Appleは、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半から日本に住むみなさんがAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう準備を進めています。Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初となります。この機能によって日本に住むみなさんは、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードをシームレスに追加し、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなど、常にiPhoneのセキュリティ、利便性とともに、安全に利用できるようになります。 「Appleウォレットの身分証明書機能の米国外への展開は、従来の物理的な財布を、簡単かつ安全で、プライベートなモバイルウォレットに置き換えるという私たちのビジョンにおいて重要なステップです。私たちは、来春の後半からAp
重複した作品もありますが、描く人によって味が違うんで敢えて同作品でもお構いなしに収録しています。 このタイミングだからコレをピックアップしましたが、数日経てばもっと色んなバリエーションで溢れてるんだろうなって気がしてます。 【2024.5.30 18:30頃】まとめの勢いも落ち着いたタイミングでまとめ作成以後に見掛けたモノで気になったのを再ピックアップし、今回のまとめは一先ず最終更新です。
カオナビ子会社で、3月に約15万人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテック（東京都港区）は5月31日、漏えいした情報の中にクレジットカードやデビットカードの情報が含まれることを発表した。調査の結果詳細が分かったとして、当初発表した漏えい件数も変更した。 ワークスタイルテックは当初、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像など16万2830人分の情報が2020年1月5日から24年3月22日にかけて外部から一時閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたと発表していたが、これを修正。 正しくは、顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDF
汲めど尽きぬ泉のように、次々と問題が湧いてくるのは、缶詰製造大手のいなば食品である。 「転職希望者に対するハラスメントがあります」 現役社員A氏はそう語るのだった。
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Big Tech to EU: “Drop Dead”」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 欧州連合の新しいデジタル市場法（DMA）は複雑で多面的な規制だが、その本質は、一般市民がテクノロジーをコントロールしやすくすることにある。 DMAは、大手の「ゲートキーパー」テック企業に対し、サードパーティのアプリストアを認めるよう義務づけている。つまり、端末の所有者であるユーザは、端末にインストールするソフトウェアの提供者を自分で決められるようになるのだ。 別のルールでは、テックゲートキーパーが他のプラットフォームと相互運用可能なゲートウェイを提供することを義務づけている。これにより、あるチャットサービスの利用を止めて競合サービスに乗り換えても、以前のサービス上の人々とのつながりを維持できる（将来的に
![EUデジタル市場法：ビッグテックからの返答「クソくらえ」 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ac2b18011c5c760c7c3b86188a8bb8a88127805f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2Feu-flag-11.png)
個人情報保護委員会は5月27日、公式YouTubeチャンネルを開設した。「施策に関する情報や個人情報保護の大切さなどを動画で伝えていく」という。 チャンネルには「マンガで学ぶ個人情報 知って防ごう！ 個人情報悪用リスク『オンラインゲーム』」や「個人情報保護法の概要＿地方公共団体職員向け」など、個情委公式サイトにも掲載している動画十数本を投稿。いわゆる“ショート動画”も投稿している。 関連記事 積水ハウスにサイバー攻撃 約30万件の情報漏えい、パスワードも 流出疑いも50万件超【追記あり】 積水ハウスは5月24日、会員制サイト「積水ハウス Net オーナーズクラブ」で情報漏えいがあったと発表した。会員・従業員のメールアドレスやパスワードなど50万件超が漏えいした可能性がある他、これとは別に30万件近くの情報が実際に漏えいしたという。 マイナカード画像など15万人分情報漏えいの労務クラウド、流
仙台市立病院は5月24日、担当患者1人の氏名や病名が漏えいしたと発表した。職員がInstagramにカルテの写真を掲載したという。漏えいした情報による二次被害などは確認していないとしている。 同職員は4月15日ごろ、担当患者のカルテに記載の疾病説明を、業務の参考にするためスマートフォンで撮影。写真データを保存する目的で、自身のInstagramアカウントに投稿した。患者に関連する個人情報は全て消去したつもりだったが、写真の一部分に氏名などが残っていたという。 5月15日に外部から匿名で指摘があり、情報漏えいが判明した。その日のうちにデータを削除したが、それまでの約1カ月間は閲覧可能な状態だった。患者には、23日に電話で説明と謝罪をしたという。 同病院は再発防止策として、院内の全職員に対して院内会議と文書で個人情報の適切な管理や取り扱いについて周知するとしている。加えて、毎年実施している個人
Windows 11の新機能「Recall」はあなたの画面を常に監視している | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトはWindows 11の新機能「Recall（リコール）」を発表した。この機能はユーザーが過去に見た情報をいつでも遡って見ることができるように、数秒ごとにパソコン画面のスクリーンショットを残し、その後、同社のAIがそれらのスクリーンショット内の情報を処理し、3カ月間検索、アクセスできるようにするというものだ。 プライバシー保護の活動家たちはこの発表に危機感を募らせた。直接的な不安は、マイクロソフトがユーザーの行動にアクセスできることだが、CEOのサティア・ナデラは、データは暗号化されてデバイス内にのみ保存され、外部には一切送信されないことを強調して心配するユーザーたちを安心させている。 しかし、この発言も本機能に対する批判を止めることはなかった。もう1つの大きな懸念は、もしハッカーがパソコンに侵入したら、真っ先にRecallを見に行きユーザーが何をしていたかの正確な履歴を手に
Xでの収益化を有効にしているユーザーに対し、写真付きの本人確認を求める通知が届き始めた。報酬の支払いを継続するには、7月1日までに認証を済ませる必要があると知らせるものだ。詐欺防止やセキュリティ向上に向け、アカウントの身元を確認するという。 ITmedia NEWSの公式Xアカウントや、収益化が有効なアカウントを持っている編集部員にも、5月31日にメッセージが届いた。認証は、公的な身分証明書の写真とユーザーの“自撮り”を求めるもの。身分証と自撮りを提出しないと、7月以降の収益化を認めない、という告知なわけだ。 ただし、肝心の認証を完了するに当たっては問題もあるようだ。X上では、認証の前にパズルを求められるが、クリアが難しいという声が見られた。編集部で試したところ、認証前に15問、認証後に15問のパズルが出題された。難易度自体は高くなかったが、指示が英語なので、正確に読み解けないと誤答する可
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Apple、日本でのAppleウォレットの身分証明書機能の展開を発表、米国外で初
ストリートビューに映る女子学生3人組が特徴的過ぎるポーズが発見され、無事ネットミーム化で色んなイラストが溢れるw
マイナンバー画像など15万人分漏えいの労務クラウド、クレカ情報も流出していた
「マイナビに聞いた」いなば食品社長が転職希望者に恫喝メール | 週刊文春 電子版
EUデジタル市場法：ビッグテックからの返答「クソくらえ」 | p2ptk[.]org
個人情報保護委員会がYouTubeチャンネル開設 「マンガで学ぶ個人情報保護法」など動画投稿
職員がインスタに患者のカルテ写真を投稿、約1カ月間外部から閲覧可能な状態に 仙台市立病院
Xで収益得るユーザーに本人確認求める通知 身分証の写真や“自撮り”提出が必要に