国土交通省は19日、鉄道駅のバリアフリー化を進めるため、乗客が整備費用を負担する新料金制度を創設すると発表した。運賃に上乗せして徴収する。対象の駅と金額は鉄道事業者が決める仕組みとし、利用者の多い都市部での導入を想定している。国交省は2023年春ごろに徴収が始まり、上乗せ分は乗車1回につき最大10円程度と見込んでいる。 斉藤鉄夫国交相は記者会見で「バリアフリー化は財源確保が大きな課題。利用者に薄く広く負担してもらう」と述べた。国交省によると、JRや大手私鉄の一部が導入を検討しているが、…
教員免許に10年の有効期限を設け、更新時に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」が廃止されることになった。時代の変化に合わせ、教員に新しい知識や技能を身につけてもらうのが目的だったが、現職教員の負担増や産休・育休の代替教員の不足につながるなど「負の側面」が露呈し、2009年度の導入からわずか12年で撤廃に追い込まれた。廃止に至った背景と今後の課題を探った。【大久保昂】 30時間の講習、8割超が「負担感じる」 教員免許更新制は、免許の有効期限前の一定期間に、大学などで30時間以上の講習を受けることを義務づけている。多くの教員は休日や夏休みに受講し、受講費用(約3万円)は自己負担だ。 「時間が限られている中で、義務的にやらされている感覚がつらかった」 岐阜県立高校の50代の男性教員は、免許更新講習のため大学に通った約5年前の日々をこう振り返る。当時は学年主任で、問題行動を起こした生徒宅への家
こんな時に?と思ってしまった。TOHOシネマズが水曜日の「レディースデー」をやめ、7月14日の水曜日から「TOHOウェンズデー」をスタート、男女ともに1900円の鑑賞料金を1200円にするという。理由は「『誰でも』オトクに映画をご鑑賞いただける、より多くの機会をご提供いたします」というものだ。 シングルの私としてはかねて、夫婦のどちらかが50歳以上だと2人で2400円の「夫婦50割引」のほうが「なぜ?」だった。同じくシングルの女友達と「『夫婦です。2人とも50歳以上』と言ってみようか」と画策したこともあったが、「夫婦50割引」も終了となった。 「男性差別」なのか 「レディースデー」終了といっても水曜日の割引対象を広げるものなのであまり話題にはならなかったようだが、いくつかのメディアが取り上げた。 東京新聞6月3日朝刊「ニュースの追跡」は「レディースデーなぜ見直し?」と問いかけた。記事による
会談前に「グータッチ」をする菅義偉首相(右)とIOCのトーマス・バッハ会長=首相官邸で2020年11月16日午前11時17分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中、東京オリンピックが開催されようとしている。主催者は商業主義をちらつかせ、国民の根深い不安を拭い去れていない。4年ほど前から五輪を批判してきた元ラグビー日本代表の平尾剛さん(46)は「平和の祭典というオリンピックの意義は、そもそも幻想だった。ベールがはがれた今、オリンピックから決別しない限りスポーツ界の未来はない」と訴える。むき出しになった五輪の実像を、私たちは直視しなければならない。【聞き手・金志尚/デジタル報道センター】 反響薄かった「反東京五輪宣言」 <権力者は『レガシー』作りのため、資本家にとっては商機をつかむための巨大なイベントにオリンピックが成り下がっている> これは2017年11月、平尾さんが連載し
東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100~福島原発事故から10年~」で握手する(左から)鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相=東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100~福島原発事故から10年~」(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催)が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…
自民党の会合であいさつする東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長=東京都千代田区の自民党本部で2021年2月2日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会(JOC)評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。 女性蔑視とも受け止められる発言が国内外で波紋を広げており、森会長は「軽率だった。おわびしたい」と述べ、今回の発言の真意について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」
参院議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭の費用補塡問題について質問に答える安倍晋三前首相=国会内で2020年12月25日午後4時27分、竹内紀臣撮影 安倍晋三前首相(66)が25日、衆参両院で開かれた議院運営委員会に出席し「桜を見る会」の前夜祭を巡る国会答弁を修正して謝罪した。1年以上前から事実と異なる答弁を繰り返し、貴重な審議時間を空費させた対応は国会史に残る汚点となり、議員辞職を求める声が上がっている。 安倍氏は冒頭で前夜祭の費用を後援会が補塡(ほてん)したにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載しなかった問題を認めた。質疑応答では野党議員から「社員には責任を取らせて自分は何も身を切らずに『初心に帰って全力を尽くします』。こんなことが許されると思いますか。民間なら社長は辞職だ」と厳しい指摘を浴びせられた。安倍氏は「信頼を回復するために努力を重ねていきたい」と繰り返し、辞職の要請には応じ
網戸を上下に動かすひもに首が引っかかり、女児(当時6歳)が死亡したのは製品の欠陥が原因だとして、兵庫県内に住む両親らがアルミ建材大手「YKK AP」(東京)とリフォーム業者に計約8000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。窓のブラインドなどのひもが首に絡まる事故は過去にも多発しており、父親は27日の第1回口頭弁論で「安全対策を講じていれば事故は防げた」と訴えた。被告側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、女児は2019年11月18日午後、自宅で網戸のひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、病院搬送後に死亡が確認された。
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