国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域

コンビニエンスストア越しの富士山を撮影しようと訪れる、外国人観光客などによる迷惑行為対策として設置された富士山を隠す黒い幕に、複数の穴が開けられていることが分かり、山梨県富士河口湖町は穴を塞ぐなどの対応を検討していくことにしています。 富士河口湖町にあるコンビニ周辺では、店の上に富士山が乗ったような写真が撮影できるとSNSで話題になったことから、多くの外国人観光客などが訪れて、撮影のために交通量の多い道路を横断するなどの迷惑行為が後を絶たず、町は先週、店周辺の歩道に沿って富士山を隠す網目状の黒い幕を設置しました。 ところが、幕の網目にスマートフォンのカメラレンズが収まる程度の、直径1センチほどの穴が10か所ほど開けられていることが町への取材で分かり、毎日午前10時から午後4時までは警備員が配置されていることから、町は警備員がいない時間帯に穴が開けられたのではないかとみています。 町は今後の

上川外務大臣は、地元の静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「うまずして何が女性か」などと述べました。 上川外務大臣は、18日静岡市内で自身の女性支持者ら、およそ200人が出席した集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行いました。 この中で上川大臣は、候補者への支持を呼びかけたうえで「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べました。 そして、自身が過去に行った演説に触れ「初陣の時に『うみの苦しみにあるが、ぜひうんでください』と訴えたが、うみの苦しみは本当にすごい。しかし、うまれてくる未来の静岡県や今の静岡県を考えると、私たちはその手を緩めてはならない」と訴えました。

ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待

保護者による宗教の信仰を背景にした児童虐待の実態を把握するため、こども家庭庁は昨年度、全国の児童相談所や学校などを対象に初めて調査を行い、26日、結果を公表しました。 それによりますと、全国の児童相談所のうちおよそ16％に当たる37か所が、おととし4月から去年9月までの1年半の間に虐待に当たる事例があったと回答しました。 虐待と判断した事例は合わせて47件に上り、このうち4割に当たる19件について一時保護を行ったということです。 虐待の内容は「言葉や映像、資料により恐怖をあおる、脅す、子どもの自由な意思決定を阻害する」が最も多く、次いで、「他者の前で宗教を信仰していると宣言することを強制する」「言葉などで恐怖をあおるほか、脅迫や拒否的な態度を示すなどして宗教活動などを強制する」「宗教活動の参加などによりこどもの養育を著しく怠る」という事例が多かったということです。 このほか「宗教活動などを

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。 目次 北海道 東北 有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。 2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。 10年前、2014年に行われた同様の分析に比べると「消滅可能性自治体」は152少なくなっています。 これは、最新の人口推計で、将来の外国人の入国者が増加すると見込まれるためですが、有識者グループは、「実態として、少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる

トヨタ自動車は「プリウス」について、後部座席のドアを開けるスイッチの防水性能が不十分で最悪の場合、走行中にドアが開くおそれがあるとして、13万台あまりのリコールを国土交通省に届け出ました。トヨタは対策のための部品が確保できるまで「プリウス」の生産を停止するとしています。 リコールの対象になったのは、おととし11月から今月までに生産したトヨタの「プリウス」13万5000台あまりです。 国土交通省によりますと、外側から後部座席のドアを開けるためのスイッチの防水性能が不十分で、洗車などで多量の水がかかると、内部の部品がショートし、最悪の場合、走行中にドアが開くおそれがあるということです。 これまでのところ、低速で走行中にドアが開く不具合が3件報告されていますが、事故は起きていないということです。 「プリウス」は愛知県豊田市の堤工場で作られていますが、トヨタではすでに今月4日から生産を止めていて、

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報

警視庁によりますと、数年前から受験シーズンになると、SNSに「痴漢し放題」などと、受験生を狙った痴漢をあおるような投稿が相次いでいて、例えば、今月8日には旧ツイッターの「X」に「痴漢チャンスデーは共通テスト」と投稿されました。 痴漢に遭っても受験を優先しようと被害を申告しづらい受験生の心理につけこんだものとみられ、警視庁はサイバーパトロールを行ってこうした投稿を見つけしだい、「痴漢は重大な犯罪行為で許されない。犯罪に対して警察は検挙の措置を講じる」などと返信する形で警告しています。 警視庁が去年検挙した痴漢は11月末の時点で759件に上り、このうち65％が電車の中での被害でした。 検挙件数は、2021年1年間の434件に比べておよそ1.7倍に増加していて、新型コロナの5類移行に伴い、人流が回復したことで大幅に増えているとみられます。 また、時間帯別では午前7時台と8時台の朝の通勤通学の時間

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事は、期限の25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めました。これにより、国は県に代わって工事を承認する「代執行」に初めて踏み切る方針で、今後、基地移設に向けた改良工事が進む見通しです。 普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐって、国は、沖縄県に代わって承認する「代執行」に向けて訴えを起こし、今月20日、福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて、肺炎で入院している玉城知事は、25日、県の幹部が代読する形でコメントを発表し「どのような対応がとれるか慎重に検討してきたが、今回の判決にはさまざまな問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けて

繁華街などを走る広告宣伝車について、東京都の審議会は、都内ナンバーの車両だけでなく、都外ナンバーもデザインを規制するべきだとする答申をまとめ、2024年5月にも規制が拡大されることになりました。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制していますが、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーが、都内の繁華街などを走っていて、景観や交通への影響が問題になっているとしています。 こうした中、大学教授や広告業者などでつくる都の審議会は26日、対策を盛り込んだ答申をまとめました。 それによりますと「都の規制が実態とそぐわない面が表れている。都内を走行する都外ナンバーも規制が適用されるようにするべきだ」としています。 答申を受けて、都は、都外ナンバーも対象となるよう規定を改正し事業者への周知期間を経たうえで、2024年5月にも規制を拡大することにして

キリスト教のカトリック教会は18日、結婚は男女間のものだという教義を維持しながらも、教会で司祭が同性のカップルを祝福することはできるという新たな見解を発表しました。 ローマ教皇庁はこれまで、結婚は子どもを持つことを目的とした男女の間でのみ認められるものだとして、同性のカップルは祝福できないとの見解を発表していました。 ただ最近、ドイツなど一部のカトリック教会では性的マイノリティーを信者として受け入れており、フランシスコ教皇も同性カップルを祝福することに前向きの姿勢を示していました。 こうした中、ローマ教皇庁は18日、フランシスコ教皇が署名した文書を公開しました。 このなかで教皇は「教会が人々に寄り添うことを妨げたり、禁止したりするべきではない」と述べ、カトリック教会で司祭が同性のカップルを祝福することができるという新たな見解を示しました。 ただ、引き続き教会の正式な儀式としては結婚は男女間

ホストクラブを利用した客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」の返済をめぐるトラブルが相次いでいる問題で、警視庁が東京 歌舞伎町のホストクラブに一斉に立ち入りを行った結果、7割を超える店舗で料金表示などに違反が確認されたことがわかりました。 ホストクラブをめぐっては、高額な料金を客の女性に請求したうえで「売掛金」などの名目でホストが立て替えた料金を女性に売春をさせて返済させるなど、悪質なケースが相次いでいます。 警視庁は、営業の実態を確認しようと、今月15日から16日にかけて東京 新宿区歌舞伎町におよそ300店舗あるすべてのホストクラブを対象に、風営法に基づく立ち入りを行いました。 当日、営業していなかった店などを除く176の店舗に立ち入りした結果、75％にあたる132店舗で違反が確認されたということです。 いずれも「シャンパンタワー」や高額な酒のボトルの料金が店

徳島市の商店街から盗まれた高さ1メートルほどのサンタクロースの人形が市内の飲食店で見つかり、13日、警察から商店街に返却されました。飲食店の女性従業員が訪れた男性客からプレゼントとして渡されていたということで、警察は詳しいいきさつを調べています。 今月7日、徳島市中心部の東新町商店街で、買い物客から、「広場のサンタクロースの人形が無くなっている」と連絡が寄せられ、商店街の組合が防犯カメラを確認したところ、今月1日の午後11時ごろ、黒っぽいワゴン車から降りてきた人物が、高さ1メートルほどの人形や装飾品を持ち去る様子が写っていました。 警察が窃盗事件として捜査していたところ、今月10日、徳島市内の飲食店の経営者から、「サンタクロースの人形を保管している」という相談が警察に寄せられました。 警察によりますと、人形は飲食店の女性従業員が訪れた男性客からプレゼントとして渡されていたもので、店で数日間

東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。 都内の高校の授業料について、現在、年収910万円未満の世帯年収を目安に、 ▽都立では国の支援で無償化されているほか、 ▽私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる47万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。 こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。 都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。

「露活」と称して東京都内の運動場などに裸の状態で集まったとして渋谷区の３８歳の男の容疑者が公然わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。 ＳＮＳを通じて複数人に呼びかけ、集団で撮影した画像を投稿していたということです。 逮捕されたのは東京・渋谷区の職業不詳、澁澤慎一容疑者（３８）で、ことし５月から７月にかけて、江東区の運動場や大田区の路上などで裸になったとして、公然わいせつの疑いがもたれています。 また、２２歳から４５歳の男性５人も書類送検されました。 警視庁によりますと、容疑者らはＳＮＳで連絡を取り合い、「露活」と称して都内を中心に屋外やオフィスビルなどに裸で集まり、その様子を撮影した画像をそれぞれのアカウントで投稿していたということです。 ことし５月ごろ、「屋外で全裸で写真を撮影し、ＳＮＳに投稿している人がいる」という通報を受けた警視庁が投稿された画像を分析するなどして調べていました。

東海大学の教職員などで作る組合がベースアップを求めて、神奈川県平塚市内のキャンパスでの授業を15分間取りやめる、ストライキを行う方針を固めたことが分かりました。 東海大学の教職員や大学病院の職員などで作る組合によりますと、確認できるだけで11年前からベースアップがなく、専任教員や職員については10％以上、非常勤の教員については15％のベースアップを求めています。 しかし、大学側が応じないため、来月6日、非常勤の教員2人が平塚市のキャンパスで、授業のうち15分間を取りやめるストライキを行うということです。 日本私立大学教職員組合連合によりますと、賃金をめぐってストライキが行われるのは珍しいということです。 東海大学教職員労働組合は「従業員の賃金が長年上がらないことは、回り回って大学にも学生にもよくないことだ。学生には迷惑をかけるが、賃金について不当な扱いを受けているのに、これ以上沈黙すること

日本大学がアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて部を廃部にする方針を固めたことについて、29日、アメリカンフットボール部の現役部員13人が方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を大学に提出しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐる薬物事件で、これまでに部員3人が逮捕されたことなどを受けて、28日、大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部にする方針が示され、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。 こうした中、現役部員13人が29日、都内の大学本部を訪れ、方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を提出したことが大学への取材でわかりました。 大学側は競技スポーツ部の職員が対応し、訪れた部員から意見を聞いた上で、大学として廃部の方針を決定するまでの経緯を説明したということです。 また、方針が正式に決まったあとに部員に対して説明会を開

ことし10月。 あるニュースが航空業界をにぎわせました。 大勢の力士が同じ飛行機に乗り合わせることになり、重量オーバーに。 急きょ、臨時便が運航されたというのです。 航空関係者がそろって「聞いたことがない」という珍しいトラブルで、 海外メディアでも取り上げられました。 当時、何が起きていたのでしょうか。 （大阪放送局 関西空港支局 記者 高橋広行） “おさまりません 無理です” 当時の状況を説明してくれたのは、日本航空オペレーションコントロール部の奥津俊幸マネージャー。 問題がわかったのは10月11日の夜。 この航空会社では午後6時半ごろから、翌日運航する便の準備作業に入ります。いつどのようなルートで、どのくらいの燃料を積んで飛ぶかなどを管制官に伝え、社内でも共有する「フライトプラン（飛行計画書）」を作成するためです。 ここで重要なのが「ウエイト（重量）」と「バランス（重心）」。 略して“