこう語る。両社は自動車の電動化と知能化分野で戦略的パートナーシップの検討を開始することで覚書（MOU）を締結（図1）。今後、ワーキンググループを立ち上げて具体的な内容を詰めていく。このうち、ホンダの動きについて自動車系アナリストは「遅きに失したとまでは言わないが、スピード感がない」と指摘する。 率直に言って、ホンダは迷走しているように見える。電動車、中でも電気自動車（EV）に関して現実味のある戦略が見えないのだ。足元
ホンダが「長期的視点で見ればEV(電気自動車)シフトは着実に進んでいくと確信している」との声明を発表し、2030年度までにEVへ約10兆円の資源投入を行う計画を明らかにしました。加えて、AI技術を用いた自動車の開発に向け、次世代の半導体やソフトウェア技術を自ら研究・開発するための覚書をIBMと締結したことも明かしました。 2024 ビジネスアップデート 説明概要～電動化に向けた取り組みの方向性と財務戦略について～ | Honda 企業情報サイト https://global.honda/jp/news/2024/c240516.html?from=newsrelease_area 将来のSDV実現に向け、IBMと次世代半導体・ソフトウェア技術の長期共同研究開発に関する覚書を締結 | Honda 企業情報サイト https://global.honda/jp/news/2024/c24051
ソニーグループとホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティは17日、開発中の電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」の試作車を日本で初公開した。自動車そのものの販売だけでなく、車内で楽しむ映画や音楽、ゲームなどに継続課金する収益構造を目指す。自動車が常時クラウドサービスに接続する「スマートフォン化」が進むなか、ソフトウエアの更新によって常に新しい付加価値やサービスを提供できるかが重要な
トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
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「軽自動車の簡易ハイブリッド車（MHEV）を含むハイブリッド車（HEV）は考えていない」とホンダの開発者が明かした。2023年10月に発売した3代目「N-BOX」を含む、現在同社が展開する軽自動車は全てガソリン車である（図1）。一方で2024年以降は、軽の電気自動車（EV）を展開していく予定だ。競合メーカーがMHEVを設定する中、ホンダはガソリン車とEVで今後の軽自動車市場に挑む。 同社は四輪車において、2040年までにEV・燃料電池車（FCV）の販売比率をグローバルで100％にする目標を掲げている。この目標に合わせて、軽自動車も電動化を推進していく。2024年には軽商用EV「N-VAN e:」、2025年には「N-ONE」ベースの軽乗用EVを発売する予定だ。 軽自動車のEV化は進める一方で、冒頭の発言のように「ガソリン車とEVの間に、MHEVを含むHEVは検討していない」（ホンダの開発者
7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」の会員限定で提供します（初期段階では無料会員も対象とします）。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。 未来のロボットと言われると、まず想像するのは二足歩行して対話する人型ロボットかもしれない。これまでホンダのASIMOやボストン・ダイナミクスのPETMANなど様々な企業が人型ロボットをリリースして世を驚かせてきた。ここに中国企業が勢いよく参入し、近い将来には価格破壊を起こし、普及するかもしれない。その兆候が見えてきたので紹介しよう。 中国で人型ロボットといえばまず「UBTECH（優必選科技）」が挙げられる。2月にEVの「NIO」の工場内で同社の人型ロボット「Walker S」が、スムースな動きで
日産自動車とホンダは15日、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始めたと発表した。駆動装置に使う部品の共通化や調達連携を視野に入れる。車載ソフトでも協業する。日本車はEVシフトで出遅れ、中国や欧米勢の先行を許してきた。国内2位と3位メーカーの提携が進めば、国内の自動車産業の構造転換を促す契機となる。両社がこのほど提携の覚書を交わした。「イーアクスル」と呼ばれる駆動装置に使われる部品の共通化な
【ラスベガス=為広剛、沖永翔也】ソニーグループとホンダの共同出資会社、ソニー・ホンダモビリティは8日、生成AI（人工知能）を使った対話型システムの開発で米マイクロソフトと提携すると発表した。ソニー・ホンダが開発中の電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」に搭載する。米ラスベガスで9日開幕するテクノロジー見本市「CES」で、ソニーGが開いた事前会見で明かした。マイクロソフトのクラウドサー
急成長が続いてきた電気自動車（ＥＶ）が各国政府の補助金縮小や需要の一巡などを背景に販売拡大のペースに減速感も出る一方で、ＨＶが急速に台数を急速に伸ばしている。日系各社は中長期的なＥＶ向け投資計画を堅持しており、長年にわたるコスト削減によりガソリン車と遜色ない水準の収益性となったＨＶで原資を稼ぐことが重要となる。 トヨタの前期ＨＶ販売は前年から32％増の359万4000台。高級車ブランド「レクサス」を含め販売した車の約３台に１台がＨＶだった。トヨタは今期は447万6000台のＨＶ販売を見込んでおり、25年に前倒しで実現する可能性があるとしていた500万台の大台達成が現実味を帯びつつある。 トヨタによると、同社のハイブリッドシステムの原価は当初の６分の１まで低下している。山本正裕経理本部長は８日の決算会見で、ＨＶは収益性が内燃機関（ＩＣＥ）車と「同じか、またはそれ以上という車種も出てきており、
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「原付免許は125ccまで」｜警察庁が検討｜ようやくと動き出す国内の原付改革
天下一品のロゴ、ホンダ車が「進入禁止」と再び誤認識 | 自動運転ラボ
ホンダ、バッテリEV「ホンダ e」生産終了
トヨタ、中国生産を一部停止 ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で：時事ドットコム
日産自動車とHonda、自動車の電動化・知能化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討を開始
ホンダ、中国市場へ投入する新型EV「烨シリーズ」世界初公開 第1弾「烨P7」「烨S7」は2024年末発売予定
ホンダ 2026年に自動運転タクシーサービス 都内の一部で開始へ | NHK
【速報】ホンダ、「プレリュード コンセプト」世界初公開 スペシャリティスポーツとして「プレリュード」復活
ホンダが開発費1兆円、1台あたりトヨタの2倍 EVに大半 - 日本経済新聞
ホンダ、新型軽商用EV「N-VAN e:」発売を2024年秋に延期 5月から先行予約開始
リコール相次ぐ デンソー製燃料ポンプ搭載車が死亡事故 | NHK
「ホンダ」元社員を逮捕 法人契約のクレカ 私的に使い損害か | NHK
写真で見る ホンダ新型「フリード エアー」（3代目）
米でハイブリッド車の販売急増、EVは伸び悩み メーカーも戦略転換：朝日新聞デジタル
ホンダ「モトコンパクト」登場！ 箱型に折り畳めるカワイイ電動バイク、充電器も本体に収納可能【北米】
ホンダ、新型軽商用EV「N-VAN e:」先行公開 航続距離は210km以上に
ホンダとヤマト運輸が電池交換式EV 充電省き配送効率化 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ホンダ、中国で希望退職1700人規模 販売低迷で合理化 - 日本経済新聞
日産自動車、中国の生産能力3割減へ BYDなど現地勢が台頭 - 日本経済新聞
ホンダのバイクを魔改造して無給油で4183km走行する世界記録が打ち立てられる、日本列島縦断を余裕でこなす驚異的記録
ホンダとGM、2026年に日本で自動運転タクシー 合弁会社設立 - 日本経済新聞
日産自動車、ホンダと電気自動車で協業検討 部品共通化や調達など - 日本経済新聞
勝機は「軽EV」にあり、ホンダはGMとの決裂を日産との協業に生かせるか
ホンダが2020年代後半のEV普及期に加わる準備として2030年度までにEVへ約10兆円を投資する計画を発表
ソニー・ホンダ、「ゲーム＋EV」で課金 進むスマホ化 - 日本経済新聞
ホンダとヤマト運輸、交換式バッテリ軽EV「MEV-VAN Concept」で集配業務の実証開始
ホンダ「軽HEVは造らない」、N-BOXの開発者が明かす
世界で台頭する中国の人型ロボット、大量生産で身近になる未来 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
日産自動車とホンダ、EVや車載ソフトでの提携検討を発表 - 日本経済新聞
ソニー・ホンダ、Microsoftと提携 電気自動車に生成AI搭載 - 日本経済新聞
ＨＶがドル箱、ＥＶ失速でトヨタが圧倒的利益率－ホンダは四輪黒字化