2021年2月から9月にかけ、計8回のシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループへの業務改善命令が事実上解かれた。報告書を定期的に出すよう求めていた金融庁が今後は提出を求めないと19日付で通知した。障害を防ぐ取り組みや実際に起きた場合の対応力などに改善がみられたためで、障害の発生から約3年ぶりに事態が正常化する。みずほの本社が入る東京・大手町タワーの15階にはシステム障害の記憶を伝える

三井住友信託銀行は正社員の7割にあたる6500人を、システム導入などを指揮できるDX（デジタルトランスフォーメーション）人材に育てる。リスキリング（学び直し）に3年で30億円を投じ、新たなサービスの開発や業務の効率化につなげる。フィンテックとの競争が激しくなり、リスキリングの巧拙がデジタル時代の浮沈を左右する。正社員の大半を外部のシステム会社と直接やり取りできるDX人材に育てるのは、大手銀の取

トヨタ自動車は2022年半ばに発売するとしていた初の量産電気自動車（EV）である「bZ4X（ビーズィーフォーエックス）」について、国内向けには当面販売しない方針を固めた。国内では5月にもサブスクリプション（定額課金）サービスに限定して提供する。生産台数の半分超を北米や欧州といったEVの主力市場に優先的に提供する。bZ4Xは多目的スポーツ車（SUV）で、トヨタブランドとして初の量産EV。トヨタが

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

朝から仕事のメールを書いて、しばし休憩。コーヒーを淹（い）れ、なにか音楽でも。部屋の片隅で見つけたのはジョージ・ジャーズ、というシンガー・ソングライターのレコード。たしか高校1年のときに輸入レコード店のバーゲン・セールで買ったまま、47年間ずっと聴いていなかった。ザ・バンドをはじめ、当時のロックやR&Bのミュージシャンの写真を多く撮っていたノーマン・シーフによるモノクロのジャケットに惹（ひ）か

「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント（テクハラ）」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

SUBARU（スバル）が10月15日に発表する次期「レヴォーグ」の新型水平対向（ボクサー）ガソリンエンジンで、リーンバーン（希薄燃焼）を実現した。2019年に投入したマツダに続く、「小兵」の面目躍如だ。筆頭株主のトヨタ自動車がエンジンの簡素化に注力する中、スバルは難しい燃焼技術を手中に収めて異なる道を模索した。一方、電動化戦略における新型機の位置付けが不明瞭で、迷いも感じる。トルク2割大きく燃費も向上

全日本空輸（ANA）は従業員の副業範囲を広げ、勤務時間以外にほかの会社とも雇用契約を結べるようにする方針を固めた。パイロットや客室乗務員を含む全従業員1万5000人を対象とする。新型コロナウイルスまん延による業績悪化をうけ、一般社員の年収は3割減る見通し。副業制度を見直し、従業員がANA以外からも収入を得やすくする。労働組合に方針を提示した。2021年の開始を想定し、詳細は今後詰める。これまで

NTTの澤田純社長は11日、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出しが発覚した問題で「被害を受けられた方々に大変迷惑をかけ、申し訳ない」と述べた。ドコモに早期の全貌解明を求めた上で「（他の）グループ会社でも顧客保護の観点からシステムや仕事の方法を再確認する」と述べた。同日開いたKDDIとの災害連携協定の記者会見で述べた。NTTの澤田社長は、ドコモが顧客拡大を進める

南米とアジア・オセアニアを結ぶ初の光海底ケーブルについて、計画を進めるチリ政府が日本の提案したルートを採用した。NECなど日本企業が受注する可能性が高まった。中国もチリと上海を結ぶルートを提案していた。米国が中国へのけん制を強めるなか、情報インフラ整備で脱・中国依存が進む可能性がある。インターネットなど国際通信の95%は海底ケーブルを経由する。あらゆるモノがネットにつながるIoTや次世代通信規

動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは29日、全社員約1000人を原則、在宅勤務にすると正式発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で2月から在宅勤務を続けており、通勤が不要になったことなどで生産性が高まっていると判断した。6月中に在宅勤務に必要な手当や仕事に応じた運用などの制度を整え、7月から本格導入する。ドワンゴは2月17日から経理書類の処理などで出社がやむを得ない場合を除き、全

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナウイルスの感染者で回復後に再び陽性になる患者が出ていることについて、回復者に免疫がついているかは不明だとの見解を示した。次に同じウイルスが侵入した際に、病原体を攻撃する抗体が体内で十分に作られていない可能性があるためだ。免疫を持つ人が限られれば、外出制限などの解除が遅れる可能性もある。WHOの感染症専門家、マリア・ファンケルク

パナソニックは16日、人工知能（AI）やデータサイエンスなど先端技術の知見を持つ研究者を積極採用する方針を発表した。研究実績や保有資格に応じ、年収は750万～1250万円を想定する。新卒、既卒を問わずに募る。新規事業の創出などにつなげる。博士号取得者ら数人を1年更新の嘱託社員として採用する。雇用期間は最長5年。家電や電子部品といった事業

中日新聞社は17日、新聞記事の無断使用で著作権を侵害されたとして、つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京）に約1250万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。中日新聞社が同日発表した。訴状によると、首都圏新都市鉄道はTXが開業した直後の2005年9月から19年4月までの間、中日新聞社が発行する東京新聞に掲載された記事について、同社の許諾を得ずにコピーするなどして画像データ

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」が投資目的のマンション購入に悪用されていた問題で、住宅金融支援機構は利用者に融資額の全額・一括返済を求め始めた。返せない場合は、物件を競売にかけて売却したうえで残額も分割で返済を求める。一方、投資用マンションの仲介案件で審査書類の改ざんが発覚したアルヒは特別チームをつくり社内調査を始めた。フラット35の利用は自己居住が条件だが、2019年に投資用マンショ

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が本人に十分に説明しないまま、就活生の「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は4日、辞退率を利用していた企業に指導を出した。トヨタ自動車や三菱商事などが対象になった。リクナビだけでなく、顧客企業も個人情報を不適切に扱っていたと判断した。リクルートキャリアに

文化庁は27日、漫画などを海賊版と知りながらダウンロードする行為を違法とする著作権法の改正に関する検討会の初会合を開いた。スマートフォンの「スクリーンショット」（画面保存）に他人の著作物が写り込むことなど、軽微なダウンロードを違法としないことを改正案に盛り込む方針を決めた。同庁は改正案がネット利用を萎縮させるとの懸念を受け、規制行為の絞り込みなどを検討会で議論し、2020年の通常国会に著作権法

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を顧客企業に販売していた問題で、厚生労働省が近く同社に職業安定法に基づき行政指導することが3日、分かった。同法は個人情報保護法の順守を求めており、本人の同意を得ずにデータを提供した点などを問題視した。同法に基づく指針では、求職者の個人情報を適切に管理することを定めており、本人の同意を

半導体大手の東芝メモリホールディングス（HD）は18日、10月1日付で社名を「キオクシアホールディングス」に変更すると発表した。2018年6月に東芝から独立し、米ベインキャピタルなど日米韓連合の傘下に入って1年あまり。名実ともに東芝から離れ、株式上場をめざす。 「キオクシア（Kioxia）」は、日本語の「記憶（kioku）」とギリシャ語で「価値」を表す「axia」を組み合わせた造語。子会社や製品ブランドも10月から順次変更する。 東芝メモリHDのステイシー・スミス会長は日本経済新聞の取材に応じ、新社名について「当社の新たなスタートを体現する」と話した。スミス氏は米インテル出身で、18年10月に東芝メモリ会長に就任した。