SNS利用者は3年連続で増加、ケータイからは“書く”より“読む”
マイボイスコムは11月26日、「SNSの利用」に関する第3回目となる調査結果を発表した。同調査は2007年11月1日から同5日まで、リサーチコミュニティ「MyVoice」の登録メンバーを対象に実施したもので、有効回答数は1万9604件。 同調査によれば、SNSを「利用（登録）している」ユーザーは全体の31％。前回調査よりも8ポイント増加しており、3年連続の増加となった。「利用（登録）していないが、どのようなものかは知っている」の24％を含めると、SNSの認知者は5割以上となっている。登録しているサイトは「mixi」が84％で圧倒的多数となり、2位以下を大きく引き離した。 SNSの利用頻度は「1日2回以上」が20％、「1日1回」が22％となり、1日に1回以上利用する割合は4割。前回調査の51％よりも1割減少しており、頻繁に利用する人が減少している傾向が見受けられる。 PCからの利用メニューは
モバイルサイトのデザイン : LINE Corporation ディレクターブログ
こんにちは、『livedoor 歌詞』や『livedoor グリーティング』を担当している吉沢です。 今回は、モバイルサイトのデザインの決め方、デザイナーとの仕事の進め方をご紹介したいと思います。 モバイルサイトのデザインというと、画面が小さいし容量制限も厳しいし、デザインのやりようがないのでは？ と思うかもしれません。 確かに 1 年程前まではそんな状況だったのですが、世間的に 3G 端末が普及し、容量制限の緩和、通信速度の向上とモバイルサイトを華やかに魅せる環境が整いつつあります。 そこで『ケータイ livedoor』も昨年後半あたりから少しずつ 3G 端末をメインとした開発を行っており、今ではモバイルサイトの“こったデザイン”が必須となっています。 これまで、サイト開発時にディレクターがデザイナーにお仕事を依頼するタイミングは、サイトのリリース直前という場合がほとんどでした。最後の仕
「誰かが言わないとモバイル業界は変わらない」--モバ研報告書の真意
「誰かが言わないと変わらないと思ってるから。それで変わるなら、どう言われてもいいです」――モバイル業界の変革者はこう言って少し寂しそうに笑う。 6月26日に総務省のモバイルビジネス研究会が発表した報告書案は、業界に大きな衝撃を与えた。既存の携帯電話事業者を中心とした垂直統合型のビジネスモデルから、ユーザーが通信事業者や端末、サービスをそれぞれ選べる水平分業型のモデルへと移行させようというのだ。 このモバイルビジネス研究会を指揮した総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課長の谷脇康彦氏は、長年情報通信政策に携わり、モバイル業界のオープン化を推進してきた人物だ。今回の報告書案に対する業界からの反発の声も、当然谷脇氏の耳には入っている。 しかし研究会の狙いは既存のビジネスを壊すところにあるわけではない。ユーザーに選択肢を与え、競争を促すことでモバイル市場の活性化と拡大を図る点にある。
アップルのリスクと挑戦 iPhoneは携帯市場を揺さぶるか（１）――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
アップルのリスクと挑戦 iPhoneは携帯市場を揺さぶるか（１）――フィナンシャル・タイムズ 2007年6月29日（金）12:35 （フィナンシャル・タイムズ 2007年6月25日初出 翻訳gooニュース） ケビン・アリソン アップルのスティーブ・ジョブズCEOは、今年１月のマックワールドでiPhoneを発表した。そしてこの時から、新しい携帯端末の市場展開にとって「成功」とは何か、そのハードルが一気に高くなった。 「私たちは1984年にマッキントッシュを発表しました。それはアップルを変えただけでなく、コンピューター産業そのものをすっかり変化させた」とジョブス氏が言うと、会場は大拍手に包まれた。「2001年には、最初のiPodを発表しました。音楽の聴き方がこれで変わったし、そればかりか、音楽産業そのものをすっかり変えてしまった」 「そして今日」とジョブズ氏。会場は盛り上がりすぎて失神寸
キーパーソンインタビュー ドコモ辻村氏に「DoCoMo 2.0」時代の戦略を聞く
904iシリーズの発表と共に、NTTドコモは「DoCoMo 2.0」と題したプロモーションを展開している。「DoCoMo 2.0」という言葉が登場するに至った背景と、その内容について、NTTドコモ取締役常務執行役員の辻村清行氏に聞いた。 ■ MNP以降の動向分析 NTTドコモ辻村氏 ――DoCoMo 2.0という言葉が話題となっていますが、その前に、昨年10月の携帯電話番号ポータビリティ制度（MNP）開始～904i登場までを、ドコモではどのように分析・判断しているのでしょうか？ MNPについては、インパクトとしては当初言われていた数値よりも流動数は少なかったと思います。ただ、MNP利用者数で見るとドコモからのポートアウトが多く、“1人負け”と言われてますが……このあたりは、やはり反省すべきところがあると思います。たとえば、エリアに対する不満ですね。FOMAでは、それまでも一生懸命エリア拡大
公開先を限定できる「携帯動画共有実験」、gooラボで開始
NTTとNTTレゾナントは4月25日、携帯電話で撮影した動画を公開先限定で共有できる「携帯動画共有実験」を、実験サイト「gooラボ」で開始した。動画の撮影から編集、閲覧までの全機能を携帯電話端末から利用できるという。実験期間は2007年10月末までを予定している。 この実験サービスでは、携帯電話で撮影した動画をメールに添付して送信するだけでモバイルサイト上に掲載できる。またNTTのサイバーソリューション研究所の映像解析技術によって、投稿された動画の中から自動的に特徴あるシーンのサムネイル画像が表示されるようになっている。 動画の公開先は、「非公開」「友達だけに公開」「特定グループだけに公開」「友達の友達まで公開」「全体に公開」の5段階に選択できる。そのほか、友達が投稿した動画や自分がコメントした動画がトップページにまとめて表示されるなど、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）機能も搭
ドコモの“村社会論理”露呈--モバイル研で消極姿勢に非難集中 - CNET Japan
「市場縮小は確実」（NTTドコモ）「ドコモのシステムは出来損ないか」（研究会）――。 総務省が2月2日開催した「モバイルビジネス研究会」では、激しい論戦が繰り広げられた。 携帯キャリア主導による垂直統合型のビジネスモデル、端末の販売奨励金制度、SIMロック（契約者情報搭載カードの利用制限）――など、今ある携帯電話業界の根底を流れるさまざまな問題。 モバイルビジネス研究会では、これらについてその是非を徹底研究し、国際的な観点から同業界の競争力強化に向けた必要事項を洗い出すことを目的に開催している。その第2回では、オブザーバーとして参加したドコモの消極的な意見に研究会構成員たちの非難が集中し、中にはドコモの主張を消費者無視の“村社会の論理”と痛烈に批判する声も飛び出した。 販売奨励金以外の対案はない 最初にプレゼンテーションを行ったのはNTTドコモ取締役執行役員の伊東則昭氏。まず、MVNO（仮
｢端末メーカーは世界市場に挑戦する気はあるのか？｣--第3回モバイル研
2月15日に開催した第3回「モバイルビジネス研究会」では、前回、キャリアの姿勢に非難が集中したように、国内端末メーカーの姿勢が厳しく問い質された。 「メーカーは世界市場に挑戦する気はあるのか？」「あるに決まっている」――。 携帯電話における国際競争力低下を背景に、販売奨励金制度やSIMロックの是非など業界の根幹を見つめ直す目的の同研究会。今回も激しい議論がやり取りされ、業界の主要プレイヤーの内向き姿勢が鮮明に浮きぼられる結果となった。 言葉を選びつつ妥協点探るKDDI 最初のプレゼンはKDDIの渉外・広報本部長 執行役員の大山俊介氏だ。前回のプレゼンテーションでは、研究会での懸案に対してNTTドコモがことごとく消極的な姿勢を見せたことに批判が集中した。そのためか、KDDIはMVNOや販売奨励金制度の是正については比較的前向きな姿勢を強調。ドコモが非難を浴びた「MNOとMVNOによるWIN-
沖縄の海と風が育んだ地域ナンバーワンキャリア──沖縄セルラーに聞く
auのシェアがドコモを抜く──。純増シェアのことではない。稼働台数で、auのシェアが50％を超えている地域がある。それが沖縄だ。 沖縄のauは「沖縄セルラー」が展開しており、KDDIグループの中で唯一の地域会社になっている。筆頭株主はKDDIだが、沖縄電力や沖縄銀行、琉球銀行、琉球放送なども出資しており、“地元色”が強いのも特長だ。 そして何より注目なのが、沖縄セルラーのシェアの高さだろう。沖縄ではauのシェアが50.4％であり、ドコモとソフトバンクモバイルを上回っているのだ。 なぜ、沖縄でauと沖縄セルラーは強いのか。さらに「auがシェア50％以上」の地域で、MNPはどのような影響があるのか。今日の時事日想は特別編として、沖縄セルラーの代表取締役社長 起橋俊男氏のインタビューをお届けする。 地元企業としての沖縄セルラー 地域におけるauのシェアが50％以上。全国的に見ても特異なこの状況を
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