防衛費増額につなぎ国債 政府検討、将来の増税視野 ｜ 共同通信
Published 2022/09/16 23:21 (JST) Updated 2022/09/16 23:39 (JST) 政府が年末の2023年度予算編成で焦点となる防衛費増額について、当面の財源確保策として「つなぎ国債」を発行する方向で検討していることが16日分かった。将来的な増税などで借金を返済する方針で、法人税やたばこ税の増税を視野に今後調整する見通しだ。 つなぎ国債は赤字国債の一種。当面の財源を借金で賄いつつ、事後的に増税などの恒久財源を確保し、財政規律を維持する狙いがある。東日本大震災の復興事業で活用され、一時的な所得税や法人税への上乗せ増税を財源にした例がある。 政府は防衛力強化の方策や財源を議論する有識者会議の初会合を30日に開く。
自民国防部会、財源を議論 「防衛納税」や「防衛国債」も
８月２５日、自民党の宮沢博行・国防部会長は２５日、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたと記者団に説明した。都内の自民党本部で１０日撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 ２５日 ロイター］ - 自民党の宮沢博行・国防部会長は２５日、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたと記者団に説明した。 ２０２３年度以降の防衛費増額に備え、政府が設置を検討している財源に関する有識者委員会については、出席議員から「財務省に牛耳られてしまうとの懸念の声と、財源は重要なので防衛省も参画すべきと設置を評価する声の双方があった」という。
高市氏、防衛費10兆円必要 財源は国債、当初予算の約2倍 ｜ 共同通信
Published 2022/06/12 11:33 (JST) Updated 2022/06/12 14:37 (JST) 自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。 22年度当初予算の防衛費は約5兆4千億円で、単純に比較すれば2倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。この部分が絶対的に足りない」と強調した。 GDP比2％以上を念頭とする党方針は「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べた。
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